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大手電力の「予備力」とは?

大手電力会社が、必要以上に予備力を抱え込んでいるといい、それを電力卸市場に投入するよう国から指導を受けているのに実際はなされていないとのことです。 そもそもこの予備力とは具体的にはどのような電力のことでしょうか?  発電所の出力を上げられるのに上げていない? またそれを市場に投入しない理由はなんなのでしょうか?

みんなの回答

回答No.8

No.4、7です 再度お礼を頂きました。 お礼に追加のご質問がありましたので説明させて下さい >国の指導通り市場に余剰の予備力を出すことは、電力会社にとっては経済的にはマイナスになるのでしょうか? 分かりません。 単純に言えば日常的に稼働させない設備を維持する費用と売却して得られる収益との差の比較ということになるかと思います。 一般論として言えば会計上マイナスとなるように扱うか否かは各社の予備力に対する考え方次第です。 日常的に稼働させていなくても経営上必要不可欠な設備と考えれば維持費は必要経費ということになります。 保有する予備力のどこまでを余剰と看做すかは経営者次第です。 必要経費と看做してもその負担に耐えられるか否かは各社の収益次第になります。 現在電力会社の負担になっているのが電力自由化で参入してきた企業や個人が持つ太陽光発電からの強制買い取りです。 この費用を捻出するために火力用の重油や天然ガスの相場が下がってもそれに応じた電気料金の値下げをしません。 値下げ巾を縮小しています。 早い話が太陽光発電からの買い取り費用を一般の消費者が負担させられているということです。 さらに再生可能エネルギー促進賦課金なるものも負担させられています。 太陽光発電装置を屋根などに取り付けている所有者が手間のかかる点検保守管理をして設置当時の能力の維持に努めているなどということは寡聞にして聞いたことがありません。。 販売している業者も何もしなくても電気代が安くなることをうたい文句にしています。 電力会社の買い上げ義務を利用した利回りの良い投資案件と考えている事業者も沢山います。 電力事業というのは人命を預かる事業だなどという認識はどこにもみられません。 これらの要素が影響して常時需給バランスを監視している電力会社にとってはかく乱要因になっています。 今年のように例年にない豪雪で広域で太陽光発電器の発電が停止した状態で緊急事態が発生すると電力会社が例年の季節値を基に予測していた以上の予備力を緊急稼働させる必要が生じる恐れがあります。 このようなことを考えればたとえ経済的にプラスになるからと言っても供給義務を果たすには予備力をおいそおれと手放せません。 現在気象庁が持つ長期予報能力では予備力を手放した翌年に長雨や豪雪があるか否かを正確に予想できません。 評論家などが無責任に現在のような巨大な発電所からの分配方式を止めて広域分散電源システムにすれば良いと言っていますがその費用をだれが負担してだれが供給義務を負うのかについては一切口をつぐんでいます。 電力会社も無数に分散設置されている太陽光発電からの供給も加味した高度な監視システムの構築には努力しています。 言い方を代えればこの開発費用が新たに経営負担となっているということです。 蛇足 大量に放射性物質を生成する核分裂を使った現在の原発に代わるものとして放射性物質を生成しない核融合を使った発電設備の開発が進められています。 これが成功すれば、天候に左右されるにもかかわらず地球温暖化防止を錦の御旗のように掲げている風力発電や太陽光発電に頼る必用がなくなります。 いずれ枯渇すると言われている化石燃料に頼る必要もなくなります。 世界中で核融合発電の研究が進められていますが、日本では東電の福島での事故以来この分野を志す若者が減少しています。 このような状態が続くと将来日本は電気エネルギーを全量海外に頼るような事態が予想されます。

回答No.7

No.4です わざわざお礼を記入頂きありがとうございます。 お礼に追加の御質問がありしたので説明させて下さい >これもやはり国が勝手に予備力を持ちすぎていると決めつけていて、大手電力としては必要であると判断して市場へ出さないということでしょうか? ご指摘のURLにもありますように電力自由化後は予備力の見直しをしています。 その際に国の予測があてにないので、全電力会社による電力広域的運営推進機関というのが設けられて予測するようになりました。 結果として「大手電力としては必要であると判断して市場へ出さない」ということではありません。 >それとも他に出したくない理由があるのでしょうか? 電力会社によっては出したくても出せないという理由があるのが実情です。 ご指摘のURLで西日本エリアの電力会社が応じていないようですが、これは西日本エリアの電力会社の方が東日本エリアの電力会社に比べて原発依存性が高いためです。 下記のURLをご覧下さい 参考 図録 電力会社の電源構成 www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4111.html 図からも分かりますように関西電力の原発依存が(51%)と突出しています。 東日本大震災以降全国の原発は定期点検などで停止すると簡単に再稼働できませんでした。 再稼働に必用な安全基準が度々変更になっていた上に許認可権を持つ県や市町村が住民の反対で再稼働を認めるのが政治的に難しかったことが原因です。 結果的に関西電力は長期間にわたり供給能力が半分以下に落ちていました。 これを周波数が同じ富士川以西の電力会社の応援で乗り切っていました。 つまり関西エリアでは予備だけではなく通常の供給力にも余力がなかったということです。 電力と言えども商品ですので供給が減れば取引価格は上がります。 ご指摘のURLを批判する訳ではありませんが、実情を無視して数値上の結果論のみで議論しています。 日経新聞社関係の人物によるもののようですが物事の過程に責任をもたない評論家特有の記述です。 蛇足 西日本と東日本を比較した場合、コンビナートと呼ばれる大規模な生産設備を備えた工場が集積している地域は東日本の方が数多くあります。 これ等の大規模工場は停電などに備えて大型の自家発電設備を備えています。 これ等の大規模な自家発電を持つ工場は電力会社と相互融通の契約を結んでいます。 電力会社の依頼があれば直ちに供給する体制になっています。 東日本大震災の際にもこれ等の私企業の発電装置がフル稼働しましたがそれでも不足して東電は計画停電という緊急避難処置を取りました。 又東日本には東京をはじめとして大型のビルが沢山あります。 この大型のビルも緊急用の自家発電装置を設置しています。 ビルによっては航空機で使われていた発電用の小型ジェットエンジンを譲り受けて設置している所もあります。 言うなれば東日本エリアというのは目に見えない予備力が豊富にあるということです。 日本の電力で問題になっているのは富士川を挟んで周波数が異なることです。 東日本大震災以来この周波数の変換設備の整備が進められていますが日本全国で必要とされる電力量をカバーできるまでにはなっていません。

horisukankei
質問者

お礼

いろいろとご教示いただきありがとうございます。 大変参考になりました。 1点分からないのが、国の指導通り市場に余剰の予備力を出すことは、電力会社にとっては経済的にはマイナスになるのでしょうか? 当然、市場なので高く売れれば儲かるし、安かったら損をするということにはなるのでしょうが・・。

  • ryuzin
  • ベストアンサー率45% (252/557)
回答No.6

>余っている分を市場に出せと言っているのに出さない・・・・その理由がなぜでしょうか? 簡単に言ってしまえば電力を貯めておく為のプールが無いからです。電力を貯める方法で一番簡単なのは充電池を複数個置いておく事ですが、貯めておける程の容量を持つ物を置くとなるとその分土地代やら予備電池やメンテナンス等で経費が余計に掛かってしまいます。よって出したい時には肝心の電気が手元に無いので出したくても出せないのです。コンデンサ等の軽量小型タイプで電気をプールしておく場合でもほぼ同じ理由で置くことを渋っているのが現状だと思います。

horisukankei
質問者

お礼

ありがとうございます。 >簡単に言ってしまえば電力を貯めておく為のプールが無いからです。 「発電できるのに予備力として持っている電力を発電して出せ」と言っているのだと思います。

  • dragon-man
  • ベストアンサー率19% (2700/13647)
回答No.5

>余っている分を市場に出せと言っているのに出さない・・・・その理由がなぜでしょうか? 余っている分とは何を指しておられるのでしょう。電力に余りなどありません。発電した電力がすべてです。東京電力の余裕を見た発電能力が100あったとして、管内のユーザが90使ったとすれば、需要は90しかないのです。それ以上の電力は誰も買わないし必要ないのです。差し引き10は大停電を防ぐためのいざというときの余裕です。東電が売り惜しみをしているわけではないのです。蓄電でもできれば話は別ですが、何百万キロワットの大電力を蓄電する技術などありません。今の東電は原発を止められているので、発電能力の余裕はわずかしかありません。エアコンを使う夏などはかなり危険な水準に達することもあるくらいです。

horisukankei
質問者

お礼

あらかじめ予想される需要に対して持っておくべき予備力があり、それもいくらでも持っておけばよいというわけではないので、ある一定分以上は「余っている」分とされるので、それを市場に出せと言っているようです。   ↓ http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/031400070/100600029/?P=1

回答No.4

>予備力とは具体的にはどのような電力のことでしょうか?  電気エネルギーというのは通常のエネルギーのように消費されるかどうかにかかわらず供給されるということがありません。 消費されて初めて供給されます。 発電機が回っていても消費されなければ空回りしているだけです。 プルエネルギーなどと呼ばれることがあります。 電力会社は電気事業法で供給義務が課せられています。 この供給義務を果たすために予想しえない異常事態が発生しても支障をきたさないように通常は稼働させていない予備の発電設備を持っています。 通常は停止していますので稼働開始から供給が可能になるまでの時間を要します。 瞬動予備力:10秒以内、運転予備力:10分前後、待機予備電力:数時間 と分けて必要な設備や能力を決めています。 イメージとしては小型のものほど短時間で供給が可能で大型のものほど供給までの時間がかかります。 必要に応じてこれ等を使い分けています。 大型の設備が供給可能になるまでの間の時間稼ぎに使われることもあります。 >発電所の出力を上げられるのに上げていない? 上記しましたように発電所の出力というのは消費量次第です。 電力会社も企業ですので売れるのに売らないということはありません。 電力会社は原発、水力、火力など複数の設備を持っていますので個々の設備を見た場合は採算性の悪い設備は稼働を落としているということはあり得ます。 >それを市場に投入しない理由はなんなのでしょうか? 正確な理由は分かりません。 おそらく、電力の需要予測は従来であれば電力会社の社内のみで充分でしたが、電力の自由化で自社で発電能力を持っていない企業が多数参入しています。これ等の企業を含めて需要予測をするのは個々の電力会社にとっては極めて難しい予測です。 供給義務を持たない国(役人)は気楽に予測しますが、供給義務を課せられた電力会社としてはおいそれと予備力を手放すわけにはいきません。 瞬時でも電力の供給が途絶えれば経済的な混乱や損失だけではなく人命にかかわります。 このような事態になれば電力会社の責任が問われます。 国(役人)に言われたからやったなどという言い訳は通用しません。

horisukankei
質問者

お礼

ありがとうございます。 http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/031400073/121200014/?P=1 ↑ こういうことらしいのですが、これもやはり国が勝手に予備力を持ちすぎていると決めつけていて、大手電力としては必要であると判断して市場へ出さないということでしょうか? それとも他に出したくない理由があるのでしょうか?

  • dragon-man
  • ベストアンサー率19% (2700/13647)
回答No.3

予備力というか、発電量に余裕がないと、1秒でも使用電力がそれを上回ると大停電が起きます。日本では経験したことがありませんが、アメリカなどでニューヨークの大停電などでしばしば起きています。復旧に時間がかかり、それまでの間、病院で治療が行えず、工場やオフィスが使えなくなり、緊急事態や社会的な大損害が発生します。電力が足りなくなっても、発電所はただちに電力を増やせず、緊急事態に間に合いません。だから日本の電力会社は常に発電量に余裕を持たせています。コストはかかりますが、それをしない外国ではしばしば大停電が起きます。電力の余裕は電力の品質なのです。

horisukankei
質問者

お礼

ありがとうございます。 予備力の必要性は理解できました。 ただ、大手電力がそれを必要以上に抱え込んでいることが問題のようです。 なので、余っている分を市場に出せと言っているのに出さない・・・・その理由がなぜでしょうか?

noname#252929
noname#252929
回答No.2

予備力を持たないということは、ギリギリで動かせば良いという事ですよね。 つまり、発電所のトラブルで、緊急停止した場合、供給電力が不足して電源供給が不安定になりますので、突然大停電が発生することになります。 鉄道、放送、工場、信号、通信(携帯電話も含む)が、なんの前触れもなく突然停止しても、困らないですか? エレベーターに乗って入れば途中で止まり、鉄道に乗って居れば、駅の途中で停止し、車で走って居れば、信号が突然停止。 また、予備力がなければ、定期点検で発電所を停止することもできません。 インフラがそんな状況では、話にならないですが。 なので、点検整備を行なっている分と、突発的な対処などが行えるような予備力を持つのは、公共インフラとして当たり前の話です。 まぁ、定期点検などは、需要期には行わないように時期をずらしたりするようにされていますけどね。 一定の予備力は用意しておくのは、公共インフラとしては当たり前の話です。 実は、太陽光や風力発電が増えると、この予備力を今まで以上に増やさなければならないんですよ。

horisukankei
質問者

お礼

ありがとうございます。 予備力の必要性は理解できました。 ただ、大手電力がそれを必要以上に抱え込んでいることが問題のようです。 なので、余っている分を市場に出せと言っているのに出さない・・・・その理由がなぜでしょうか?

  • 9don
  • ベストアンサー率21% (14/65)
回答No.1

不測の事態に稼働させるための設備のようですが 投入しない理由・・・そこまでひっぱくしてるのでしょうか? https://kotobank.jp/word/%E4%BA%88%E5%82%99%E5%8A%9B-146465

参考URL:
https://kotobank.jp/word/%E4%BA%88%E5%82%99%E5%8A%9B-146465
horisukankei
質問者

お礼

ありがとうございます。 やはり逼迫時に備えて待機している電源(発電所)のことですね。 >投入しない理由・・・そこまでひっぱくしてるのでしょうか? →大手電力が必要以上に予備力を抱え込んでいることが、電力卸市場の価格を高騰させている原因なので、国はそれを市場に出すように指導しているそうです。でも大手電力は出さない・・・なぜ???

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