併合して訴える場合について

質問

役員Bの個人のクレジットカードを会社で、経費の支払に使用していました。
このクレジットカードで，知人Aは，100万円を私的使用していました。
現在本人訴訟中ですが、裁判所では，このクレジットカードで、知人Aが私的使用した100万円は，役員Bの個人の債権ではないのか、と見ています。
けれど，役員Bの個人のクレジットガードは、あくまでも会社の経費の支払に使用しており、支払った分は，会社から役員Bに支払われています。
それなのに、個人の債権になるのでしょうか？
個人債権として、併合して訴える場合，どのような書面を提出すれば良いのでしょうか？

回答No.3

chie65535

＞違うんです。
＞ 知人Aは、役員Bのクレジとカードの私的使用の他に、会社口座から金員を勝手に引出し、私的使用していたのです。ですから，会社が訴えたいのです。

であれば、Aを「会社名義の口座資金の横領による損害賠償請求」で、Bの件とは切り離して訴えるべきです。

裁判所は「カードの私的使用は、AとBだけの問題でしょ？会社Cは関係無いでしょ？」って言ってます。

「Bのカードの私的利用」と「会社名義の口座資金の横領」は「訴因が別々」なので「併合」の要件を満たしません。

裁判所は「会社名義の口座資金の横領の件は、会社Cが単独でAを訴えなさい。カードの私的利用の件は、役員Bが単独でAを訴えなさい」と言っているのです。

何度も繰り返しますが「併合して一気に訴える事はできない」です。併合の要件を満たしません。カードの私的利用と口座横領は損害金額も異なりますし。

併合できるのは「Aが行なった、１つの不法行為による損害が、複数人に及んだ場合」です。

Aは「カードの私的利用」と「口座資金の横領」という「異なる２つの不法行為」を行なっているので、個々の行為について、個々の被害者が、個々に個別に訴えなければならないのです。

「併合！併合！」の一点張りを続ける限り、貴方に勝ち目はありません。裁判所が「個別に別々に訴えなさい」って言ってるんだから、それに従うべきです。

お礼

何度も詳しく、回答を頂きありがとうございます。ようやく理解できました。