• ベストアンサー

憲法改正よりもほかの法律のほころびを

憲法改正よりもほかの法律のほころびを治していくのが議会政治ではありませんかね?

  • ithi
  • お礼率100% (5546/5546)

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
回答No.8

憲法には近々で修正する内容はありません。 アホのネトウヨのいう時代に合わせて改憲するなど笑止千万。 ラテン語を語源とする諸国では、イエスかノーですから都度追加する必要はありますが、優れた語源の日本語では、解釈が大きく、改憲の必要性はないのが現実です。 憲法は時代に合わせて変えるものではない! 憲法は国のコンセプトであり、権力者を縛るものである。 時代に合わせて変えるのは法律であり、改憲を叫んでいるクソ政党は憲法と法律の違いも理解していない政治家不適合者です。 そして権力者を縛る憲法を改憲しようと言い出す政治家は、憲法を変え自身に都合のいいものに変えようとしてる信用できない人間です。 改憲よりも、今日アメリカの州で決められた歩きスマホ禁止法案を採用するべきでしょう。 クソ改憲支持政党の教育無償化など法律の範囲であり、憲法に取り入れるものではない。 環境権など憲法化すれば、原発ですら憲法違反である。 それくらい現在の政治家には言語理解力はないのであり、改憲などを言い出す資質はないのである。 時代に遅れた法案をないがしろにしてる政治家など日本を潰すためでしかないでしょう。 今は改憲よりも経済であり、時代に合わせた法律改正が先なのです。 改憲を主張する政治家・政党は信用してはいけません。 こいつらは必ず自分に都合のいい憲法に改悪しますから。 それは日本が北朝鮮のように独裁国家となり、何も言えない国になるということです。 アホの安倍信者・ネトウヨには理解不能でしょうが。

ithi
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 身近な法律を直す方が簡単な気がしますよ。憲法なんていつ帰れるか分からないですからね。

その他の回答 (7)

回答No.7

No.5.6です 再度お礼を頂戴しました。 お礼に「軍艦を持っているという国はたくさんあっても、補給艦から燃料や弾薬、食料まで補給してやる国はいないでしょう。日本の役割派の辺にとどめておくべきです」とありますが、今時このような考え方では世界中から相手にされなくなります。 経済大国を自他ともに認めるのであればそれ相当の貢献をするというのが国際常識です。 事実、平成3年(1991年)湾岸戦争の際に、ペルシャ湾一帯の治安維持のために米・英・仏・独・伊・蘭ベルギー・サウジアラビアなどが軍隊を派遣していました。 ペルシャ湾を日本のタンカーが年間約3400隻航行しているにもかかわらず日本は約130億ドルの拠出だけで済まそうとしました。 これに対して関係各国から金を出せば良いというものではない姿を見せろと総スカンを喰いました。 あわてて海上自衛隊の艦船を派遣して機雷除去の任務を請負いました。 これが海上自衛隊の海外派遣の嚆矢です。 湾岸戦争に先立つイラン革命とイランイラク戦争の際にはバンダルシャプールにいた数百人の日本人IJPC関係者が取り残されました。 世界中の国が自国民保護のために航空機を派遣しましたが日本は派遣できませんでした。 徒歩で脱出を試みたりバスをチャーターしたりしていましたが銃撃を受けたりしてしまいました。 みかねたトルコがわざわざ日本人のために航空機を派遣してくれたおかげで死傷者を出さずに済みました。 同様の事件が2013年にアルジェリアで起きました。 日本政府が全く身動きできないまま10人の日本人技術者が犠牲になりました。 ご質問の補給艦からの補給云々につきましても今年の7月1日の閣議決定以前にはアメリカ軍以外の艦船に対しては実施できませんでした。 これすらも制限付きで限られた状況下のみで可能でした。 国連決議でも認められている集団的自衛権を「保有すれども実施できず」などという神学論は世界中の国から何を寝言を言っているのかと相手にされません。 ソマリア沖での海賊対策も警察権(海上警備行動)の行使という名目で実施されたものです。 自衛艦に警察官を乗船させて行われています。 警察官の職務規程に従いますので銃器による襲撃を受ける前の発泡ができません。 これを海賊対処法という特別立法で解消しましたが自衛官に警察権がないため海賊の身柄を拘束するのは同乗している警察官で銃器を使用できるのは自衛官という状態になっています。 さらに海賊船とおぼしき船舶に乗船して臨検できるのは警察官のみという極めて不規則な状態で行われているのが現状です。 万が一のときには身近に銃器を持った日本人がいるにもかかわらず警察官は命と引き替えに海賊を阻止することになることです。 国内の銀行強盗と国際的な海賊とは本質的に異なります。 要は国内だけを見て頭の中でだけで物事を考えるとこのような事態が起きるということです。 >燃料や弾薬、食料が無くなれば、ただの軍艦も鉄くずですからね。 鉄くずにする前に取るべき方策もとらずに傍観しているのは無責任の極みです。 死ぬのは他人でオレではないというのは国民の生命財産を保全する責務を負った為政者の考え方ではありません。 国民の生命財産よりも我が身を優先するのは観光で訪れた学生を昏睡状態で送り返す国の独裁者と変わりがありません。 130万人を越える邦人が海外で暮らす国際化の時代です。 国内でだけ通用する憲法神学論の時代は終わりました。 国際社会で暮らすのに必要な国のあり方を見直す時期です。

ithi
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 130億ドルですけど、いまだに返済してもらっていない。彼らは自由に使ってしまったのです。その点でそんな文句付けれる問題ではありません。ましてや補給艦だって、立派な軍艦ですよ。対潜哨戒機も飛ばしている。これだって立派な兵器ですよ。貢献はしていますね。130万人の邦人。国際化のおかげでこんなに海外に住む日本人が増えましたね。今世紀中には2倍にはなるでしょう。今自衛隊が活躍すべき問題は石油。・エネルギーの問題だけではない。北朝鮮の問題の方がどんなに人の安全を脅かしているかはあなたにはご理解いただけると思います。

回答No.6

No.5です わざわざお礼を記入頂きありがとうございます。 お礼に「日本はすでにアジアに向かって経済援助を行いました。別に憲法を変えなくても援助は出来るのではありませんか?」とありますが、経済援助だけが国際貢献ではありませんので誤解なきように願います。 定義は多々ありますが要約すれば国際社会により良い秩序をもたらすことに協力することです。 経済援助は経済的な格差を是正することでより望ましい秩序をもたらすことに協力するという国際貢献の一部です。 確かに従来は経済的な貢献が主体でしたが最近は日本が国際貢献を求められる範囲が広がってきています。 国家が破綻して海賊行為を行う連中が現れ通商が阻害されるようなことも起きています。 銃器を持った海賊から船団を擁護するためには軍事力が必要です。 大規模災害からの復興にあたり略奪行為が横行してついには銃器を使用した内乱にまで発展している地域もあります あるいは隣国どうしの武力衝突で社会秩序が崩壊している地域もあります。 テロ行為が横行している地域もあります。 所属する国家の政権によって国民が虐げられている国もあります。 このような地域や国家では金やボランンティアを送るだけでは社会秩序を構築できません。 これに対処するためにPKOと呼ばれる組織が国際的に結成されて日本も参加していますが日本が派遣した自衛隊には制約が多く満足な貢献が果たせていません。 援助の為に出かけていって他国の援助を受けているようではどうにもなりません。 下記のサイトにこれまで行ってきた国際援助の実例がありますのでご参考願います。 国・地域別に見る日本の国際貢献データ | 外務省 www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page25_000630.html >法律を作る必要性がありますね。 質問者さんが言われる「ほかの法律」ではどのように作っても対処できない事態になっていることをご理解願います。

ithi
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 別に矢面に立たなくてもいいと思います。軍艦を持っているという国はたくさんあっても、補給艦から燃料や弾薬、食料まで補給してやる国はいないでしょう。日本の役割派の辺にとどめておくべきです。燃料や弾薬、食料が無くなれば、ただの軍艦も鉄くずですからね。補給艦だって軍艦ですよ?

回答No.5

ほかの法律のほころびを治していくことだけが議会政治ではありません。 憲法の改正を発議することも立法府である議会の重要な責務です。 憲法というのはご質問にあるほかの法律とは同列のものではありません。 国の成り立ちを定めたものが憲法です。 イギリスのように成文化されたものを所有していなくても憲法は存在します。 憲法の改正が必要なのは9条だけではありません。 現憲法は70年も放置されてきた結果、時代にそぐわなくなったり欠落している点が多数あります。 特に人権や自由権、社会権などに関しては憲法の改正なしでは対応できない時代になっています。 近年のIT技術の発達や医療技術の発達と国民の意識の変化の結果ご質問で言われるほかの法律の改正だけでは対処できない問題が多数生じています。 SNSなどという技術が無かった時代に定められていたまま放置された結果現在の個人情報の取り扱いに関する法律だけでは対処できなくなり氏名、住所、年齢、学歴、年収、家族構成などの個人情報が瞬時に他人の手に渡るようになり悪用されるケースが頻発しています。 放置して置けば中国が実施しているような情報統制が行われる可能性が生じています。 延命治療技術や生体からの臓器移植技術が発達した結果医師が殺人罪に問われる恐れや国民の生命倫理にかかわるような問題も発生しています。 憲法改正というと条件反射のように9条問題だけに焦点を絞って議論していたのでは済まない時代になっています。 9条に関しても自国の独立だけではなく国際貢献に支障をきたすようになってきています。 70年前には日本は国際貢献を求められるような国家ではありませんでした。 その当時に定められた憲法のままでは交易によって成り立っている現在の日本を維持できなくなってきています。 今まで放置されてきていたから今後も放置しておいてもいいという時代は終わっています。

ithi
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 日本はすでにアジアに向かって経済援助を行いました。別に憲法を変えなくても援助は出来るのではありませんか? SNSなどという技術が無かった時代に定められていたまま放置された結果現在の個人情報の取り扱いに関する法律だけでは対処できなくなり氏名、住所、年齢、学歴、年収、家族構成などの個人情報が瞬時に他人の手に渡るようになり悪用されるケースが頻発しています。 放置して置けば中国が実施しているような情報統制が行われる可能性が生じています。 延命治療技術や生体からの臓器移植技術が発達した結果医師が殺人罪に問われる恐れや国民の生命倫理にかかわるような問題も発生しています。 法律を作る必要性がありますね。ただ私も護憲論者ではありません。会見する場合は改憲すべきだと思っています。

noname#251489
noname#251489
回答No.4

現行憲法9条から解釈で二転三転とされては憲法の意味を無くします。 他の条文も解釈で二転三転する可能性も有り得ます。 はっきり言って、今の日本国憲法は危険なものとなっているので放置など出来ません。 まず、国の最高法規である憲法から変えるのが筋です。 また、先日の総選挙の結果から、国民は国の最高法規である憲法に不安を感じ改正を早期に望んでいると判断しても良いのではないでしょうか?

ithi
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 国の最高法規である憲法から変えるのが筋です。でも、いまだに変えられないじゃないですか?

  • hekiyu2
  • ベストアンサー率35% (271/774)
回答No.3

他の法律よりも、国家の根幹である憲法を変える 方が大事でしょう。 今のままでは米国追随が続くだけです。 このままだと、日本は自律できなくなります。 自分の事が自分で決められなくなります。

ithi
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 このままだと、日本は自律できなくなります。そんな事よりも法律を変えることの方が急務ですよ。明治以来改正されていない法律もあるというじゃあないですか? 自分の事が自分で決められなくなります。 すでに9条が踏みにじられつつあります。アメリカのいう事を聞いていると、手前勝手極まりないじゃないですか?自分たちのやった占領政策が間違いだったと認めてるようなもんです。

  • 00000000aa
  • ベストアンサー率26% (385/1478)
回答No.2

そう思います。政策ばかりいかにも良さげな事を言って、貧困格差は広がるばかりです。 官僚の考え方はデスクの上でパソコンばかり見て法案を作っている。身の回りを見ても土地整備や立派な箱もの作りばかりで、いざバスに乗ろうとしても、路線によっては1時間一本とか。消費税が上がったら、衣食住、保険、社会保障全て上がりますし。アベノミクスの恩恵は一部特権階級のみ享受して、将来に希望を持つ若者は殆ど居ないと思います。真面目に生きてきたのに50社以上受けても正規職員になれません。 安部幼稚園て何も分からない幼児に儒教?を復唱させるんですよね。近いうちに教育無償と引き換えに毎日君が代を歌わせたりする案を出すんじゃないですかね。 憲法改正以前に今までの失政を反省して国民生活を最低レベル以上に上げる具体案を示して欲しいです。

ithi
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 安部幼稚園て何も分からない幼児に儒教?を復唱させるんですよね。近いうちに教育無償と引き換えに毎日君が代を歌わせたりする案を出すんじゃないですかね。子供いませんもんね。

  • go_gohide
  • ベストアンサー率20% (228/1107)
回答No.1

その通りです。大賛成です。特に国会議員に都合のよい法律は 厳しくしないといけないです

ithi
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 国会議員は育休だの産休だのとるのは止めてほしいです。

関連するQ&A

  • 憲法改正

    法律は時代に合わせて改正していくものなのに、その大本の憲法を改正しなくて大丈夫なのでしょうか。 日本以外の国は、頻繁に憲法改正してますよね。

  • 憲法改正はわかるが、法律改正の手続はどう行うのでしょうか?

    96条に、この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 と改正の手順が明記されています。 そして、 59条には、 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。 2  衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。 3  前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。 と59条には、法律の成立手続を定めています。 憲法改正と法律の成立の手続は、明文規定されているから、わかりますが、 では、法律改正の手続って、どのように行うのですかね~? 誰か教えてください。

  • 憲法改正と法律改正の難易度(?)が大幅に変わる理由を教えてください。

    憲法改正と法律改正の難易度(?)が大幅に変わる理由を教えてください。 法律は都度改正されています。しかし憲法は改正されるときに大きな議論を呼びますよね? また、違法と違憲の重さの違いも知りたいです。 漠然としたしつもんで、大変申し訳ありませんが、どなかたお答えくださいますでしょうか。 よろしくお願いします。

  • 憲法改正について

    そもそも憲法って国民が守るべき法律とかではなく、国民が権力の持つ人たちに向けた規制のようなものだと習いました。 え?安倍総理の憲法改正ってそもそもおかしいですよね? どうして自分たちが守るべきものを改正しようとしているんですか? 権力者が憲法改正をすること自体がおかしいことなのか、そうでは無いのか教えて欲しいです。

  • 【憲法・改憲派と護憲派】自民党が憲法を改正しようと

    【憲法・改憲派と護憲派】自民党が憲法を改正しようとしています。 憲法改正は改憲派と呼ばれ、憲法改正反対は護憲派と言います。 なぜか日本ではアメリカ寄りの政治をしている自民党が改憲派です。 そしてアンチアメリカの日本共産党が護憲派で憲法改正に反対しています。 これっておかしくないですか? 普通なら日本共産党が改憲派で、自民党が護憲派のはずですよ。 どうなってるんですかこの国は。 自民党はアメリカの言いなりで法律を作ってきたのに憲法はアメリカの押し付けであり改憲したいと言っている。 一方の日本共産党はアメリカが嫌いで天皇制度も嫌いなのに憲法は護憲なのはなぜなんでしょう。 普通は逆ですよ。

  • 不文憲法の改正?

    教科書に、 硬性憲法に対して通常の法律と同じような手続きで改正できるものを軟性憲法という。イギリスの不文憲法はこれに属する。 ってあったんですが、不文憲法を改正するってどう言う意味ですか?文章化されていないものを変えるって無理じゃないですか?

  • 憲法が改正できない理由

    安倍総理が参院選に臨むにあたって、憲法96条の改正を争点の柱にしたいと言ってました。 憲法第96条は憲法改正の手続きを下記のように定めています。 第九十六条  この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 ○2  憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。 この中にある「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」で発議することが定められています。 安倍総理はこの三分の二の要件が高すぎるので、過半数に緩和すると掲げています。 しかし、本当に日本で憲法が改正できなかったのは、この要件のせいでしょうか? 先進各国は似たような条項があっても、何度か改正しています。 例えば戦後の憲法改正では ・アメリカ 「連邦議会の両院の3分の2の賛成による修正の発議」と「全州の4分の3の州議会の賛成」 改正回数6回 ・ドイツ 「連邦議会の3分の2以上の同意」かつ「連邦参議院の3分の2以上の同意」 改正回数 57回(西ドイツ時代35回) ・フランス 「首相の提案を受けた大統領及び国会議員に競合して属しており、発議された改正案は、両議院によって同一の文言で可決された後に、国民投票で承認されて確定される。」 もしくは、「大統領による法律案の国民投票への付託される。」 改正回数 24回(第五共和国憲法) ・イタリア 「3か月以上の間隔を置いた連続する2回の審議における各議院の可決」 ただし、国会によるこの手続の後に、一議院の議員の5分の150万人の有権者又は5つの州議会の要求がある場合は、憲法改正は国民投票に付され、有効投票の過半数が承認しない限り改正は成立しない。国会の各議院の2回目の表決で、3分の2の特別多数で憲法改正が可決された場合は国民投票は行わない。改正回数15回 ・中国 「全人代常務委員会又は全人代代表の5分の1以上による提議」かつ「全人代の全代表の3分の2以上の賛成」  改正回数2回 ・韓国 「国会議員の過半数又は大統領の発議による提案」もしくは提案された憲法改正案の大統領による20日間以上の公告」の後「全国会議員の3分の2以上の特別多数による議決(公告日から60 日以内)」かつ、「国民投票における有権者の過半数の投票と投票者過半数の賛成(国会での議決から30日以内) 改正回数 8回(内全面改正6回) 参考http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0687.pdf 上記各国の手続きと較べて、日本国憲法の「両議院の3分の2」と「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」というのは、高すぎるという印象を持たなかったのですが、皆さんはどう思われますか? 高すぎるわけではないと言うことになると、日本で憲法改正ができなかったのは別の理由によるのではと思うのですが、その場合、何が原因だと思われますか?

  • みんなの憲法改正案

    こんちは。 最近憲法改正論議が出ています。 著名人の憲法改正案で気に入った案があれば教えてください。 憲法のどこがおかしいですか?どんな憲法案がいいと思いますか? あと、周りで憲法の議論とか、政治の議論とかはありますかね?

  • なんでこんなにいい憲法を改正しなきゃいけないの?

    憲法9条改正、っていろんなところで聞きますけれども、あんなにいい憲法を何で改正しなければならないのでしょうか? というか、私たちは憲法を守らなければならないはずなのに、何故その憲法を改正するという話になるのでしょうか?

  • 憲法改正派と反対派

    憲法を改正(或いは廃棄創設)する派と、改正は 必要ないと、主張している政治家地図、のような ものはないでしょうか。 今の衆参議院議員のなかで、誰が改正派か、改正反対派かを、知りたいのです。 お願いします。 何故こんな事をお聞きするかというと、私の感覚なのですが、 なんとなく、憲法改正に反対する政治家は親中国派の ような気がするのですが、どなたか、識者の方のご教示を得て、 反対派の政治家一人一人を、じっくりと吟味研究したいと、そう、思うのです。 今後の世界と日本は、本当に大事な時期を迎えていますからね、 よくよく今のうちから考えて、次の選挙では、厳密に 投票したいと、願っています。 精しい方、是非、ご教示をお願いします。