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国が生活保護費を支給すれば受給者は取り合いに?

地方自治体が支給している生活保護費を 国が一元管理すればいいのではないでしょうか? そうすれば、生活保護受給者は年金受給者の年寄りと同様に 地方で誘致合戦になると思うのですが? どうでしょうか?

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  • fujic-1990
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回答No.1

> 国が一元管理すればいい  「国が支出すれば」ではなくて、「管理すれば」というのがわかりませんが、仮に「国が支出すれば」の意味なら、お書きの通り「誘致合戦」勃発でしょうね。  ただ、異説を下記に示しますが、日本で、生活保護を受けず、本を集めて売るなどして自立するホームレスが多いのは、保護を受けるのが恥だからではなくて、「生活を束縛されるのがイヤだから」という説もあります。  好きな所に住んで、好きに暮らしたいのだとしたら、誘致合戦が起きたとしても、移動はしないかもしれませんね。  また単純に、その自治体内に住む人分の保護費用をその自治体から集めて、単純に「国が管理する」だけなら、天下り先が増えて国家公務員は喜ぶでしょうが、誘致合戦はおこらないでしょうね。 -------  中国のネットなどでは、「なぜ日本のホームレスは生活保護を受けず、乞食をする(中国には多い)でもなく、自力で暮らそうとするのか」という自問を出して、「日本人は、他人に生活の保護をしてもらうのを恥と考えるからだろう」「日本人は我々よりも自尊心が強いのだ」などと自答するケースが多いそうです。  その場合は、国が保護資金を出して、地方で「来て下さい」「来て下さってありがとうございます」的な誘致合戦などが起きれば、生活を保護してもらうことが恥どころか、立派な、尊敬される行為のように感じて、生活保護を受ける人・世帯が激増しそうな悪寒が。

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