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続 テロ準備罪
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- donguriarms
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靖国神社のトイレに爆発物をしかけたテロ事件もありましたからね。必要でしょう
- wasurenaikara
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おかしな法の運用をしたら自民党は支持を失うだけです
「共謀罪を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の 改正案が閣議決定されました。 安倍首相は１９日から欧州を 外遊中で２２日に 帰国予定ですが、 重要法案を総理抜きで閣議決定することに 問題はないのでしょうか？ 」 日刊ゲンダイDIGITALより 日刊ゲンダイってこんなでした？ 競馬とか芸能ニュースのイメージがありました。 スポーツ新聞も分かりやすくて いいと思いますよ。
- nankaiporks
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これはすぐには爆発しない時限爆弾のような法案です。 そもそもテロ対策には現行法案で対処できます。 それをさもテロ対策・五輪と結びつけて馬鹿な国民を騙した結果が半分以上の支持を得ています。 なぜ安倍がこれを作ろうとしてるか。 政府に異議を唱えるデモに対処したいからです。 当然の意見を潰したいからです。 まず該当しそうなのは、安保反対時のデモや辺野古移転反対派へ実行するでしょう。 過去自民党が姑息にもひっそりと法案化するものにまともなものはない。 今回も閣議決定されましたが、そもそも閣議召集は総理大臣が召集するもので内閣法でも決められています。 なのにバカが欧州に行ってる時に閣議決定など違反ですよ。 そんな方や憲法を無視する、無視してでも通そうとすること自体胡散臭いでしょ。 ということは、この法案は国民を監視するためのものです。 まともな国民として容認できません。 この法案を支持してるものは騙されてます。 再度言います。 テロ対策なら現行法案で対処できるのです。
いきなり陰謀罪や治安維持法なんて いわれたらびっくりしますよね。 日本は海に囲まれてるでしょう。 これだけでも恵まれてると思います。 国境が隣接してるとそれだけで大変なことも あるんです。 簡単に来れるでしょう。 国境付近は突破しようとしただけで 捕まります。 恐くて近寄れないくらいです。 日本はむかしから国家間の軋轢も 民族問題もないので中国や ヨーロッパと同じ感覚で見ないでください。 中国外交部の声明は国際向けの パフォーマンスもあります。 中国の権威だと騒ぎ立てるでしょう。 いまの国家主席の理念が チャイナドリーム？よく分からないのですが、 中国の世界支配のように 訳されてましたが中国国内に 向けた声明で日本に言ってません。 中国が見てるのはやっぱり台湾で 日本じゃないと思いました。 売られてもない喧嘩を一人で 買ってるようなものです。 国防についてですが、他国と揉めないことが 防衛だと思います。 武器を持つことは防衛になりません。 好戦的に見られて危険です。 アメリカがロシアに経済制裁したとき、 中国がすごい額を経済支援してます。 お金は国民を守るためにも必要ですよね。 個人的に仲良くしたいわけじゃないと 思いますよ。 中露関係を勝手な見方で 報じるのはどうなんでしょうか。 領土問題もフイリピンとの国際裁判だから 日本は報じたり騒がないでと言ってました。 領有権を主張したんじゃないんです。 ネットで大騒ぎしてましたが、 流されないでください。 危険視させることが良くないんです。
- BananaBalon
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さすがにいまさら昔の治安維持法みたいなのはないでしょう。
- El-shaarawy
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すべて正確に理解しているわけではないですが、こういうニュースを見ると必要かな、と思います。 http://www.sankei.com/politics/news/170322/plt1703220003-n1.html
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7194/21844)
理解しているでしょうか。 ↑ 理解していないと思います。 そもそもですが、法律家でもない人々に 法律を理解しろ、というのが無理なのです。 憲法だってそうです。 きちんと読み、勉強した人がどれだけ いるというのでしょうか。 そもそも無理なのです。 政治家の都合のいいような治安維持法に ならなけれはいいのですが。 ↑ 破防法の時も、そう言われていました。 旧くは凶器準備集合罪設立の時もやはり、 同様なことが言われていました。 それで結局どうなったでしょうか。 安保もです。 成立したら明日にも徴兵だ、戦争だ、と 主張していた人は何だったのでしょう。
テロを取り締まることは決めるまでもないでしょう。 スパイとは言いませんが、 いっきにネットに湧く 反社会的な人たちならいますね。 江沢民になってから反日教育と 聞いたことがありませんか？ 中国はそれくらい把握してます。 甘く見ないほうがいいです。 医療用大麻や労働時間、 医療関係は注意してください。 政治家に文句をいうなってことでしょう。 実際にこれだけデモがあっても 報じないし、無視してます。 海外の人たちが超国家主義と揶揄してます。 総理は批判にも耳を傾けたほうがいいです。 そうじゃないと日本は傲慢だと 怒らせてしまいます。 日本は孤立したらやっていけません。 原発問題を国民と企業に押しつけようと 必死なようですね。 下手したら国際裁判でしょう。 シラを切るからよけい怒らせてるのが 分からないんでしょうか？ 陰謀罪は絶対に反対したほうがいいです。 きちんと内容を教えないから 不安になるんでしょう。 首相が目の敵にしてるのは日本国民です。
既に国内でテロに類する行為が行われている以上やむを得ないと思います。 沖縄を始めとする、自衛隊や米軍に対する妨害、実力行使等、プロ市民による煽動等々、 日本はまさにスパイ天国です。 もし捕まっても強制送還になるだけです。 気楽なもんです。 我々の敵は自国政府ではない。 誰が真の敵なのかを日本国民全員がもう一度考える必要があります。
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- テロ等準備罪について。
テロ等準備罪が審議入りとなりましたね。 以前までの共謀罪は確かに定義がふわふわしていたため、危険視する声も納得できはしたのですが、見直され、"テロ等準備罪"と名前を変えてからは、当法案に危険な所はないように感じました。 ところがメディアでは、 「一般人まで対象となる可能性がある」 「知り合いが犯罪を犯したとき、自身まで逮捕、あるいは捜査の対象となりうる」 などの問題があるとして、物議をかもしています。 同時に国会前では連日デモ活動が行われています。 デモ隊の言うことは、メディアの言う危険性に加え、 「デモ活動までこの法案の対象となる」 「原発反対」 「沖縄ヘリパッド反対」 など様々です。 私の考えとして、 1.「一般人まで対象となる可能性がある」 まず、共謀罪と明確に異なる点として、テロ等準備罪は "テロ組織、暴力団、違法薬物密売組織" これら3種に限定して適応される法案です。 これらは果たして一般人と呼べるのでしょうか？ そもそもグループ・単独に関わらず、違法行為を行えば一般人ではなくなるのではないかと思うのです。 2.「知り合いが犯罪を犯したとき、自身まで逮捕、あるいは捜査の対象となりうる」 テロ等準備罪での定義として、 犯罪を目的として立ち上げたグループであること。 あるいは通常の組織が犯罪を目的とした組織に一変したグループであること。 尚且つ犯罪の計画をたて、それに合意、必要物資等の調達などの準備行為を行った。 これらが成り立って始めてテロ等準備罪の対象となるものだと理解しております。 となれば犯罪組織に属していないのであれば逮捕されるわけなど無いと思うのです。 捜査の対象・・・にはなりえるかもしれませんが、これは今回の法案に限ったことでは無いと考えます。 余罪・あるいは共犯者の存在の疑いがあれば身辺を捜査するのは当然と考えます。 3.「デモ活動までこの法案の対象となる」 先ほども書きましたが、対象となるのは "テロ組織、暴力団、違法薬物密売組織" に限られるわけです。 このことからデモ活動が対象となることはありえないと考えます。 4.その他 共謀した人間の割り出しはどうするのか、本当に関わっていたのかどうかはどうするなどの声も有りましたが、そこは通常の犯罪行為と同じく警察や検察が調べることでしょう。 前置きが非常に長くなってしまいましたが質問です。 「メディアやデモ隊の方々の心配するような事態にはならない。」 2時間調べた程度でそういった確信が持てるほどの情報がそろいました。 原文の問題となっている部分も読みましたが、確信が確固たる物になるだけでした。 政治家でもなんでもない私が少し調べて理解できる範疇にあるのにも関わらず、 法案に意を唱えるメディアやデモ隊はなぜ理解しないのでしょうか？ デモ隊の方々はそれぞれ意思があると思いますし、こちらは別に良いでしょう。 ただ、本来真実を伝えるべきメディアがロクに調べもせず、本来ありもしない問題を問題だと騒ぎ立て、同じような報道を繰り返すのはなぜなのでしょう？
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- テロ等準備罪につきまして皆様にお聞きします。
テロ等準備罪は、その人の立場によって観方が異なっていると思いますか？ 大変参考になるブロガー様の記事を御紹介いたします。 「日本の闇と集団ストーカー」様の記事ですが、 集団ストーキングという、一種の軍事検証実験の「モルモット」役に 使われ続けて来ている被害者の方です。（私も被害者のひとりです） タビストックとCIAが主導して、世界同時進行で実行し続けており、 巨大カルト型組織等の下部（代行役）組織を使い、更にそれが、 実行役の馬鹿（一般人の芝居に徹している専業のギャングストーカー）に 実物の対人用の軍事兵器を２つも持たせてさせて来ている 一種の軍事検証実験型の24時間連続凄惨リンチなのですが、 この日本全土にも可也の数の被害者がいると言われています。 タビストックにとっては、 ゴイム社会における、一種の社会工学的な軍事検証実験です。 目的は、封建主義型の最強度のゴイム監視社会の実現にあります。 （以下転載） 共謀罪について 6月15日、早朝参院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で ”共謀罪法”が可決、成立した。共謀罪法は野党に根強く反対されていたが、 何とか参院でも通過し成立することになったようだ。 多くの議論がなされてきた共謀罪法であるが、 共謀罪というのは具体的にどういったものであろう。 集団ストーカー被害者の人の中にも、この共謀罪法というものに 不安をいだいている人が少なくないのではないかと思う。 そこで今回は共謀罪法を見ていきたいと思う。 今回、成立した法案は以前の法案にあった「組織的犯罪集団」という 概念についての解釈を明文化し、対象となる犯罪を677から277に減らし、 ”テロ等準備法案”としたという事だそうだ。具体的な例を示せば、 下のような事で犯罪が成立するという事である。流れ順に 1、犯罪組織が爆弾テロや毒ガステロを計画 2、計画書を作成したり、現場の下見や爆弾や毒ガスを作るための資金を 集めたり、必要となる材料や道具の調達を行う等の準備を行う 3、実際に爆弾や毒ガスを入手する（爆発物取締罰則違反、 毒物及び劇物取締法違反等の犯罪が成立） 4、現場において使用し、人が死ぬ、建物が破壊される等の被害が発生する という犯罪が行われたとすると、殺人罪等の凶悪犯罪が成立するのは4の段階である（3でも犯罪は成立するが、殺人罪等よりは格段に軽い罪となってしまう） これを2の段階で取り締まり、未然に処罰できるようにするのがテロ等準備罪である さらに犯罪を実行していなくても処罰できるというのは濫用されれば非常に 強力な権限となるので処罰対象となる構成要件は非常に厳格に定められている。 組織的犯罪集団に所属しその活動とし、二人以上で対象の罪を計画し その計画した者らが計画に基づき「資金の準備」「現場の下見」等の 犯罪実行のための準備行為を行われた時が条件となっている。よって、 「話し合うことが罪になる」「戦争に反対するデモをしたら犯罪として処罰される」というようなことは完全なるウソであるのだが、 それを理由として反対運動も起こっている。 以上ニコニコ大百科引用 という事である。一見して一般人が共謀罪の対象になるような文言は見当たらない ようだ。この文脈からすると、対象者は既存のテロ組織に所属している人間の事を 言っているような感じである。多分対象としているのは、左翼の過激派、共産党、 新興宗教などではないかと思われる。こういった連中が対象であるのだから 一般人などが、心配する必要などどこにもないのだ。 集団ストーカー被害者であっても、ネット上で集ストやテクノロジー犯罪の事を 書いたとしても上記の項目などには全く触れていないので安心していいだろう。 むしろ加害者側のほうがこの法案の対象になりうるのではないだろうか。 それにしてもこの法案に対して野党や左翼は、どういうわけか廃案にしようと 必死である。まるで共謀罪法によって、一般市民が巻き込まれて逮捕されるような ことを喧伝しているのだ。一般人が複数で内緒話ををしただけでも、 しょっぴかれるような事を言っている。 野党の民進党や共産党などは共謀罪が成立すると何かやばいことでもあるのだろうかまるで発狂したように騒いでいる。余程、共謀罪法に引っかかりそうな件でも かかえているのかもしれない。見識がある人から見れば売国奴である事を さらけ出しているように見えるという事だ。 民進党や共産党は左翼の過激派と連携していると言われているので、 その接点を暴かれテロに一枚噛んでいると思われるのが嫌なのであろう。 安倍総理は共謀罪を何とか通そうとして、いろいろ妨害もされたようだ、 左翼系の団体で”安倍を吊るせ”と言っているエセ市民団体もあったようだ。 この市民団体は、”対レイシスト行動集団”通称”しばき隊”というもので 在特会の桜井氏と対立関係にある団体なのだ。 このエセ平和活動団体は安倍総理を木に吊るして、しばり首にしようと言っている 全くどこが平和団体なのだろうか。”テロ等準備法案”の対象になりうるのは、 お前らのほうではないかと言いたくなる。 また共産党の下部組織とされる”シールズ”という団体の元メンバーも 新しい団体を結成して国会前で反対集会を開いたようである。 共産党などは国からテロ政党だという認識をされているので、 存亡の危機を感じているのかもしれない。 今まで散々暴力破壊事件を起こしているのだから当然であろう。 共謀罪を廃案にしたい民進党や共産党は他に今、問題になっている ”森友学園問題””加計学園問題”などを攻撃の材料にして 安倍政権の失墜を謀っているようであるが今だ致命傷にはいたらないようだ。 ニュースを見ている一般人は何が問題なのかよくわからず、漠然とした感じである 所詮むりやり、ほじくり出された事件なので真偽の整合性を証明するのが、 むずかしいのであろう。そこまでして共謀罪法を廃案にしたかったという事は 余程何か隠している事があるのではないかと疑いたくもなるというものだ。 民進党、共産党はこれからも難癖をつけて政府を倒そうとすると思われる。 安倍総理や自民党の中に居る真の保守派議員には、 自らの行動に充分注意してほしいと思う。 共謀罪法は日本の反日勢力に忌み嫌われているので、日本を守る保守という立場 からすれば、適法であるという事が言えよう。しかし、もっと大局的にこれを見て いるだろうと思われる闇の大元の思惑というものは別の所にあるのかもしれない。 闇の勢力がこの法案に便乗して何かを仕掛けるのではないかという事である。 共謀罪法の成立とともに通信傍受、盗聴、ハッキングなどの技術がセットにされ、 監視体制が強化される事が考えられる。監視する機関はどこかはわからないが、 その中にも闇側の人間がいて、この監視システムの恩恵を享受する者が現れると いう事である。 一時アメリカから亡命して有名になったスノーデンという元CIA局員がCIAの 膨大な情報を持ち出し、公表したという話があったが、そのスノーデン氏はこう 語っている。NSA（アメリカ国家安全保障局）の機密文書の中で、NSAのネット 監視ツールが日本政府に提供されている事実が明記されていたというのだ。 そのシステムの名は「XKEYSCORE」といいNSA版の極秘高性能検索エンジン だという事である。これにより光ケーブルに直接アクセスしたり、Face Bookや Googleといった世界規模のネット企業にユーザーのメールや、SNSでのやりとり を提出させるなどしてスマートフォンやPCでのネット利用者の膨大な情報を 取得できるという事だそうだ。 個人がGoogleで検索したワードをはじめネットでどういうニュースを読んでいるかどの政党を支持しているかは勿論、どういうサイトに興味があるかも把握される という事なのだ。実際NSAはイスラム過激派とみなした人々のポルノサイトの閲覧履歴や性癖に関する情報についてスパイ活動を行っているという。こういった事を 可能にするシステムが日本にもあると言っているのだが、本当に存在するのだろうか共謀罪法の成立により、このシステムが合法の元に使用される事になり、 それを閲覧できる闇側の分子が国の機関に居れば集団ストーカーでいうところの 仄めかしやもっと危険な商品詐欺、ハニートラップなどの誘導に使用されるかも しれないのだ。共謀罪法による逮捕などよりも、むしろこういった副産物の被害 の方が多くなると思ったほうがいいかもしれない。 被害者は頭の中を思考盗聴されていると言われているが、 やはりネットのデータのほうが情報の確実性が高いという事で 判断材料として適しているのではないかと思う。また証拠としても 頭を覗いたということよりもはるかに有効であるのに違いない。 共謀罪法は目先の反日勢力対策としては抑止力になるが、大局的な見方をすると、 闇の大元が高みから日本人を監視する公然の場をつくってしまったという事が 言えるのかもしれない。 目先の集スト工作員を阻止するなら共謀罪賛成。遠目から監視をしている 闇元を阻止するなら共謀罪反対というところだろうか。 集スト犯罪は一筋縄ではいかない犯罪であるということを 今さらながら思いしらされるということである。
- 締切済み
- 国際問題
- テロについて
今一正しい理解に 至れてない気がする ので、 テロについて、３点ばかり お教えください。 コードギアスという作品かあります。 今のアメリカ合衆国では無い と、思われるが、 其の時の北アメリカ統治国が ニホンに侵攻し、攻め滅ぼし、 日本人を二等市民として 人権を制限する。 と、言った内容 かと、思います。 話が逸れますが、前置きとして ウィキペディアによると 非軍事従事者への攻撃 此がテロなのでしょうか？ さて、 前記の作品に限らず、 他国に攻め滅ぼされ占領され 奴隷や虐殺、人身売買、レイプ、略奪される。 と、いった事は 世界史上では珍しくない事か と、思います。 現に此の国も どちら側にも 立ったのでしょうか？ さておき 仮に、 占領国が表向け、「軍を改題した」 と、公言し 警察のような 軍隊ではない組織に 治安制圧機能が移行している場合。 そして占領国側が 警察は民間人だ と、のたまった場合 併せて、 人権を与えられない 参政を認められない 殴られても殺されても 裁判をして貰えない そんな独立解放を望む人々が 交渉の場を得れず 武力解決しか 選びようがなくなった場合 占領側は民間人だ とする 警察等の治安制圧維持服務者と戦うのは テロと認定されるのですか？ もう一つ 戦争内でも 市民と軍人の区別無く虐殺するのは テロですか？ 例えばナパーム弾のように 例えばちゃらんぽらんな情報で 無責任に撃ち込まれるミサイルのように 見境無く、人をなぎ払う武器の場合です。 更に一つ 暴力的に圧倒的に劣る弾圧された人々が 例えば腐敗しきった王朝 例えばナチス 此等に対抗する場合。 尚かつ 国連が占領国側の猛威に震え、 又は賛同し、 味方してしまっていて 其れで尚 国際諸国や世論から 非難されない 解放戦線側の戦術、戦略には どの様な物がありますか？ 大多数の先進国か 悪に取り込まれ 黒く悪に染まってしまった後 勇者は どの様にすれば 正義を貫けますか？ (※注:私はテロ容認をしません が、国は常に正しい、等という事が無い以上 民間が国を政治的対応外で正す方法 此も必要、では無いか と、考えました。 国が先聖独裁政治体制に向かう時、既に法は曲げられ、憲法は蔑ろにされ、人権はもはや無く、人々は容易く蹂躙される。 そんな中 其処でどの様な方法があるか 興味を持ちました。 ナハトーム・ガンシー氏は有名ですが カースト最上位か立ち向かった… 宗教高位者が 止めてよ と、言った… と、なると また話が一味変わるか と、思います。)
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