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【日本の司法】ライブドアのホリエモンは粉飾決算で逮

【日本の司法】ライブドアのホリエモンは粉飾決算で逮捕されたのに東芝はライブドアどころではない粉飾決算をしていたのに逮捕されないのはおかしいと日本の国民市民が薄々勘付いているようですが日本の司法関係者はこのことをどうお考えですか?

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回答No.1

以下説明は長いのですが、結論から言うと東芝が当初公表し、第三者委員会に調査・報告を委託したものの、巧妙に仕組まれていて犯罪に結びつく証拠が出てこなかったからでしょう。またそれだけ、粉飾決算か不適切な会計会計だったのか指摘するのは複雑な作業だと言うことと思います。 ただ、ようやく証券取引監査委員会の調査報告が出てきて、責任者の刑事訴追の可能性が出てきました。 これだけ時間がかかったのは、東芝がやったことが明らかな不正とは言い切れない要素があるからと思います。 本来であれば東芝ほどの大企業であれば、使っている監査法人は国際的にも信用があるところのはずで、不正な会計が行われていればわからないはずが無く、常識からすれば不正な会計など起こらないはず。にも関わらず監査は通ってしまった。しかし第三者委員会も監査法人が不正を知っていて見逃したのかどうか調査対象から外しているようです。 またもう一つ、なぜ不適切会計(or 粉飾決算)を行ったのか、判断するには曖昧さがあること。いわゆる”チャレンジ”ですが、このチャレンジと言うのが元社長たちが不正を行うことを指示したものなのかどうか。状況証拠だけからすればそうとしか思えないのですが。 東芝の粉飾決算の仕組みは、決算期直前に経費を先送りして一時的な利益を積み上げると言う方法で公表する見かけ上の利益を積み上げると言うやり方だそうです。実際の企業会計は複雑で、現金の支出と歳入で売上、利益、経費が計算できるわけでなく、期をまたいでの売上、経費の繰越、繰り上げ計上や一時的な投資を長期に渡って原価償却として先送りして計上することは一般的で、企業の考え方によるところもあります。ただ東芝がやったことは、経営の目的を大きく超えて、意図的に業績を良く見せようとしたこと。ただ売り上げてもいないものを計上したり、かかった費用をなかったコトにすることは監査がある中でさすがにできないので、隠した損失を隠し通すためには、どこかで大幅な利益を上げて解消するか、次の決算期に更に大きな会計操作を行わなければならなくなります。恐らく東芝は実質赤字が続き、粉飾で隠せないほどの状態になって、自ら公表したのでしょう。会計処理でやっていたことは恐らく通常の企業でもやること。ただし、額が巨大なだけでなくそう言う処理をした意図が疑われることになります。東芝が言っている不適切会計と社会が言っている粉飾決算の呼び方の分かれ道は、この異常な会計を行った意図次第と言うことがあります。 こう言う状況なので、”怪しく”はあっても検察が直接動くには証拠がなさすぎます。それで、証券取引調査委員会が調査を続け、ようやく調査報告が出てきたと言うところです。

japanway
質問者

お礼

みなさん回答ありがとうございます 東芝の社長は一回も自宅に帰っておらず雲隠れしているので社長がもういない東芝なんて潰してしまえば良いのでは?

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