キャッシュフロー計算書の違和感
- キャッシュフロー計算書の間接法の営業活動による項目について、違和感を感じています。
- 特に、「受取配当金」と「配当金の受取額」という項目がありますが、同じ取引について金額を異なる書き方で記載している理由がわかりません。
- また、売上債権の減少額や棚卸資産の増加額などの項目に関しても、減少であるにもかかわらずプラスの数値や増加であるにもかかわらずマイナスの記号が使われていることに疑問を感じます。キャッシュフロー計算書の項目名が統一されていないのかもしれません。
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キャッシュフロー計算書の違和感
キャッシュフロー計算書を学んでいて、違和感があったので質問しました。 何かというと、間接法の書き方をしている営業活動によるキャッシュフローの項目です。 小計を挟んで、「受取配当金」と「配当金の受取額」という項目がありますよね。これって、同じ取引について金額を記載していると思うのですが、なんでこんな書き方をしているのでしょうか? 意味合いが異なるのでしょうか? もうひとつの違和感は、同じく営業活動によるキャッシュフローの項目のなかで、売上債権の減少額とか棚卸資産の増加額とかです。減少といっているわりには、プラスの数値が書いてあったり、増加額というもののマイナスの記号を入れた数値があいてあったりします。 売上債権の減少額 100 棚卸資産の増加額 △100 売上債権が減少したということは、現金化したわけだから、プラスで記入する。棚卸資産の増加は現金で支払ったのだから、マイナス表記。キャッシュフローについての計算書だから、そう書く、というのなら納得できます。 ところが、キャッシュフロー計算書をしらべてみると、間接法の営業活動によるキャッシュフローの項目は、書き方を統一されていないのか、売上債権の減少額 と書いているものもあれば、売上債権の増加額 と書いているのもありました。このあたり、項目名は統一されていないのでしょうか?
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小計の上の受取配当金というのは、損益計算書上の受取配当金、つまり受け取る権利がある配当金の金額です。小計の下の配当金の受取額というのは、受取配当金の額のうち実際に受け取った金額を指します。 たとえば3月末決算の企業A社が、1月末決算の企業B社の株を持っていたとします。1月末決算のB社は3月末ごろに株主総会を開き、そこで配当金の額が決まります。3月30日にB社の株主総会が開かれて配当金の額が決まったとすると、この配当金はA社の収入になりますから、A社の損益計算書の受取配当金の欄に記載されることになります。しかし、3月30日に配当金の額が決まったとして、31日にはまだ受け取れないかもしれません。 つまり、3月31日の時点で、A社にとってB社の配当金は受け取る権利はあるけれどもまだ受け取っていない金額になるわけです。 そうすると、キャッシュフロー計算書の小計の上の「受取配当金」の欄にはB社の配当金は記載されますが、小計の下の「配当金の受取額」の欄には記載されないことになります。 売上債権等の運転資金に関する項目についてですが、これは企業によって書き方が異なります。ですから、売上債権が減少した時に減少額としてプラスの数値を書く企業と、増加額としてマイナスの数値を書く企業とがあります。この表記は統一されていません。
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まさに求めていた回答でした。ありがとうございます。