一体、伊丹市民は空港をどうしたいの？

質問

報道によりますと、関西・伊丹空港の問題で昨日、関西三空港懇談会が開かれました。　　全体としては、伊丹の発着数を減らし、関西空港へのシフトを促進する方向で合意したようです。　　当然であり、むしろ遅すぎた合意のように感じました。

その中で、伊丹空港周辺自治体が　「利用者の利便性を無視した関空救済策」　と批判しているとの報道に接して、一体この人たちは何なの？　と、頭が混乱してきました。

たしか私の記憶では、関西空港を建設するに至った経緯は、伊丹空港の騒音に端を発した、大公害訴訟が原因だったと思います。

また、伊丹空港周辺へ騒音対策費として、国から毎年巨額の税金が投入されていて、もはや伊丹以外の新空港建設しか残る方法は無いとの国の判断だったと思います。

当時は、関西新空港の建設が国の政策として決定されて、これで伊丹市民は、この上ない大喜び、万々歳に違いない、と感じたものです。

一体、空港周辺都市、特に伊丹市民は、空港を廃止したいのか、このまま存続させたいのか、どちらなのでしょうか？　　市民の生の声が聞きたいのですが、一切、報道に取り上げられません。

また、当時、騒音公害訴訟を起こした原告団の団長や、その他のメンバーは、今の動きをどう感じているのでしょうか？

自分が裁判まで起こして主張してきたものには、自分で責任をとれる住民や自治体のはずだ、と思うのですが、報道の表面だけでは、何と恥知らずなヤツラだ、という印象しか受けません。

そんなはずは無いと思いますので、ご存知の方、宜しくお願いします。

回答No.4

NAIROBI · ベストアンサー

＃１です。
言いにくい回答を要求なさいますね（笑）。
当初の付近住民の騒音・環境問題に照らした反対運動は純粋なものであったと思います。
しかし、とても等価交換とは言えない立ち退き料を初めとし、
騒音で夏場窓を開けられないことに対する補償として
全室二重サッシ、クーラーの取り付け、果ては電気代などの要求を突きつけ、
それを全て得た住民が居るのも確か（知り合いです。自慢気に話してました）です。
尚かつ夜間の離発着は禁止など、付近住民（の全てとは言いませんが）が
勝ち得るべき物は全て勝ち得ていたのは確かなのです。
ですから今去られてしまっては人が動かなくなり、お金が落ちなくなるだけでなく、
巨大な廃墟が残れば治安だって悪くなります。
彼らが心配しているのはそう言うことなのです。

お礼

すみません、言いにくい回答を要求したつもりはなかったのですが　・・・　（汗）
何となく分るような気がします。　どんな大公害訴訟でも最初は純粋な住民運動から始まったのに、運動の規模が大きくなるにつれ、その内に悪乗りしてゴネ得してやろう、という輩が出てくるものだと思います。

考えれば、騒音公害の訴訟の原告団は、その後の日本国の空港政策を大きく誤った方向に導いた張本人かな、と残念ながら強く感じるようになりました。　　

この訴訟さえ無ければ、関西空港建設も必要なし、当然、関西空港公団の巨額の負債も発生せず、伊丹空港周辺地域への経済効果はそのまま継続または増大、　街は発展・税収安定、　治安も良し、利用者も大きな利便性を享受できる、航空業界も収益増大、という全て円満解決できたのに、と大変残念な気がして仕方ありません。　

関西空港が完成してしまった今となっては、もう、後戻りはできませんね。

補足

再度のご回答ありがとうございました。　先ほど、お礼の言葉を述べるのを失念しました。　すみません。

回答No.7

whitepepper

私は大阪府在住です。伊丹空港はプロペラ機時代からよく知っています。関西空港にも時々行きます。伊丹空港は、プロペラ機時代にあっては、あれで十分でした。十分すぎるくらいでした。もちろん、騒音問題もありません。

　それで、関西空港が開港する直前のある日の夕方、伊丹空港の滑走路の端（敷地外）に夕涼みがてら見物に行きました。
　巨大なジャンボ機が滑走路の端から端まで使って巨大な騒音をたてながら舞い降りてきます。それも十数分間隔です。先の一機が着陸を終ると、もう既に次の一機が着陸態勢に入っています。何かトラブルがあれば、すぐにでも事故につながるような状況でした。

　方や、大阪市内から関西空港へ行くのに要する時間と交通費は、他府県である京都や神戸よりも長くて高いです。ですから、京阪神に住む者は国内旅行に関西空港を使いたがりません。夕方、空港に着いても、自宅に帰るのは夜半になるからです。

　いずれにせよ、現場をつぶさに見た者の意見としては、伊丹と関西、両方の空港が必要であるということです。

お礼

ご回答ありがとうございました。　古い話で恐縮ですが、昭和40年代後半から大阪支社に数年勤務していた関係で、年に数回伊丹空港を利用しておりましたので、よく記憶しております。　離陸直後に窓から見下ろすと、眼下に密集した民家の屋根が見られたので、騒音もさることながら、もし航空事故発生となれば被害甚大になるだろうな、と感じておりました。　従って、当時、大規模に行なわれていた、「空港差止め」　を求めた騒音公害訴訟の原告団の気持ちは理解しておりました。

また、伊丹市議会も 1973年に　「大阪国際空港撤去都市宣言」　を採択し、空港閉鎖にむけ地元自治体の動きも活発化されたようですね。

その後、原告団の一部勝訴という最高裁判決が出されて、これで一件落着、伊丹は閉港、後は新空港の一日も早い開港が待ち望まれるだけ、という結論に達しました。　　これが伊丹空港をとりまく歴史的経緯かと思われます。

回答No.6

B-rapid

#2です

主に#4のコメントに関してのコメントになりますけど、確かに伊丹の騒音問題は関西空港建設のきっかけのひとつですけど、伊丹空港が手狭になっていたのもまた事実でしたし、羽田と違ってこれ以上の拡張も不可能でしたから、遅かれ早かれ伊丹に代わる新空港構想は出てきたと思います。

関西空港はもともと現在の神戸空港の地点に建設する構想だったのが、神戸市などの反対で泉州沖に追いやられてしまったのが現在までに至る京阪神地区の空港問題の大本になっているといってもいいくらいです。

お礼

再度のご回答ありがとうございます。　たしかに伊丹空港の規模では、増大する航空需要に対応するのは難しい面はあると思われます。　これは、羽田空港が手狭になってきた事により、成田新空港の建設が決定された経緯と似ているように感じますね　（当時は羽田空港の拡張計画を言おうものなら、公害を拡大させるつもりか、と罵倒される風潮でした）。

神戸空港については、友人が反対運動のお手伝いをしており、よく説明を聞いています。　1970年代初頭、伊丹空港閉鎖に伴い、関西新空港を神戸港沖に建設する計画が運輸省から神戸市に打診があった時、伊丹のような騒音公害訴訟を懸念した神戸市議会が反対決議が出しましたね。　　その後、当時市長であった宮崎辰雄氏が　「この反対決議は一世一代の大失策」　と後悔したとか聞いています。　　この神戸市の翻意に態度を硬化した運輸省が、泉州沖に人工島を建設し、新空港を開港する計画に進んでいったと聞いています。　　私見で恐縮ですが、神戸市は今頃何を言っているのか、と不思議に感じております。　あれだけ大規模な建設反対の市民運動を頭から無視して　・・・

回答No.5

beam

こんにちは
　まじめなテーマだからこそ、ネットでの意見や書いてあるものではなく、現地に行って自ら声を聞くなどしてお調べください、ここでいくら方法論を述べたところで何ら解決しませんので。
　ようはやる気と行動力あるのみ、がんばってくださいね暑いけど(^_^)v

お礼

ありがとうございます。　行動力のない私が一人で現地に行って調査しても、誤った結果しか出ないと思いますので、真面目なこのコーナーで賢兄たちのご意見をお伺いする方が正しい、と考えております。　今後ともご教授、宜しくお願いします。

回答No.3

beam

自治体と住民を分けて考えていただけますか？

住民は騒音の無い生活をしたいと願っていますが、それをまとめてきた自治体は、空港の発着便が減ることの弊害（税収減など）を心配しております。

　お役所と住民との温度差ですね。

お礼

ご回答ありがとうございました。　お説のように、自治体と住民の意識に乖離があるのは、よくありがちだと思います。　たしか、神戸空港の問題でも、現長野県知事の田中康夫氏も参加した建設反対運動が大きな規模で神戸市民の間で展開されましたが、政・官・業の三位一体で推進された自治体　（神戸市）　の決定は覆らなかったですね。　よほど、おいしい計画なんでしょうねえ。
でも、伊丹市住民は今の自治体の考え、すなわち空港存続という方針に対して、神戸市民のように反対運動をしているのでしょうかねえ。　　なぜか報道では、市民の生の声を全く紹介しないので、興味あるところです。

回答No.2

B-rapid

騒音問題と地域経済問題の二つの利害が対立しているというのが実情です。

伊丹空港周辺の騒音問題についてはご存知のとおりでして、騒音問題に悩まされている住民にとっては、伊丹空港が廃港になれば騒音問題が消滅するわけです。

ただ、空港周辺自治体の住民で空港騒音問題に悩まされている人は全体から見れば少数派だったりします。

地域経済問題のほうは、伊丹空港が消滅すれば空港によって創出されていたさまざまな経済効果がすべて消滅することになり、大きな影響が生じます。　関空開港直後に当時の伊丹空港の最寄り駅であった阪急蛍池駅の乗降客(おそらく多くが空港で働いている人だと思いますが)が激減したという具体的な数字も突きつけられています。
それに取って代わるだけの経済効果を求めることは今の経済状況ではまず不可能ですから、周辺自治体にとっては死活問題になるわけです。

お礼

ご回答ありがとうございました。　騒音公害で廃港を主張していたのは、少数派だったんですか　・・・
メディアの影響かもしれないのですが、何となく原告団は住民代表のような印象を持っていました。　全然違うんですねえ。　空港関連事業で職を得ていた人たちにとっては、原告団のメンバーたちは、憎むべき対立関係にある事になりますね。

回答No.1

NAIROBI

いや、残念ながらご推察の通り、と言わざるを得ませんね。
既得権（きっとこれがでかい）を失うこと、町がゴーストタウン化することを
付近住民は恐れています。
地元飲食店、宿泊施設、駐車場などは既に打撃を受けているはずです。
身勝手な奴らだ、とも思いますが死活問題なのでね。

お礼

早々のご回答、ありがとうございました。　お説のように、廃港になれば、自治体に及ぼす経済的影響は計り知れないものがあると思います。　しかし、しかし、それは廃港を目指した原告団が、騒音公害訴訟を起こした時点で既に分っていた事ではないのか、と疑問に感じてなりません。　それと、空港関連事業で職を得ていた人たちは、この原告団と、当時は対立関係にあったのでしょうか。