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【日本の不動産ビジネスはもう終わり?】三菱重工業が

【日本の不動産ビジネスはもう終わり?】三菱重工業が自社の子会社の不動産事業である菱重ファシリティー&プロパティーズを売却しましたが、 三菱財閥が日本の少子高齢化、人口減少時代を見越して、今後、日本の不動産は暴落すると踏んで事業売却したのでしょうか? もう日本の不動産事業はダメってことですかね? 不動産から航空機事業にシフトしていくってことは、日本の国内産業で不動産もダメになると日本の産業は何が残るんでしょうね。 日本の不動産ビジネスはもう終わりなんでしょうか? 今後はババ抜きになりそうな気がします。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • catpow
  • ベストアンサー率24% (620/2527)
回答No.1

まあ、人間や会社にとって住むところ、働くところは必須です。 だから石油ランプ産業が衰退して、電灯産業にとって代わられるみたいなことは無いでしょう。 とはいえ、「作れば必ず儲かる」って時代では無くなりつつあるって判断したのでしょうね。 >>今後はババ抜きになりそうな気がします。 そうでしょうね。 >>不動産から航空機事業にシフトしていくってことは、日本の国内産業で不動産もダメになると日本の産業は何が残るんでしょうね。 うーん、私も少し前からそのことを考えるようになりました。 それまでは、バブル崩壊で、さらに非正規労働者が増えたのが、日本で貧困層が増えた原因だと以前は思っていました。 でも、たとえ非正規労働者が激増していたとしても、仕事が沢山あって、会社が儲けて、高賃金が彼らに払われていたら、マンションだろうが一戸建てだろうが自動車だろうが彼らは買うことはできるわけです。 高度成長時代からバブル崩壊までの日本の成長を支えた、日本の国内産業が海外に工場移転しました。 もちろん、東京の大田区の町工場のように高度な製造技術を持つ中小企業は沢山残っていたとは思います。 でも、そういう中小企業の高度技術に目をつけたのは、国外のアップル社であり、それらの技術をiPodやiPhoneなどにうまく取り込んで大儲けしました。 日本の企業は、ちょっとおこぼれをもらうだけって感じになったような気がします。 結局のところ、儲かる技術を金儲けに生かせず、そして、日本国内にお金を稼げる企業が減ったってことが原因なんでしょう。 現在、稼ぎ頭といえる産業は、やはりIT関連とその延長にある産業だと思います。 実際、低収入な非正規の方をも含めて、スマホやそれに関連するグッズには、財布の口が開きやすくなっていますからね。 私たちが何にお金を払っているか?を考えてみたら、分ることではあります。 でも、日本においては、しばらく前から 「IT産業はどれもブラック企業」 「ITに詳しいのは、根暗のオタク」 「プログラムに詳しいPGになったらいつまでも底辺だ。プログラムは書けなくていい、プログラムなんてどうでもいい。パワポやエクセルで書類が作れて、PGという奴隷をうまく使える鵜飼いというSEやPMになるのが高収入への道!」 っていうイメージが日本に蔓延してしまった気がしています。 そして、多くの若い人たちは、誰も真面目にプログラムの技術を学ぼうとしなくなったような気がしています。 これは、高度成長期だったら「機械の技術、加工技術なんてどうでもいい」と言うようなものでしょうね。 これからの成長産業に背を向けた日本は、少子高齢化もあって、下り坂の一方なのかもしれません。

japanway
質問者

お礼

みなさん回答ありがとうございます 同意します iPhoneや韓国、中国のスマホには日本企業の部品が使われている。 日本企業なしでは作れないと言って胸を張っている経済誌が多いが、 実際、中身に日本企業の部品はあまり使われていなかったりする

その他の回答 (2)

  • 4237438
  • ベストアンサー率28% (278/974)
回答No.3

>日本の不動産ビジネスはもう終わりなんでしょうか? 不動産にはまったくの素人ですが、不動産ビジネスは今後変化はあるとは思いますが、終わりとは思いません。 これからは 1.地方の産業の衰退が原因で田舎から都会へ移動する人が増える。 2.通勤がたいへんで都心またはその近くの高層マンションに移動する人が増える。 3.人口は減少してもより良い家に住みたい人は多く、ウサギ小屋からもう少し広い家とかもう少し便利な地域とかもう少し頑丈な家とか上昇志向は変わりませんからニーズはなくなりません。昔のような土地バブルは起きませんが、根強いニーズは続くと思います。

noname#230414
noname#230414
回答No.2

三菱重工業は、落ち目の三菱重工業と言われて、採算の悪い部門は整理しています。 造船部門の、客船事業赤字で客船注文凍結検討、日本の造船から客船事業が無くなるといわれている。 航空部門、国産ジェット旅客機MRJの赤字。 防衛産業部門首位から転落。 三菱自動車の燃費不正問題、三菱で対処できないので日産で再建。 最近はライバルの日立と事業提携している。

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