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法人と個人の区別方法
こんにちは、 取引を行なう場合に厳格な区別を行ないたいのですが、皆さんどんな方法を取られてるでしょか？ 個人事業主やSOHOなどありますから。 たとえば下記のような方法で十分でしょうか？ A．登記簿を入手する 1．お客さんから提出してもらってよいか？ 2．会社側が入手するべき 3．地方の法人の場合の入手方法は？ B.他の確認方法はないでしょうか？ C.同じサービスを提供する場合に個人客は断っても問題ないか？ １．たとえば売り掛けにしたくないので、法的にはどうでしょうか？ D.そのほか注意すべき事ありましたらご教授お願いします。
- tm_tm
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契約の相手方の確認等について 1法人登記の確認＝法務局で登記事項証明添付 基本的に顧客負担・但しこちらから売込攻勢をかける場合は事前に調査する なお、法人登記もコンピューター化完了地区分は全国分がコンピュータ化された法務局で取得できます。→法務局ＨＰにその一覧があります。 2個人＝印鑑証明書・住民票による確認 基本的に顧客負担 3法人登記があっても債務超過の企業も多いので、帝国データバンクや東京商工リサーチ等信用調査会社に登録して簡易調査をする 4その他、個人について高齢者等成年後見制度で後見人・保佐人・補助人登記有無は東京法務局で登記の有無を確認する。＝無能力者の場合当然に契約取消権が発生している。 5サービス提供対象は当社が承認した会員限定というケースも多い。 6代金前払を取引条件とするケースも多い。
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- useless
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登記簿の確認はNo.2、No.3さんのやり方で間違いないと思います。ウチは保証人・保証金とってという業種なんで、簡単にあと残高証明確認するくらいです。 ＃３さんの成年後見制度は無視できないですね、さすが法務担当。
A．登記簿を入手する 相手から提出してもらうか、会社で入手するかは任意です。 ただし、相手から提出してもらう場合は、３ケ月以内など最新のものを提出してもらう必要があります。 (登記内容が替わることが有るため) 地方の法人の場合の入手方法は、登記所に郵送を依頼する方法と、謄本取得代行業者に依頼する方法が有ります。 前者は費用が実費で安いが日数がかります。 後者は手数料がかかるが、早く入手できます。 一例として、下記のページをご覧ください。 http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~bankers/gyoumu.htm B.他の確認方法はないでしょうか？ 相手先の謄本だけでなく、概況を知りたい場合は、帝国テータバンクや東京商工リサーチのデータベースを利用するわ方法が有ります。 http://www.nifty.com/QKGT/ http://www.tdb.co.jp/ C.同じサービスを提供する場合に個人客は断っても問題ないか？ 相手によって現金取引に限定することは問題ありません。 D.そのほか注意すべき事ありましたらご教授お願いします。 新規に取引を開始する場合、顧客管理の方法がいろいろ有ります。 初歩的には、管理に必要な項目をきめて、「得意先カード」などを作成しておき、管理する方法です。 「得意先カード」は大きな文具店にも売っています。 参考urlをご覧ください。
- useless
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こんにちは、 Ａ，Ｂについて 有限会社、株式会社、ＮＰＯ法人等は商号にそれを入れなくてはならないという法律があるので、商号の確認というので十分ではないでしょうか。（公益・中間とかは分かりません、御免なさい） 無いとは思いますが、取引相手が怪しかったら、ペーパーカンパニーの可能性もあるので登記簿のみの確認では不安です。 Ｃについて これについては問題ないと思います、ただ提供するサービスについて、監督する所轄官庁があったり、優先適用法、関係省令等がある場合（例：介護サービス）もあるので気をつけて下さい。
お礼
さっそくありがとうございました。 ペーパーカンパニーまでは確認しきれないので、まずは表面上の法人格を確認したいと考えています。 中間とNPOの存在には気がつきませんでした。 ・登記簿はどうやって確認されてますか？
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お礼
まさに知りたかった事です、大変参考になります。