• 締切済み

中国では個人事業と法人格の区別はあるのでしょうか?

中国で起業を考えていますが そもそも中国では日本のように 質問1)個人事業と法人事業の区別はあるのでしょうか? 質問2)個人と法人では税制は変わるのでしょうか? よろしくお願い致します。

みんなの回答

  • pluto1991
  • ベストアンサー率30% (1981/6572)
回答No.2

1,法人登記も税務署登録も日本と同じですね。会計監査もあるし、法人税もある。  2,個人営業の人は税金を払うすべがないわけだから、、、、、正確にわからないです。多分何も必要ないです。 日本に何か輸出する商売の場合、当然日本の会社は増値税システムがないわけで、輸出する会社が17%全額負担になるでしょう。それを救済するために増値税還付というのがあるんです。16%ぐらい戻ってくる。 でも、それは法人として増値税システムを使える会社にしかできないのです。 まあ、個人でやってても輸出エージェントに業務を委託すればいいんですけどね。

  • pluto1991
  • ベストアンサー率30% (1981/6572)
回答No.1

個人事業というのはフリーランサー、ただの個人ということになります。 中国には日本の消費税と同じ 増値税(17%)というものがあり、ですが、伝票管理がオンラインで行われています。 つまり、法人の場合、何かを売るときに「発票」というインボイスを発行するコンピュータを持っているのです。 消費税って、最終消費者が全額持つことになるでしょう。 だから、企業は物を仕入れた時にその金額に17%乗っかっている、でも売るときには17%乗っけて売るから、 その差額だけが月の納税額になるんです。 個人はこのシステムを使えないので、仕入れ金額の17%を丸々自分が払うことになってしまうわけ。 自分がエンドユーザーです。 もし、あなたがどこかに物を売るときに必ず「発票くれ」と言われます。「出せない」というと「出せないなら17%安くなるはずだ」というわけ。 日本では飲食店なんかで「領収書くれ」なんて言ったら会社で落とすんじゃないかって思われて恥ずかしいですが、中国で領収書いらない、と言ったらお店が儲かってしまうんですよね。実は日本もそうなんです。

oshigotooshiete
質問者

お礼

なるほど~ 増値税については大変よく分かりました ありがとうございます ところで 質問1のように法人なら法人登記とか必要があるんでしょうかね…日本みたいにもしあって、個人はない場合は区別されてるってことなんでしょうけど… 質問2ですが、区別がされていて、法人格が存在しているとしたら、やはり法人税みたいなのがあると思うんですが…日本の場合、個人事業は法人格ではないので法人税はないですよね 中国はどうなんでしょうかね… 大変参考になりました ありがとうございました

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