違法な放送事業者と電波停止

このQ&Aのポイント
  • 違法な放送事業者と電波停止についての問題が国会で議論されています。
  • 高市大臣は、違法な放送を繰り返す放送局への電波停止を示唆し、議論を引き起こしています。
  • 問題は、違法な放送が公益を害し続ける可能性や、放送局の役割と責任に関するものです。
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違法な放送事業者と電波停止

      ご覧いただきありがとうございます。  最近国会にて、  ~~ 高市大臣は、違法な放送が行われたことが明らかで、公益を害し、同一の事業者が同様の事態を繰り返す場合などの条件を明示。電波の停止について「未来永劫、適用することがないかと言われると、それを否定するわけにはいかない」~~  この発言が問題になっているのはどのような理由からなのでしょうか。  違法(法に反する)放送を繰り返し、公益を害するような放送局は免許取り消しもあって良いと感ずるのです。  申しあげるまで無く、「国政」は国民の選んだ議員から構成する国会の議決により民主主義の原則に基づいて粛粛と行われるのが原則です。もし、国会運営に異議があるのならその責任は「国民」にあります。放送局という仮面を付けた「過激派集団」の暴走こそ問題ではないでしょうか。  このようなことが問題になっている理由はなんでしょうか。  政治や法律には疎いので、易しくご教授いただければ幸いに存じます。

noname#231830
noname#231830
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質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • citytombi
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回答No.1

>放送局という仮面を付けた「過激派集団」の暴走こそ問題 全く違ってます。 政府は、政権や政策に異議を唱える放送内容に対して、けしからんと言っているわけでしょう。 そもそも高市さんが言っている放送法4条は、「放送局自身が努力目標とする倫理規定」とするのが通説であるし、4条を根拠に放送内容に干渉して、放送局に不利益をもたらすことは憲法21条に抵触します。 問題はそこです。

noname#231830
質問者

お礼

政府は、どこかの国のように、「政策に賛同する御用放送局」としてマスコミを利用しようとしているのですね。 ご回答ありがとうございました。

その他の回答 (2)

回答No.3

みなさんがいわれてるように、自分に不都合な番組を作る放送局を潰すための法案です。 そもそも放送法での政治的に中立~というものは、選挙期間でのものであり、放送業界自体の自主規制倫理規定のようなものです。政府があれこれいうべきことではありません。 もし、公平性に欠ける放送をした放送局を閉め出すのなら、まず、NHK、フジテレビ、日本テレビの方が先でしょう。 こんなことを言い出す安倍政権。 末期症状です。 これを許して行けば、独裁国家となりますよ。 まるで北ですね。 どこまでこの政権は、ものごとを歪曲して国民を洗脳して行くのでしょうか? 過去最低最悪の政権です。

noname#231830
質問者

お礼

本来、あれこれいうべきことでないことに目くじらをたてて気に入らない放送局を潰そうということで、政権も最悪になってきているのですね。 ご回答ありがとうございました。

回答No.2

自分のご機嫌を損ねる放送を放送法違反(罰則も登録取消事由にも該当しない)だと言い、これに対し別の法律である電波法に基づいて停止すると言っているのだから無茶苦茶です。

noname#231830
質問者

お礼

気に入らないことを放送したとして怒っているのですね。 ご回答ありがとうございました。

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