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株取引の確定申告方法(複数口座の場合)

複数口座を持って株取引している場合、次のケースであれば、A証券とB証券の年間取引計算書を添付して確定申告すれば、B証券で源泉徴収された税金が全額還付されるということでよいのでしょうか。 また、C証券は源泉徴収済なので確定申告は不要、D証券は一般口座で利益が20万円未満なのでこれも確定申告不要ということでよいのでしょうか。 A証券(特定口座、源泉徴収あり) 損失20万円 B証券(特定口座、源泉徴収あり) 利益20万円 C証券(特定口座、源泉徴収あり) 利益10万円 D証券(一般口座)        利益2万円

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noname#239838

※長文です。 >……C証券……D証券は……確定申告不要ということでよいのでしょうか。 まず、「C証券の源泉徴収口座内の所得」については【証券税制の特例】によって、「所得税の確定申告をする際に、申告する所得に含めなくてよい(含めてもよい)」ことになります。 (参考) 『[PDF]確定申告に関する手引き等>平成27年分株式等の譲渡所得等の申告のしかた(記載例)>【参考1】平成27年分 株式等の譲渡所得等のあらまし|国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2015/kisairei/kabushiki/pdf/15.pdf >52ページ >【注 意】 >1  源泉徴収口座の譲渡所得等の金額又はその源泉徴収口座の配当所得の金額を申告するかどうかは【口座ごとに】選択できます(1回の売却ごと、1回に支払を受ける配当等ごとの適用はできません。)。 --- 次に、「D証券の一般口座内の所得」については、 「所得税の確定申告をする際に、申告する所得に含めなくては【ならない】」ことになります。 理由としては、「所得税の確定申告書」には、その年の【すべての】所得を記載する必要があるからです。 ※「A証券、B証券、C証券(の源泉徴収口座)」については、あくまでも【証券税制の特例】によって申告書への記載が【任意】とされることになります。 (参考) 『パンフレット「暮らしの税情報」(平成27年度版)>所得税のしくみ|国税庁』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/01_1.htm >所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、1年間の【全ての】所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します。…… --- 『所得税>給与所得者と確定申告>確定申告を要しない場合の意義|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm >……この規定は確定申告を要しない場合について規定しているものであり、確定申告を行う場合にも、この20万円以下の所得を申告しなくてもよいという規定ではありません。…… *** ◯備考:給与所得者(給与所得がある人)で、【なおかつ】「所得税の確定申告が不要とされる人」について 以下のリンク記事にある条件に【当てはまらない人】は、「国への所得税の確定申告書の提出」そのものが不要(任意)となっています。 『所得税>給与所得者と確定申告>給与所得者で確定申告が必要な人|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm この【給与所得者限定の特例】については、【証券税制の特例】によって「源泉徴収口座内の所得」はないものとして取り扱ってよいことになっています。 【ただし】、「損益通算」などの目的で「国へ所得税の確定申告書を提出する」場合は、『所得税>給与所得者と確定申告>確定申告を要しない場合の意義』の記事にありますように【給与所得者限定の特例が適用されない】ことになります。 【なお】、言うまでもありませんが、【証券税制の特例】は「給与所得者限定」ではなく「すべての納税者」が対象ですから、「給与所得者限定の特例が適用されない人」でも適用されます。 >……A証券とB証券の年間取引計算書を添付して確定申告すれば、B証券で源泉徴収された税金が全額還付されるということでよいのでしょうか。 上記のようなルールになっているため、「A証券」「B証券」の所得を申告するのであれば「D証券」の所得も申告必須となります。 よって、「全額還付されるかどうか?」はなんとも言えないことになります。 ※「所得税」「個人住民税」ともに「所得控除」によって「課税所得(課税される所得金額)」は変わります。 (つまり、「所得金額」だけでは税額がいくらになるかは計算できないということです。) (参考) 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!(更新日:2013年08月09日)|All About』 http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ 『所得控除の方法・仕方―所得控除の順序|WEBNOTE』 http://shotokuzei.k-solution.info/2007/07/post_53.html ***** (その他、参照したWebページ・参考リンクなど) 『所得税>申告と納税>確定申告|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 --- 『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A>……>Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01 --- 『所得税>株式投資等と税金>特定口座制度|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm *** 『個人住民税(市民税・都民税)とは>よくある質問|多摩市』 http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14705/000484.html >申告編 >(質問) 私は、会社員ですが勤め先の給与以外に15万円の収入があります。所得税は申告義務がないと聞いたのですが、住民税はどうすればいいですか。 >(回答)……住民税では、所得の多寡に関わらず申告が必要となります。所得税の確定申告をしない場合は、住民税の申告をお願いします。 --- 『個人の住民税>住民税の申告について|町田市』 https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html *** 『会社情報>利用規約|OKWAVE』 http://www.okwave.co.jp/about/user-agreement.html >第6条(免責事項)

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質問者からのお礼

回答ありがとうございました。 確定申告する場合は、C証券は申告不要、D証券は申告必要ということで準備しようと思います。

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その他の回答 (2)

  • 回答No.2

給与所得者で、かつ給与以外の収入がほかになければ、質問者さんの書かれているとおりで問題ありません。給与所得者の場合、給与以外の収入が20万円以下なら、その分は確定申告する必要はありません。(別の言い方をすれば「益税」ということになります) https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm すなわち、A、B、D証券分合わせて利益が20万円以下なので、A、B証券分を確定申告したとしても、D証券分は確定申告不要で納税の必要はありません。合わせて申告してしまうと、余分な税金を払ってしまうことになります。(C証券分は特定口座の源泉徴収で課税関係は完了していますので関係ありません) A、B証券分のみを確定申告すれば、B証券の源泉徴収分が全額還付されます。 主婦などの、給与所得者でない場合で、ほかに収入がなければ、基礎控除額の38万円の利益までは申告不要です。

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  • 回答No.1
  • l4330
  • ベストアンサー率22% (4372/19584)

  不要か必要かを判断する必要は無いです 全部を書けば正確な税額が出ます 自分で苦労して必要/不必要を考えた結果と同じになります 実際はB証券で納めた税金がA証券の損失で還付され C証券で納めた税金はすのまま D証券の利益に対して税金を納める これは (20+10+2)-20=12万円の利益に相当する税金を納めるのと同じ結果です  

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質問者からのお礼

回答ありがとうございます。 実際には4以上の証券会社で取引をしており、年間報告書も書類で送ってもらうよう設定しているところもあれば、電子交付のところもあり、どこまで手間が省略できるか考えていたところです。

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