安保法案とネット

質問

安保法案についての世論調査の結果をみるとほとんどのメディアが反対派が多数(8以外) nhkの世論調査でさえそうだったんですがやはり今回もネットでは保守派が多数見られましたね。

よく聞くのは近隣諸国の脅威等といってますが現に法案の想定する位になったらもうその時点で戦争ですよ(笑)って感じです

まあそれはさておき何故保守派がネット上では多数を占めるのでしょうか？
回答お願いします

回答No.6

sync-mag

今回ネットの意識調査を確認してみて、産経と読売をのぞく各報道機関の世論調査と比べて際だった特徴があることに気がつきました。年齢の高い層ほど一般紙の世論調査とズレが大きくなり、安倍政権の安保法制にも賛成が多くなるという点です。
　その理由を、高い年齢層（特に男性）でネットに親しみ、かつ政治的な主張をしたがる人にはネトウヨ的思考法を身につけた人が多いからだと考えました。世間一般のおじさん、おじいさんというのはネットに張りつく習慣がないほうが普通かと思います。若い人では一般紙とネットの差が小さくなりますが、これはおじさんたちの逆、つまり若い人はネトウヨさんであろうとなかろうと普通にネットを使いこなしているため、ネトウヨさんでない人も回答する数が増えるからなのでしょう。

　それにしても、なぜネトウヨさんはネットに集まるのでしょうね。まあ、ネットにこだわらない右翼はただの右翼だからという話は置いておいて、やっぱりネットだと仲間が見つかるし、彼らにとって非常に都合のいい情報収集、情報発信の場だからではないでしょうか。
　ネトウヨさんの特徴としてあげられるものに、客観性の乏しい事実認定とか、些末な事象を拡大解釈する針小棒大な論理展開、あらゆる事柄に党派的な予断をもってのぞむ思いこみの強さ、などがあります。こういう思考形態に慣れ親しんだ人にとって、ネットは彼らに望ましい事実と論理がパッケージされて上げられている、とても便利で都合の良い空間なのだと思います。
　問題となっているテーマについて専門家が書いた本を読み比べたり、自分で事実関係を評価したり、自分なりの見解を構築する手間を省けるのですから、たしかに便利なことはまちがいないでしょう。いささか安直にすぎる気もしますが。
　また、ネットを覗けば同志が大勢見つかりますから、世間的な評価や評判を気にすることなく自己肯定がはかられます。すると今度は逆に自信をもちすぎて、自分と違う考え方をする世間のほうがまちがっていると主張しだすわけですが、同志のあいだで言い交わしているあいだはそれで一向に問題がありません。
　たとえば今回の各報道機関の世論調査に対する彼らの反応など、その最たるものです。自分にとって都合の悪い世論調査は「そっちのほうがまちがっている」とほとんど言いがかりのような難癖を付けます。世間的にはまったく通用しない論法なのですが、ネットの世界では賛同してくれる人がいっぱいいます。

　要するに、インターネットの世界の安直さはネトウヨさんにとって都合がよく、かつ同じように感じている仲間たちが大勢いることで、なおさらそこは彼らにとって心地よい空間へと変わっていきます。しかし問題は、そこでは事実も論理も重視されないという致命的な欠陥があることです。まさに悪貨は良貨を駆逐する、の典型です。
　世間でも悪貨は流通していますがネットほど蔓延していないのは、しょせん価値の低い悪貨は実際に使用する現場では「価値が低い」という現実から逃れられないからでしょう。
　今回の安保法制についていえば、たとえ保守派であっても政府与党の支離滅裂な説明や強引な姿勢は「おかしい」と感じる、まともな感覚を持った人がネットよりたくさんいるのだと思います。

回答No.5

photoslipper

ウェブサイト運営経験者です。
まずネットって、ウェブサイト技術系のサイトが大量にあって、ネットではかなりのウェイトを占めているのはご存知でしょうか？
技術系のウェブサイトで引っかかるのは、日本の産業を牽引する車関係でもなければ、電気機器関係でもなく、ましてや日本の労働者の大半を占めると思われるサービス業関係でも無く、「ウェブサイト技術系」なんですね。

じゃあ日本経済はIT関連がメインの国なんだな。と判断すると足元をすくわれます。

政治関連も同じことが言えると思われるんですね。
何が目立つかといえば「執拗に主張を繰り返す、とにかく主張したい人々のサイトやツイート」なんですよ。

ニートなど、暇を持て余した人がネットと相性がいいことも考慮に入れる必要があるかもしれません。
ニートは就職を悲観して何をするかと言えば、アフィリエイトです。ニートしながら稼ぐことができる業種は、アフィリエイトだけです。

ネットはまとめサイトに支配されていて、まとめサイトは時間的にまとめサイト運営専業の自営業者でないと難しい。
つまりニートです。
企業も一部似たような情報サイトを運営していますが、多数の従業員を養うような利潤は違法行為に手を染めない限りは望めません。
言わば、片手間ですね。
殆どのまとめは、ニート運営と考えられます。

前置きが長く話がずれましたが、ネットで目立つのは、やはり「ネットリテラシーを持っていて、かつ病的なまでに主張したいことがある人」です。

何人そういう人がいるか、そういう統計は恐らくないので、逆説的に行きましょう。

もしそういう人達が日本の人口の0.0001%、つまり10000人居たとしましょうか？

主張したくてしたくてたまらない人が、たった0.0001%、それだけしか居なくても、10000人がネットで主張を始めたらどうなるかという話です。

ネットは書き込みで飽和するんですね。
うちまとめサイト管理人は数十人程度でしょう。でも、数十件、例えば50件もの保守系（正確には保守ではないですが）まとめサイトが連立したらどうなるか。

飽和ですね。

コレで言いたい事は分かっていただけたでしょうか？

回答No.4

hekiyu

よく聞くのは近隣諸国の脅威等といってますが現に法案の想定する
位になったらもうその時点で戦争ですよ(笑)って感じです
　　　　　　　　　↑
法案が想定する事態にならないようにするのが
目的です。
米国がバックにいる、となれば、さすがの中国も
攻撃をためらうだろう、ということです。

フイリピンでは、米国が基地を撤去した途端、スカーボロ礁、ミスチーフ礁
を中国が占領してしまいました。

何故保守派がネット上では多数を占めるのでしょうか？
　　　　　↑
ネットで、こういう議論をやっている人は、政治に
関心が強い人です。
それなりに勉強して、考えているひとです。
そういう人は、どこの国でも、５％ぐらいだ、と
言われています。

残りの９５％は、政治に感心が薄く、勉強もして
いないし、考えてもいません。

そういう意識の差が、顕れているのだと思います。

補足

正直現在のアメリカの状況をみると、そのような権力はない気がしますが。
まあ中国も同様ですが、逆に中国の危機感があれば強行するかもしれませんね。

5%？
そうですか。
じゃあ実際に5%の人が政治に関心があるとして、それが意見となり得ますか？
答えはNoです。

回答No.3

dragon-man

世論調査なんて母集団の選び方、質問の仕方でどうにでもなります。新聞テレビの世論調査は各社の方針によってそういうバイアスがかかっています。その違いでしょう。バイアスがかからないネットの方が事実に近い数字が出るでしょう。昨年の靖国参拝の時、新聞テレビはの世論調査は反対意見が多数を占めましたが、ネットのアンケート調査では賛成が７６％に達しました。
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/10611/result

補足

それに関しては別問題でしょうwwwww

回答No.2

radall

世論調査は固定電話の契約者だけを対象にしています。
固定電話を持っている人は、わざわざ解約して携帯のみにすることは少ないでしょう。
すなわち「固定観念の持ち主」と解釈することもできるわけです。

一方、ネットでは固定電話を持たず携帯だけの人が多いことが考えられます。
いわゆる無党派層にはこのような携帯だけの人が多いことも想像できます。
従って、ネットの意見が無党派層の意見の集約と考えることもできます。

また、携帯は定期的に買い替え、番号も変えることが容易です。
すなわち「（固定電話契約者よりも）固定観念にとらわれず自由な発想を持つ」と解釈することもできます。

ま、想像ですけどね。

お礼

ちょっと妄想が過ぎますね

回答No.1

nankaiporks

自民党が組織するステマ部隊が組織されて、毎日書き込みを行ってるからです。
姑息な手段です。
また、産経・読売に洗脳され、それを信じて自分の違憲の無い物が書き込んでるからです。

そう言う奴らがネトウヨなんでしょうが…。

冷静に考えれば賛成する方がおかしいのは明白なんですけどねぇ。