消費税10%の法律は何?

このQ&Aのポイント
  • 消費税が10%になる決定は、消費税法によって規定されています。
  • 消費税法に基づき、政府が消費税率を変更する権限を持っています。
  • 具体的な税率変更は、法律の改正を経て実施されます。
回答を見る
  • ベストアンサー

なんていう法律で決められているのでしょうか?

消費税が10%になる事は決定していると知ったのですが なんていう法律で決められているのでしょうか? 消費税法?

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • hata79
  • ベストアンサー率51% (2555/4940)
回答No.2

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」第3条です。

参考URL:
https://www.tabisland.ne.jp/explain/zeisei_h27/zesh27_2_1.htm
isoovpyqh
質問者

お礼

ありがとうございます。

その他の回答 (1)

noname#235638
noname#235638
回答No.1

仰るとおりで 消費税法 です が 消費税法の一部を改正することで 8%→10% にしました。

isoovpyqh
質問者

お礼

ありがとうございます。

関連するQ&A

  • 夫婦間の法律に詳しい方お願い致します。

    夫が消費者金融でお金を借りているみたいです。何か怪しいのでお財布を見たらカードが入っていました。 今現在借りたりしているのか興信所で調べたりしてもらう事は法律にふれますか?また、勝手にお財布をのぞいた事は法律違反になるのでしょうか? 夫は決定的な証拠を突きつけない限り物凄い嘘で逃れようとするタイプです。 借金は初めてではありません。

  • 【法律と消費税】「消費税の使用用途は法律で決められ

    【法律と消費税】「消費税の使用用途は法律で決められている。 2012年8月、与党、民主党の野田政権のときに3党修正合意により、使途規定されている。 その使途は4分野に限られる。 一般会計・社会保障関係費のうちの4分野です」 この4分野って何ですか? これって今も有効な法律ですか?

  • 消費税法について

    現行の消費税法での消費税の税率は4%(×5%)です。 それに地方消費税を「消費税の25%」分併課することになっていますが、 法令データ提供システムによると、未施行の法律では消費税が6.4%(しつこいが8%じゃないよ)ではなく6.3%になっています。 そうすると「消費税等」は現行の法律では6.3*1.25=7.875となり、0.125%分がありません。 これはだれかがナイナイしてしまうのでしょうか?

  • 消費税増税の理由について

    野田総理は消費税を引き上げようとしておりますが、それについて質問がございます。 (1)消費税引き上げへの批判の中で、民主党09年衆議院総選挙の公約違反だという批判があります。 それに対して野田総理は「14年の衆議院解散総選挙後に消費税引き上げなので、批判にはあたらない」という趣旨のことを言っており、これは屁理屈ととられても仕方ないと思うのですが、なぜそのような屁理屈までして消費税を引き上げるのでしょうか? 自民党時代に消費税を11年度末までに引き上げるという趣旨の法律が残されているのも理由だと思いますが、自民党時代に決定したことなので、決定を覆すこともできそうなものですが、なぜ批判をここまで受けてまで法案を通そうとするのでしょうか 本音は何なのかよくわからないのです。 (2)一方で自民党は自民党時代に11年度末までに消費税引き上げする旨の法律を通しておきながら、なぜ現在民主党のしていることを批判できるのでしょうか。自分たちで決めたことを遂行しようとしているのになぜ批判するのでしょうか。野党だから、民主党の批判をするために無理矢理理屈をつけて批判をしているだけなのでしょうか? 不勉強で恐縮ですが、どなたか教えて頂ければ幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。

  • 教えてください!

    「非居住者」の定義について、所得税と消費税の根拠となっている法律が違います。 (所得税は所得税法、消費税は外為法) どなたか理由、知しりませんか?

  • 「自分で作ったアクセサリーを姉に売る」場合、法律的には税金はかかるのでしょうか?

    「自分で作ったアクセサリーを姉に売る」場合、法律的には税金はかかるのでしょうか? 実際行なっているわけではなく、日本の法律的にどうなのかが知りたいです。 相続税?消費税?などがかかるのでしょうか? よろしくお願いします。

  • 法律に強くなるには?

    法律を知らなかったがために、人に騙されて、損害賠償を請求されました。 法律は弱者を守るものと思っていましたが、現実はそうではなく、 “知らない事が罪”であり、“真実よりも、法律に準じているかどうか?”が大事なようです。 法律なんて、普通の義務教育だけじゃ大して教わるわけでもなく、世の中の殆どの人が知らないと思いますが、、、 毎日一生懸命やってきたのに、法律を知らなかっただけでハメられ、 罪を背負わされ、本当に悔しくてなりません。 弁護士さんも、裁判官も、真実は見てくれません。 法には法を、、、と自分で学ぼうとしているのですが、 何からどう手を付けてよいのか、さっぱり解りません。 そこで質問です。 法律関係のドラマなどを見ていると、 法には法で対抗して、最後には弱者が守られハッピーエンドに終わりますが、現実的には難しいのでしょうか? あんな風に法に強くなりたくて、まずは行政書士からと、テキストを開いて勉強していますが、知識がちょっと付くだけで、実際に使える気がしません。 どうやって勉強すれば、法に強くなれるのでしょうか? 弱者を守れる人間になりたいです。

  • すでに施行されている法律を廃止すること

    すでに施行されている法律を廃止するってことできるのでしょうか? すでにご存じの方がいるとは思いますが、 ある法案が可決することが決定となっているものがあります。 それが施行されれば、 日本は本当に終わります。 がしかし、その法案を再度、廃止に追い込めれば・・・という 密かな期待がないわけではないのですが、 可決してしまい、施行された法律って、 廃止にすることはできるのでしょうか? いや、法律的にはできるが、 実際にはできないと思った方がいいということは ありますでしょうか? もしお詳しい方がいましたら、 教えて下さい。 よろしくお願いします。

  • 酒税法は消費税の一種なのですか?

    税理士試験では、消費税と酒税を同時に受験することができません。 合格もどちらか一つしか認められません。 その理由は、酒税が消費税だからだと聞きました。 税理士試験に消費税が出来たときには、酒税法が大きく削られ、消費税のほうに回ったと聞きました。と、いうことは法律でも酒税が大きく削られ、消費税の方に回ったのでしょう。 しかし、酒税法が消費税だというのは、どうしても理解できません。 このようなことに詳しい方がおられましたら、教えていただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。

  • 信を問う。

    野田総理大臣は、 消費税の増税を決定してから、 選挙をして信を問うといっていますが、 信を問うなら、 増税を決定する前にやった方がいいと思うんですけど。 前回の選挙の時、 消費税は四年間は上げない、 って言っていたような気がするんですけど。 それでも消費税を上げるんだったら、 その前に信を問う方が筋が通ってるような気がするんですけど。 もしも次の信を問う選挙で、 消費税上げ反対を訴える政党が勝ったら、 法律で決まった消費税上げは取りやめになるんですか。 あと、とても気になりますけど、 消費税を上げたら年金とかも安泰になるんですか。 六十歳くらいからもらえるようになりますか。

専門家に質問してみよう