経済

質問

自分が20歳のころはバブルが崩壊して就職探しも大変な状況でした。
なんとか就職して社員になり20年ほどなります。
経済の情勢を見ると、給料所得がだんだん減ってきていると言われています。
年収で400万以上(本舗)で成果主義になると年収が酷く下がるのでしょうか。
経済界の胸先ひとつで年収200万以上上げないとなったら全員がその所得で生活するために
経済が滞り、仕事が減り失業の恐れがでませんか。
経済音痴が質問させていただきます。

回答No.5

hekiyu · ベストアンサー

"経済の情勢を見ると、給料所得がだんだん減ってきていると言われています"
　　↑
それがデフレの怖いところです。
給料が減れば、企業の業績も悪くなるから、給料は
更に減ります。
それでインフレにしようと、日銀が頑張っているわけ
です。

”年収で400万以上(本舗)で成果主義になると年収が酷く下がるのでしょうか。”
　　　　　↑
成果主義の内容によります。
多くの企業では給料を減らす口実として成果主義を導入
しました。
こういう成果主義なら、当然ですが給料は減ります。

真実の成果主義でも、大方の給料は減ると思われます。
成果を出せる有能な人材など少数だからです。
多くの平凡な社員は減る理屈になります。

ちなみに、富士通は成果主義を採用して、業績が悪化し
結果、社員の給料が下がりました。
成果主義は、成果をどう測定するか、評価するか問題が
あるし、成果が上がりそうな分野にしか手を出さない、
儲かる部分は成果が上がるか不明な分野に集中している
からだ、などと言われています。

”経済界の胸先ひとつで年収200万以上上げないとなったら全員がその所得で生活するために
経済が滞り、仕事が減り失業の恐れがでませんか。”
　　　　　↑
その通りです。
だから穏やかなインフレが望ましいのです。
アベノミクスは、インフレを目指しているのです。

回答No.6

photoslipper

下がる可能性は低くないんじゃないでしょうか？

現状で成果主義を取り入れている会社では、人材確保や経営に関して試行錯誤をし、いわば社員と会社と業績の関係に取り組もうとしている姿勢が見られる会社だと思うので、まだ望みはあるのですが・・・

会社が政府主導により成果主義を取り入れる場合、成果主義がなんなのか良く分かっていない会社が、とりあえず人件費だけは圧縮できそうな点に注目する可能性がありますよね。
あなたの会社がそういう会社であれば、人件費圧縮のスケープゴートとしてそういう法律が利用される恐れは大いにあります。
とりあえず、人件費が減れば、会社の利益が確保されると単純に解釈する経営側の人もいるでしょう。

会社役員だから頭が良いかと言えば、そうではない現実もあります。

そういう会社が増えれば、「他の会社でもそうなんだから、我慢するしかないよね」と言う流れにもなりかねませんね。

そういう流れになれば、デフレはさらに増長されるでしょうね。単純に国民の購買力が落ちるので。
国の財政もますます圧迫され、更なる消費税増税などが検討されるようになるかも知れません。

そうすると、さらに国民の購買力が落ちる。商品をさらに安くしないと国民がモノを買えないので会社の利益も出なくなり、ますます人件費圧縮に精を出す。会社の利益が薄くなるので、国の税収は減り、さらに国は消費税率を上げる。
こんな感じのビジョンが見えそうです。

これに、これから先高齢者増、労働者減の現実も組み合わせると・・・・

回答No.4

noname#218778

維新と自民の結託で残業代ゼロになってこき使われて子供作る気力も無くなるんじゃね。労働者の9割が年収580万円以下と言うのは驚き。そこまで貧乏人ばかりとは。経済が停滞するのも無理ない。

回答No.3

jdl0000

政治が（中央銀行の政策も含む）ここ20年ほど緊縮財政政策を推進し、財界もそれと連携する動きをずっと行い続けてきて、現在も経済財政諮問会議などで同じような言動を行っていますから緊縮財政路線の力が強まれば強まるほど質問にあるような懸念事項が実際に続くことになるでしょう。

現在は一般報道とはかけ離れた経済状況にあり日本は金余りの状態になっています。デフレ経済の中では民間企業の投資活動が縮小し続け、そんな状況で国債発行を縮小するための政策を政府が行い続けるなどした結果、投資先不足から金融機関は最期の投資先として国債を大量に買っています。そのため長期金利は史上最低で超低金利が長らく続いています。
にも関わらず政府は緊縮財政政策を推進し金回りを悪くする政策を推進し続けています。そのため昨今も長期金利が0.2％となるなどし、市場では国債不足という事態になっています。

民間企業の投資不足が続く状況では、余っているかねを政府が積極的に使えば景気は良くなり投資は喚起され金回りは良くなります。が、政府はその手の積極財政政策に消極的で、いつまで経っても緊縮財政政策にばかりに積極的です。これでは景気が回復らしい回復路線へと切り替わるはずありません。

企業に溜まりに溜まっている内部留保が市場へ活発的に吐出されてやっと日本経済は回復へと向かいます。しかし政府は法人税減税など内部留保を大量に抱え込んでいるような企業を優遇し内部留保を拡大させるような政策に熱心です。経済諮問会議などはそういった企業優遇の一環となっています。

日本では普通の賃金上昇が起こると、マスコミによって人手不足と大々的に報道されます。現状では単に企業や政府がまともな賃金を払おうとしていないだけです。

現状のデフレ経済から経済が正常化へ向かう目印は、政府が積極財政政策に前向きであること、長期金利の上昇を始めること、賃金上昇のトレンドが形成されること などでしょう。

回答No.2

titelist1

成果主義で年収に大きく差がでるようになるのは管理職です。たとえば大企業の同じ会社の部長でも900万円～1500万円程の差になって現われてきます。年収が400万円レベルですと300万円～500万円ほどの開きがでるかもしれません。
会社も平均額を下げたのでは意欲がなくなるのでやりません。成果主義は年俸を下げることではなくもっと働いてもらうためです。私は30年間管理職として年俸制で働いてきました。その方が能力あるものには良いのです。

お礼

若い連中は残業代が出なくなったら、絶対に残業しないと言うほどですから。
しかもしんどい部署では絶対に不満が出てくるでしょう

回答No.1

potatorooms

市場が国内だけなら、ご指摘のとおりです。仮に企業が外資を稼がなければ、国民の取り分は例に挙げられた額くらいだそうです。
実際は外資を稼いでいるわけですが、現状で、この稼ぎには、国内の労働力はあまり使われていません。日本の企業は、国内で作ったものは国内に売り、海外に売るものは海外で作る、という会社が多いです。

なので、国内労働者の賃金を減らしたからといって、必ずしも経済が停滞するとは限りません。国内で売れなくても、日本で生産したものの国際競争力が上がれば企業は外資を稼ぎます。仮に国民が苦しんでも外資を稼げば経済は豊かになります。稼いだ外資で海外の生産、販売拠点を強化すれば強い基盤になります。

私自身は、国の経済を犠牲にしても国民の生活を守ることを優先すべきだと思っていますし、人口が減り経済が縮小しても一人あたりの取り分を確保できると思っていますが、みんなは生活を犠牲にして経済を支える政策の政党を支持したわけです。
企業を支える方法は、収入以上に企業に稼がせるだけの労働生産性を得るしかなく、世界最低の生産性の企業が労働生産性を確保するには、賃金カットしかないかもしれません。

お礼

子供たちの代で生活そのものが大きく変わろうとしていますからあえて質問させていただきました。孫の代で残せるものがあれば幸いです。