今日の日本の金融緩和政策について

質問

「増税と金融緩和を同時に行うから」といった今日の（増税と同時の）金融緩和非難がありますが、ではなぜ増税と同時の金融緩和を行ったのですか？
また、これはアベノミクスの一環になりますか？

回答No.6

ga111

>金融緩和非難がありますが、ではなぜ増税と同時の金融緩和を行ったのですか？

金融緩和は非難されていません。むしろ高い評価があります。増税は表向きは財政再建目的です。すなわち、２匹のウサギを追ったのです。アベノミクスは景気回復がメインテーマですから、増税はそれには含まれていません。

アメリカでは、大規模金融緩和をし、かつ、増税を極力我慢したために、非常によく経済が回復し、財政赤字は減る方向にあります。
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消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。http://okwave.jp/qa/q8116825.html　安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、法律施行のチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★（３）財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

回答No.5

DCI4

「増税と金融緩和を同時に行うから」といった今日の（増税と同時の）金融緩和非難がありますが、ではなぜ増税と同時の金融緩和を行ったのですか？

★リフレ派が世界標準の経済政策　日本の病が　それにもどっただけ

また、これはアベノミクスの一環になりますか？

★消費税をはじめとする増税は　欠陥税制
そのことを言わん　勢力　ダニがいるから
そうなっただけ
アベノミクスの一環じゃないな

★総合解説

物事は因果的　国民に不利益をこうむらせる正体

原因があるからそうなる
不必要な増税をする馬鹿の正体を分析すりゃいいんだよ

原因をみよ

御用学者の一覧
http://ja.yourpedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E7%94%A8%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7

それは　以下だな

＜日本の財務省　御用学者　デフレの番人＞

●消費増税によってアベノミクスが失敗したら・・・増税を推進していた経済学者らを糾弾すべし！！
御用学者たちよ、納税者が負担した税金を通じて補助される研究者として、
少しは恥を知ったらどうかね。　（産経新聞特別記者・田村秀男）
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140725/ecn1407250830002-n1.htm

当時の報道によると、浜田宏一・エール大学名誉教授、本田悦郎・静岡県立大学教授、宍戸駿太郎・筑波大学名誉教授、片岡剛士・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員が、景気への悪影響やデフレ圧力の高まりを懸念して増税に慎重、または反対論を唱えた。

◆高橋洋一・嘉悦大学教授が「ポチ」と呼ぶ御用経済学者たちの言動を追跡せよ

http://ameblo.jp/novausagi0116/entry-11908762234.html

ポチとは、今年4月から消費税増税に踏み切っても経済は大丈夫だと主張して、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々のことである。

その、消費増税断行を後押ししていたのは・・・
伊藤隆敏・東京大学教授
武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト
吉川洋・東京大学教授
土居丈朗・慶応義塾大学教
民間いんちき御用証券　WBS御用達　大和総研グループ　チーフエコノミスト熊谷 亮丸←アベノミクスとは関係ないいんちき解説が得意
やっぱ　御用学者　なかよし　財務官僚　
御用学者の一覧
↓ここだな
http://ja.yourpedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E7%94%A8%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7

【東大　伊藤元重センセ】　おなじあなのむじな　やっぱりそうだったのね
基本的に　御用学者　債券屋アナリストは　自分の利権で働く　性質　習性だ

国民経済景気＝株屋≠債券屋＝御用学者＝TV＝新聞＝財務省　　という仕組みWWW
狼少年が　国債は　ぼうらくすると・・・騒ぐ　仕組み

●増税を強行しようとした財務省の横暴を非難すべきでは

http://okwave.jp/qa/q8845878.html

●日本の不況の元凶

http://okwave.jp/qa/q8536491.html

回答No.4

pringlez

自民党の歴代内閣の借金政策により、国債残高は1000兆円に達しています。額が巨大すぎてIMFにも何とかしろと怒られているほどです。増税は積みあがってしまった借金への対処のためでありアベノミクスとは別の政策です。

また増税法案は民主党時代に成立していましたが、景気を回復させることを条件としていました。

具体的には以下。
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/tk20120330g.pdf
# ○消費税率の引上げに当たっての措置（附則第 18 条）
# 平成 23 年度から平成 32 年度までの平均において
# 名目の経済成長率で３％程度かつ実質の経済成長率で２％程度
# を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための
# 総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

# この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を
# 行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、
# 第２条及び第３条に規定する消費税率の引上げに係る
# 改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、
# 名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、
# 前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、
# その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

つまり
・「名目の経済成長率で３％程度かつ実質の経済成長率で２％程度」が達成できない
・経済状況が悪い
のなら消費税をアップしてはいけないというのが民主党時代に定めた消費税法案の内容でした。

ですが自民党政権になって、景気回復させなくとも関係なく税率アップできるようにしようとしてます。景気回復は達成できなさそうということなのでしょうね…。

回答No.3

titelist1

金融緩和で景気を良くしてから増税をしたいのではなく、増税をするのに金融緩和で景気を良くして置かねはならかいからです。本末転倒ですが、それほどに日本の財政赤字が問題で増税をせねばならないのです。財政赤字の1000兆円のお金は国民が政府から貰ったのです。自分はもらった覚えがなくても誰かが貰っているのです。その結果が国民の金融資産は1500兆円にも達しているのです。こんどは国民が政府にお金を返す番です。

回答No.2

azuki07

”実は”アベノミクスの一環というのが正解でしょう。表向きはアベノミクスの一環ではないですけどね。

アベノミクスを批判する人は消費税増税をアベノミクスの失敗と位置づけたい。
で、アベノミクス推進の人は消費税増税は前政権の民主党の愚策ということに位置づけたい。

実態として政府主催でアベノミクス推進派の人達が集まって消費税点検会合とか開いて、大多数の有識者が賛成して推進して消費税増税8％が実施されました。”実は”アベノミクス推進している人の半数以上は緊縮財政推進であり消費税増税推進派なんですよね。そしてここ20年安部総理も緊縮財政推進の立場をとっていましたから、緊縮財政という失政政策への批判意識が弱いんですね。だから民主党政権時代にレールが敷かれた消費税増税8％という緊縮財政政策に乗っかってしまった。
そして昨今も長期金利がこれだけ低迷する状況でありながら、緊縮財政政策を数多く実効しており、日本経済はかなり危ない状況になっています。現在の日本は経済はまたまたアメリカ景気しだいという状況となっており、そしてそのことで無意味な輸出企業だより（意味のある輸出企業だよりならいいんですが）という状態です。
2014年 4－6、7－9、10－12 とGDPはマイナス成長ですよ。この期に緊縮財政政策という愚策が推進される政権であり、アベノミクスを推進している人の多くが”実は”消費税増税推進派というのが実情であり、”実は”消費税増税8％もアベノミクスの一環というのが正解でしょうね。

回答No.1

hekiyu

"ではなぜ増税と同時の金融緩和を行ったのですか？"
　　↑
金融緩和は経済の活性化が目的です。
日本は失われた２０年とかで、元気がありません。
このままでは、失われた３０年になり５０年になる
かもしれません。

その先は途上国です。

だから、何が何でも景気を回復させようとしたのです。

一方で、増税は民主党時代からの約束事でした。
これをやらないと、福祉、とくに年金の原資が足りなく
なります。
財務省の強い要望もあって消費税を上げたものです。
景気回復が鮮明になって、税収が増えてからやるのが
理想的ですが、それだと間に合わない、ということです。

”これはアベノミクスの一環になりますか？”
　　　　↑
違います。
前述したように、これは民主党時代にやることが
決まっていたものです。
それに、アベノミクスは、財政出動、金融緩和、成長産業
育成の三つであり、増税は含まれておりません。