アメリカの景気回復

質問

アメリカは早々にリーマンショックから立ち直り、景気回復しました。一方日本はデフレ継続。この差はどうして起こるのでしょうか？

回答No.12

DCI4

国内GDPに占める個人消費の割合が約６割のなか
消費税を上げる？？？
普通デフレから脱却出来ないと思います。

★回答　no9の　補足

消費税を上げる？？？←消費税は欠陥税制　アベノミクスにはない税制

財務省の　財務官僚の既得権益のため　推進する税制であり
党の種別に関係なく　浸透させようと　財務省が暗躍してる仕組み

消費税はGDP　のでかい国　アメリカ　日本などでは
不公平とデフレを促進する税制であるり
アメリカでは否定されてる方法だ

財務省のチキン官僚の誘導により
彼らの利権広大のため推進している税制である
↑
これが正解　

それを推進する方法は
狼少年のように国債が暴落すると言う・・・・
ブラック企業のように　社会保障費を出さねーぞ　と財務省が脅して
誘導する・・・・などの手法を使う

理論的根拠を定着させるため
御用学者と債権アナリストを誘導してTV　新聞で　国民誘導する仕組みである

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★回答

内需比率中心から　輸出主導に比率をもどすが正しい

日本は資源がない　技術と労力を　海外に売って生活する国
地下から資源が沸いてくるわけじゃない　基本構造を考えりゃあたりまえ
内需がどうのこうの　と言って　内需比率を増やすのはまちがい
短期的な改善はあっても　長期で経済崩落だ
いんちき経済学者の言うことだ

輸出　黒字　で儲けが内需におこぼれする・・仕組みが正しい
貿易黒字に戻るまでが勝負だ
http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014120801001272.html
４カ月連続で経常黒字　１０月、８３３４億円

消費税を8％しなけりゃ
今ごろ景気はだいぶ回復しているはずだった

財務省の馬鹿官僚と御用学者の　罪は重い

・・・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

★理由を知りたければ

以下補足　説明　参照　の上自分で調べりゃいい

国民経済景気＝株屋≠債権屋＝御用学者＝TV＝新聞＝財務省　　という仕組みWWW
狼少年が　国債は　ぼうらくすると・・・騒ぐ　仕組み

＜日本固有の消費税問題と国民経済に住むダニとは＞

(1)貧乏人ほど負担が大きい逆進性

(2)事業が赤字でも納税義務のある実質的な直接税（形式的には間接税）

(3)中小零細企業が価格転嫁出来ないケースが多い

(4)輸出戻し税などの輸出大企業への優遇・不公平

アメリカはナゼ消費税を許さないのか？米国が消費税を憎む理由
https://www.youtube.com/watch?v=h9EmClRROYQ

(5)デフレ期に税率を上げるとデフレを促進

(6)税率を上げるのが　目的で　税収は増えない
（税率を変えると　軽減税率の話が出るので　役人が天下りしやすくなるため）

(7)消費税は　財政再建が遠のき時間がかかる効果をもたらす

(8)もともと　竹下政権の時　所得税を　O　円にするためだった税金を
社会保障のためですと財務省がごまかして　存続偏向したのが消費税

(9)日本の欠陥消費税と　海外の消費税はまったく別物である

アメリカはナゼ消費税を許さないのか？米国が消費税を憎む理由
https://www.youtube.com/watch?v=h9EmClRROYQ

(10)消費税でデフレ気味にすれば　外為積立金が増やせる
今の120兆円を20兆円程度でいいリフレ派の金融政策は嫌いだ
為替介入がいらなくなり　自分たちで使える国民の税金が減ってしまう
為替手数料で利権を財務省でがっちりいただこう

(11)間違った増税には　愚かな財政支出が必要になるという結果になっている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37813

(12)すぐ消費税上げないと　国債が暴落すると言う　うそ報道による　国民誘導
仕組みは↓ここ

http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/746fe32d.png

(13)『そんな不確かなもの、信じられない』
と景気回復による税収増を否定　する　単年度でしか考えない馬鹿は存在する
成長を否定する　　それは財務省中高年リストラ対象人物（国民のダニ）である
↓ここ
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140604000300.html

増税しなければ財政再建ができない、社会保障がまかなえない、というのは間違いだ。経済成長すれば、財政再建は可能である

経済成長すれば税収弾性値が3.7もあるので税収不足は解消する

インフレになれば借金はちゃらです

経済成長させないようにして　デフレを呼び込み

過去　デフレにしておいて　　

税収弾性値が平均すれば1程度と言う　自作自演を行うのが　財務省増税原理主義と言える（詐欺まがいの行為）

★ダニの末路　8％導入した　奴はにげて　もういない

東大卒→官僚→天下り」が大物官僚の成功ルートともいわれたが、世論の風当たりも受け、その「第二の人生」は様変わりしてきたようだ。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140923/mca1409231852010-n1.htm

★政治家はきわめて騙されやすい　以下で確認

アベノミクス解散は本当に必要なのでしょうか？

１１月２１日に解散総選挙が決まりましたが、本当に必要なのでしょうか？

今後アベノミクスをじゃまする　財務省官僚と消費税法　御用学者　をしまつしなければ出来ない

国民経済に重要な岐路だ

http://okwave.jp/qa/q8833668.html

★衆院解散について★

この馬鹿げた芝居は安倍総理の一存ではできなかった筈です・・・
この影で糸を操っていた、本当の悪者は誰ですか？・・・・・・・・・・・・・・

http://okwave.jp/qa/q8832571.html

解散

なぜ今の時期に解散するのでしょうか？メリットはなに？

http://okwave.jp/qa/q8823482.html

なんで今増税なんでしょうか？

http://okwave.jp/qa/q8815692.html

来年から相続税ＵＰと聞きましたが・・・・・・

もちろん　絵画　不動産　高額品　今年売れてるね　相続税対策　脱税にちかいかも

＜財務省の中高年官僚の政策　香川の　合言葉　今は以下でしょ＞

おれたちは株かえねーよ　しょぼーん

日本国債を買いつづける　日銀　黒田は嫌いだ　リフレ経済学者の岩田はもっときらいだ
円安不況だとマスコミを　あおれ　日銀のせいにしろ
次の総裁は財務省よりのデフレ派にしよう

デフレ気味で金利低下よこい

税率を変えたい　税率を上げ　変えれば出世だな　税収は落っこちても知ったことか
なるべく多く金を集める　たくさんばらまく　それが俺たちの利益だ　　　生きる道だ

高橋洋一はおれたちの裏切りものだ・・・　みな国民にばらしやがってやりにくい
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40979
浜田幸一なんか　安倍に紹介しやがって

激論！クロスファイア「消費増税先送りでどうなる？アベノミクスの行方」
http://www.bs-asahi.co.jp/crossfire/
生放送2014-11-22-10：00　でTVで田原に内情ばらしやがった
俺たちが世論誘導で高橋をきちがい扱いに　しようと思ってたのにな
※放送で・・・村上祐子 （テレビ朝日アナウンサー）おわび　不適切なお言葉でした　きちがい　じゃないよWWW爆笑
※みんな知ってるFRBバーナンキに学んだ経済学者　数学得意　きちがい　じゃないよWWW爆笑

本田悦朗はおれたちの裏切りものだ
国債の信任の話なんかTVでしやがって　ほんとのことしゃべりすぎだろ
安倍とこそこそ　相談してるぞ！

OKwave　ネット　に事実　回答　を書き込むんじゃねーよ　多くの国民が事実に気が付くだろー

天下り先がしょぼいのしかなくなるじゃねーか

なんとか消費税で景気減速デフレ回帰へ　　じゃまな安倍をおろせ

御用学者を育成しよう　親切優遇セミナー資料提供
東大の　伊藤と仲良くな

谷垣　野田　みたいな経済音痴　政治家をメインストリームへ

税率アップに麻生をうまく使え　

リフレ派　山本幸三　議員　のせいで　自民の若手がさわぎだすとまずいな

みんなの党は　崩壊した　よかったな　官僚既得権に　渡辺はうるさいやつだ
天下り先の資産を守ろうぜ

・・・・以上ヒントで　自分で調べりゃすぐわかる　　おわり・・・・・・・・・・

極端な民主党による経済崩落のため時間かかるな

回答No.11

sudacyu

第一番の理由は、アメリカの人口が増えていること。リーマンショック以降でも１０００万人ほど増えている。

　日本は、人口減少社会に突入し、高齢化によって、高所得の人が２００万人労働人口から減って、低所得の若年層が１００万人強増えるだけなので、労働者の実質給与総額が１％位減少している。

　二つ目は、「インフレターゲット」による通貨安政策。
　アメリカ国債の大口所有者は、中国・日本・アラブ産油国なので、アメリカ通貨が大量発行されてドルがインフレを起こすと、実質的に中国・日本・産油国から強制的に寄付金を徴収したのと同じことになる。

　日本で同じことをやると、日本国民が国債の所有者（国民が預金を預けた銀行が、その預金で日本国債を大量に買い増ししてきた。）なので、強制的な増税効果＝個人の資産の減少効果が生まれる。

回答No.10

unknown36

一つには税制の問題です。消費税の導入以来、徹底して消費税増税と法人税減税の路線が進められ、雇用と暮らしが破壊されてきました。消費税は不況でも税収が落ちないとか言ってますが、これは逆言えば致命的な欠点で、どんなに好況になっても消費税では税収が増えないという事になりますから企業や富裕層が潤っても財政赤字も減りません。アメリカには消費税はありません。したがって景気が良くなれば財政赤字も減ります。

もう一つには貧困対策を怠った事。アメリカにはEITCやフードスタンプと言った制度もあり、格差はありますが、最低限のセーフティーネットを敷いた上での厳しい競争社会です。職を失ったら路頭に迷うしかない日本との決定的な違いです。移民がいないのにホームレスであふれるのは先進国で日本だけです。

景気と言うのは、今まで金も持たなかった層に金が渡った時に最も刺激されます。セーフティーネットなしで貧困層を増やして内需を破壊すれば、どうやってもデフレからは立ち直れません。物価が上がった所でスタグフレーションです。アベノミクスとやらでドーピングして見せかけだけ元気になっても、薬の効果が切れたら終わりですね。

回答No.9

DCI4

アメリカの景気回復

アメリカは早々にリーマンショックから立ち直り、景気回復しました。一方日本はデフレ継続。この差はどうして起こるのでしょうか？

★回答1

簡単に説明
以下2つが大きい理由　　　その他理由は雑魚程度

(1)世界標準とされる金融政策を行っていなかったから

日銀の政策あやまり

(2)財務省を代表とする既得権益者が　財政政策をゆがめているから

消費増税によるデフレ加速

★回答2　少し詳細で説明

どだい経済はインチキ説明が多いんだよ

専門家の解説を聞くべきだ
このとき御用学者は排除することが必要である

日本には経済に以下仕組みの既得権益があり
報道　税制が　ゆがめられる仕組みである
現在の経済政策のじゃまをするわけ

国民経済景気＝株屋≠債権屋＝御用学者＝TV＝新聞＝財務省　　という仕組みWWW
狼少年が　国債は　ぼうらくすると・・・騒ぐ　仕組み

(1)まず日本がなぜ経済低迷を20年もつづけるのかを以下で把握する

日本の不況の元凶
ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8536491.html

(2)金融政策について
現在の日銀の体制になるまで　
あやまった金融政策＝非世界標準を行っていたため
デフレが継続して　その他　財政政策などで対応しても経済効果がなかった
現在は世界標準になり
理論的背景は以下であるとされている↓ここのへん
岩田　先生の解説
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2013/ko130828a.htm/
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2013/ko131018a.htm/
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2013/index.htm/

(3)現在の財政政策について
財務省を代表とする既得権益者が　財政政策をゆがめているから
アベノミクスにない　8％消費税増税を4月から　実行して　景気が落っこちた
財政政策で　逆噴射して経済が墜落した

★現在の金融政策について・・・・・背景説明
山本幸三議員
高橋洋一嘉悦大学教授
などの説明　学習をもとに　安倍総理が　野党時代に学習したものである
日銀副総裁を　日本でのリフレ派　岩田教授に　安倍が決定して進行している
総裁は　黒田　が任命されてる

これら金融政策は
アメリカ　FRB　バーナンキに　高橋洋一教授が　USで学んだものである
20130415高橋洋一アベノミクス磯セミナー 1.1 - マクロ経済から見た為替
http://www.youtube.com/watch?v=wAllhO28zSQ
↑わかりやすい説明

アメリカは早々にリーマンショックから立ち直り、景気回復したのは
アメリカ　FRB　バーナンキが　政策実行したから　成功している
現在は　FRB　イエレンが後任しており　政策の
出口戦略を実行する段階がちかずいている

★バーナンキが　現在の世界標準　金融政策だ←ここがポイント

非世界標準　日本でしか通用しない　御用学者が　足をひっぱる仕組みだ
よって日本はデフレから脱出できなかった

デフレ大好き財務省とも言われる。
多くのエコノミストとは財務省系の　御用学者が多い。（利益関係者）
御用学者一覧　すぐわかる
http://matome.naver.jp/odai/2136996040683433601
http://ja.yourpedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E7%94%A8%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7

国債で一部の債権屋に利益をむしりとられるだけ
基本的に　御用学者　債権アナリストは　自分の利権で働く　性質　習性があるのだよ
国民経済景気＝株屋≠債権屋＝御用学者＝TV＝財務省　　という仕組みで誘導されるWWW

債権屋は　消費税で　デフレになるとお得になる仕組み
「日本債券村」　解説↓
https://www.youtube.com/watch?v=yC8VUWW8u20&feature=youtu.be

★2014-08 あんのじょう　消費税で崩落　財務省のダニ（中高年官僚）にだまされる奴は馬鹿だった　(T_T)/~~~

＜基本的な仕組み＞

財務官僚に「洗脳」された増税勢力と
自分の利権優先の　債権アナリストおよび御用学者が
消費税税率変更でデフレ不況を誘導し
財政再建を後退させる仕組みである

国民経済景気＝株屋≠債権屋＝御用学者＝TV＝財務省　　という仕組みで誘導されるWWW
債権屋は　消費税で　デフレになるとお得になる仕組み

デフレ20年にまきこんだ財務官僚と日銀金融政策者は
日本経済に住む　ダニである

以上が正解真実

それを容認　賛成報道したのが
近頃はめっきり売れなくなった　老人が読む新聞報道である

<財務省チキン官僚習性とお言葉>

二兎を追う者は一兎をも得ずのチキン官僚

増税と歳出拡大を同時に実現すれば、政府債務は膨張しないと論じており←馬鹿の標本

政府は毎年度の国債発行額　を全体として増やさない責任ある姿勢を示し、増税と同時に歳出を増やすべきであり、これを行うべきだとしている。
ブレーキとアクセル同時に踏む　きちがい　運転手の典型

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

補足参考　Q＆A　ベストアンサー

消費増税の影響は軽微と財務省が国民を騙したのでは？
http://okwave.jp/qa/q8821869.html

補足

国内GDPに占める個人消費の割合が約６割のなか
消費税を上げる？？？
普通デフレから脱却出来ないと思います。

回答No.8

ga111

それは、アメリカの金融政策がとても優れていたからです。実際にはFRBのバーナンキが2009年の金融危機の最中に超巨大な金融緩和を行っています。

日本はとても遅れて、2013年からですから、お話になりません。2009年、その当時の白川総裁の責任だとする批判もあります。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%AD

回答No.7

gatenten

日本は長期間同じ失敗を繰り返してきました。
景気対策 -> 景気がやや回復 -> 「国の借金が大変だ、早く緊縮財政（増税含む）をしないと長期金利が跳ね上がり国が破綻してしまう」と緊縮財政推進派 -> 緊縮財政、増税 -> 景気に冷水を浴びせ、景気下落＆税収減＆財政悪化 -> 借金増やし経済対策（スタート時点に戻る）
を何度も繰り返してきました。

そしてリーマン・ショック以前、アメリカは外圧にも近い形で日本に緊縮財政を求めていました。当事者意識がなく、日本の実体経済には全く目を向けず、ただ単純に古い経済議論を元に日本は緊縮財政をするように働きかけを続け、また日本国内のデフレ推進の構造改革論者を後押ししていました。

ところがリーマン・ショックが起こり、アメリカはデフレの危機に立たされ、かつてのバブル崩壊後の日本と同じ立場となり当事者となったことで話は180度変わったのです。
07年の住宅バブルが弾け、ブッシュ政権下ではまだまだバブル崩壊を楽観視し、金融緩和さえ行っていればよいと、市場万能論を元に金融緩和、金融緩和、金融緩和と行っていました。にも関わらず、投資は増えず、倒産企業は増え続け、大手住宅企業の大破綻が起こり市場救済のために公的資金注入が行われるなど混迷が続き、行き着いた先が08年のリーマン・ショックでした。

しかしリーマン・ショック後からは早かったのです。日本のデフレ経済へ陥った問題、繰り返される緊縮財政の失政、日本のバブル崩壊後の誤った政策対応を反面教師に、民主党への政権交代と共に、経済政策を大きく転換しました。
その結果アメリカはデフレには陥らず、一歩手前で食い止めたことで、アメリカは日本の二の舞いにはならなかったのです。もちろんすべてが順調という訳でもありませんが。

本来であれば日本の民主党にも同じようなチャンスがありました。しかし日本の民主党が行ったことは過去の日本の失政と全く同じことの繰り返しであり、行き着いた先が野田政権の消費税増税です。そして安倍政権ではそれを引き継ぎ8％増税を執行してしまいました。

三党合意などを観てもわかるように日本の政界は与野党共に、また民間エコノミストなども大多数が、実体経済に目を向けず緊縮財政推進を行い続けているのです。

補足

デフレの時、消費税を上げるのは、どうかと思います。
個人消費のGDPに占める割合は6割ですから。

回答No.6

hekiyu

日本は失われた２０年とかで、ず～とデフレ不況
でした。

この原因は、少し景気が上向くと、利率を上げては
景気回復の芽を摘んできた日銀の愚策が大いに貢献
しています。

米国は、そんなことをしなかったからです。

尚、安倍政権はアベノミクスを打ち出し、軌道に
乗りそうになりましたが、消費税増税なんてこと
をやったため、日銀の愚を繰り返す結果と
なりました。

では、どうしてそういう愚を繰り返すのでしょう。

米国は、トップダウンの国です。
トップが政策を決め、それを下に降ろす、という
国柄です。
だから、政策が正しければ速く、良い結果を出せる
のです。

しかし、日本はボトムアップの国で、皆がわいわいやって
自然に決まるのを待ち、それをトップが指示する
という国柄です。

だから、決定が遅いのです。
また、少しでも反対があるとなかなか決めることが
出来ません。

だから、いつまでもモタモタモタモタモタモタして
とうとう２０年もモタモタが続いてしまった
という訳です。

日本のこういう国柄は利点もあります。
中国のように、社会主義に走ったりする危険性が
少ないことになります。

反面、変わるべき時にもなかなか変われない、という
デメリットもあります。

回答No.5

titelist1

米国はリーマンショックから立ち直るために大幅な金融緩和を直ぐに行なったのです。日本では対岸の火事のように大きな影響を受けないだろうと考えたのです。もたもたしている内に民主党政権に変わり円高を放置したのです。金融緩和による円安が物価高となり民主党支持者の低所得者を苦しめると読んだのです。
日本が金融緩和に着手したのが米国よりも4年遅れたのてす。これが米国と日本の差になっています。

回答No.4

wakaranyo2

守れる民族になると景気など自由になると思うのですが、デスティニーをするアメリカ社会の論理ですかね。殺し合いの社会現象では無いのでしょうか。

回答No.3

potatorooms

アメリカの場合は、石油景気が大きいのでは？　サウジアラビアがバトルを仕掛けたので、アメリカは何をやってでも守ろうとするはずです。

補足

確かに資源をもっている国は強いですね。