そもそも衆議院の解散の意味、意義って何?

質問

米国在住の50歳男性です。解散風の報道に接し、そもそも衆議院の解散の意味、意義って何なのか、あらためて考え直してみたいと思いました。自分では、教科書や雑誌に載っているような解散の意味は理解していると思います。またWikipediaの衆議院解散のページも読んでみました。それでもあらためて、よくわからないのは、任期途中で議員全員を首にし、選挙をやり直し、それで再出発する、という仕組みによって、何を目指しているのか、また想定できる他の方法や他国の仕組みなどと比較して、何が優れているのか、何が問題なのか、ということです。参考文献や参照先などを含め、ご教示いただければ幸いです。

解散ではよく「信を問う」という言われますが、議院選挙では通常は争点は必ずしも明確ではないか、複数の要因や背景があるのが普通だと思います。また2005年の郵政解散のように、ある程度明確な争点があったとしても、選挙結果という丼勘定を通しての白紙委任方式なので、あとから考えても、民意はそのとき何を選択して、その結果として何が実現されたのか、結局よくわからないことになってしまう気がします。

私が今住んでいる米国の州では、民意を問う方法で一般的なのは、2年に一度の議員選挙と同時に行われる住民投票です。そこでは具体的な案件に関する提案が住民投票にかけられ、賛成多数であればその提案が実行に移されます。対象となる提案は、必ずしも沖縄の基地問題やスコットランド独立のような甚大な問題ばかりでなく、相当程度に身近で具体的な案件で、今年の投票では、「銃器購入時の身元確認の厳格化」　「小中高校のクラス定員の低減」　「未就学児教育のための支出案」 などを始めとする、7本の提案の賛否が問われました。また米国では議会の解散はなく、大統領も議員も、通常は任期満了まで務めます。

非常に極端に日本の議院制度の悪いところだけをあげつらうなら、閣僚の任期はたかだか1-2年、議員の任期はとにかく「未定」 (戦後で衆議院の任期満了選挙は1回だけ)、首相の胸先三寸だけでちゃぶ台返しをして人気投票に突入、でも首相の任期も通常は短い、となり、これでは選良が腰を据え、民意を反映し、理性的な判断に基づく国策の選択ができる環境にあるとは思えない気がします。

別に米国の制度が良くて、日本の制度が良くない、というのではなく、そもそも衆議院の解散制度の狙いというものについて、他国の例との比較や歴史の教訓から理解できることがありましたら、ご教示いただければと思います。よろしくお願いします。

回答No.9

area_99

アメリカの選挙は、どうしてそんなにいい事してるのに、戦争しないというのは国民投票しないのでしょうか？

日本は自衛権容認でさえ暴動が起きてしまう国家ですよ？
平和ボケも極まれりです。

お礼

個々の政策やその是非を問うことは質問の意図ではありませんでしたので、コメントは差し控えますが、いずれにせよ、ご回答ありがとうございました。

回答No.8

rokutaro36

Ｎｏ．４です。

（Ｑ）古今東西では、よくある制度なのか、珍しいのか
（Ａ）イギリス、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリアなどの
議会に解散があります。
でも、日本のように、しょっちゅう解散している国はないのでは
ないかと思います。

いいか、悪いかは別として、それが日本の政治です。
それでも、政治が行われるのは、自民党政権が長く続いている
ことと、官僚制度のおかげでしょう。
もちろん、その弊害もあります。

米国の場合、行政は大統領が握って、大統領が変わると、
大統領が優秀なスタッフを引きつれて、ホワイトハウスに入るので、
行政システムが一変するぐらいに、変わります。
しかし、日本の場合には、行政を握っているのは官僚なのです。
だから、選挙をして、大臣が変わっても、実務には
大きな変化が生じにくいのです。
だからこそ、大臣をコロコロと変えることが可能なのです。

なぜ、そんなことになったのかというと、
政治家を育ててこなかったからです。

つまり、日本の議員は、有権者の人気取りに奔走して、
分野ごとのエキスパートが少ない。
だから、自分たちで方向性は出せても、細かいこと動かせないのです。
官僚に「大臣、それは、まずいですよ。これこれ、こうなりますから、
あれか、これか、どちらかとなります」と言われると、反論できない。

つまり、日本の政治家は、自分たちの身内にエキスパートのスタッフを
育てるのではなくて、官僚を育てたのです。
自分たちの身内に、優秀なスタッフを揃えている米国と、
行政府に官僚という優秀なスタッフを育ててしまった日本の
大きな違いです。

お礼

重ねての回答ありがとうございます。
イギリス、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリアなどでの例については、わかる範囲で少し調べてみようかと思います。

ご指摘のような日米の対比の話は、日本でも解説されることがそこそこ多いのではないかと思いますが、世の中全体からすると、米国もやはり単なる１つの極めて特殊な国であるという面も大きいと思うので、その他の国の例、または歴史上の例などで、議会のしくみと民意の反映のしくみ、およびそのメリット・デメリット等について、調べてみようかと思います。あくまで素人の、関心本位の話ではありますが。

ご回答ありがとうございました。

回答No.7

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

日本国憲法　第七条 　三 　衆議院を解散すること。

　とあるわけですが、イキナリ衆議院など解散させられても、大雑把なだけではないでしょうか？
解散したほうも解散したほう、そして見ていた国民もハトが豆鉄砲に違いない。
それは、衆議院解散がまったく機能しない 空法 であり、まったく機能しない再組閣となることを必然とする。
　道州制制度でも入れて、少しはマシな政治体制とすることではないでしょうか？
地域が違えば、その生活基準等も違う。　水道管もその冬季凍結やら住宅も屋根の積雪その重量に配慮した設計でなければ造らない方がよい地域がある。　暑い所では熱中症に対応する厚生労働導入が人道的である。　台風災害に見舞われる地域では河川の氾濫/土砂災害が重要警戒となる。　など等、地域により、それら重要となる法の 数値 それも地域別に多様となる事が必然であり、中央に一元化される法その全国均一に適合するはずのない法での中央集権国家など当然として危険であるに過ぎず、同じく、中央集権ネットワークを安易に報道し平等であるかのようなマスコミ報道ＴＶ等もかなり危険である。
道州制制度でも入れて、地域で管理するべき法と数値は地域で管理する、中央政治と共有の部分は共有部分、明確に色分けして 各道州制法 として各地域で 立法化 すればいいのではないでしょうか？
そこまで現行の地域の危険性その排除を推進するならば、中央の衆議院解散もその難解なものは数を消し道義あるものだけとなるのではないでしょうか？
　比較するならば、民主化の歴史も古く多くの国境文化のあるヨーロッパ・アメリカなのでしょうが、解散した先が不正なる己ら中央の法では、　何の為にそのようなマネなのか　、今後将来に亘り、疑問と疑惑と容疑は晴れないのではないでしょうか？

お礼

ご回答、ご解説、およびご提案、ありがとうございます。個々の論点には同意点も少なからずありますが、今回の質問の意図からは外れますので、深堀りは控えさせていただきます。

「比較するならば、民主化の歴史も古く多くの国境文化のあるヨーロッパ」については、まさにその具体的な内容が、質問の意図する、知りたいところであるわけですが、私もわかる範囲で調べてみようと思います。ご回答ありがとうございました。

回答No.6

ido-kawazu

こんにちは。
＞
衆議院の解散制度の狙いというものについて、
↑
議員内閣制と云う制度の中で確定して居ます。
──間接民主主義と云います、総理は衆議院議員
（代議士と言います）の中から選出されて居ます。
自分の行う政策に反対したら、仰る通りリセット
（ちゃぶ台返し）が出来ます制度です。──代議士
は選挙民の代わりですから委任されて居ます。
↑
質問者さんの言われる大統領制（直接民主主義）との
比較では、トップの為り立に大きな違いが有る事は
説明を持ちませんでしょう。──でも、白紙委任では
無い。
↑
日本で行われた解散総選挙は議会運営で歴史的には、
成功を治めて居ますので総理の権能として存続して
居ます。（総理が代議士を説得できないから、リセット）
↑
今回の解散風は、与党内の一致を得られない可能性が
多々あるからです。
同じ与党内の自公代議士でも選挙民への立場で、増税、
ＴＰＰ，沖縄基地拡張問題、原発再稼働、諸々で議員と
して存続して居る訳ですから声を上げない訳にはいきま
せんので挙党一致まで行けない、アブナイ状態なのです。
で、首切るぞ！との脅しで野党へも牽制して居るのです。
民主主義と資本主義の骨肉の争いの限界とも言えるのです。

お礼

さっそくのご回答ありがとうございます。

「解散総選挙は議会運営で歴史的には、成功を治めて居ます」　Wikipediaの「衆議院解散」の記述によれば、少なくとも日本において、旧憲法下の19世紀に始まり、それ以来40回も解散総選挙が行われているようですので、少なくとも相当に定着し、ある意味で一定の成功を収めているとは言えると思います。

「民主主義と資本主義の骨肉の争いの限界」この辺はちょっとよくわかりませんが、今回の質問の意図を越えるように思いますので、特に深堀りは控えておきます。

今回の質問の意図としては、一歩引いたところで、そもそも解散って、古今東西では、よくある制度なのか、珍しいのか、「よりまし」な間接民主制度を求め て、これまで古今東西ではどんな工夫や訴求が行われてきているのか、それらを考えあわせて現行の日本の解散という制度をながめると、どうなのだろうかとい う素朴な疑問がわき、それらについて何か知る手がかりがあるかどうか、と思いました。

私は日本の事情と少しばかりの米国の事情しか知りませんが、単に彼此の優劣ということではなく、また正解や誤りを問う問題ではないのは承知の上で、自分の理解が深められたらと思っています。ご回答ありがとうございました。

回答No.5

Epsilon03

日本の場合もはや解散を単に利用しているに過ぎません。
与党の暴走ですね。
大義名分に見せかけた綺麗事で議席の過半数を得る事を狙っているに過ぎません。
ここ数日急に浮上した解散の話については、総理が来年１０月に予定されている消費税率を１０％に上げるのを先送りして
その真を問うとか言っていますが、これで与党が今のような圧倒的議席数ではないにしろ過半数を取れば、結局国民は増税を
承認した結果であると言うのは明白です。
数百億円掛かると言われている国政選挙。
それを解散の必用が無い物をわざわざ解散する、これを無駄遣いと認識しない国会議員達。
益々国民不在て弱者イジメの国家に成り果てていくだけでしょう。
今の勢力図では国会が紛糾してどうにも進まないと言う状況でもないでしょう。
傲り与党の得意技である強行採決と言う手段がありますからね。
今解散すれば投票率は過去最低になる可能性も有りますから、投票率が低ければ組織票を取れる政党有利。
それも狙っているのでしょう。
もはや衆議院の解散は国民の意思を繁栄させようとする物ではなく、御都合主義に成り果ててしまいました。
年の瀬の忙しい時期に投票を行う様にするなんて、投票率を下げようと言う意図があるとしか思えないしね。

お礼

さっそくのご回答ありがとうございます。政局談義としては、まったくご指摘の通り！と申し上げたいところですが、今回の質問の意図としては、一歩引いたところで、そもそも解散って、古今東西では、よくある制度なのか、珍しいのか、「よりまし」な間接民主制度を求めて、これまで古今東西ではどんな工夫や訴求が行われてきているのか、それらを考えあわせて現行の日本の解散という制度をながめると、どうなのだろうかという素朴な疑問に立ち返るのが、悲憤するよりも一興かも知れないと考えなおし、それらについて何か知る手がかりがあるかどうか、と思った次第です。

私は日本の事情と少しばかりの米国の事情しか知りませんが、単に彼此の優劣ということではなく、また正解や誤りを問う問題ではないのは承知の上で、自分の理解が深められたらと思っています。ご回答ありがとうございました。

回答No.4

rokutaro36

日本では、リコールと憲法改正の国民投票以外に
政策の是非を問う住民投票・国民投票に法的根拠がありません。
なので、政策の是非を問う＝議員選挙ということになります。

しかし、議員は、一つの政策だけのために選ばれるのではないので、
ある意味、質問者様のおっしゃる通り、
白紙委任状を与える投票ということになります。

「信を問う」とは、白紙委任状を私にくれますか？
という信を問うということです。

逆に言えば、白紙委任状を与えるので、大きな問題が起きると、
そのたびに、「やり直し」が行われると言って良いでしょう。

今回の総選挙は、消費税増税、アベノミクスの是非を問うというのが、
意義となりますが、政策そのものの是非よりも、
そのような政策を進める、または、反対する私（候補者）を
信用してくれますか、どうですか？
という選挙なのです。

お礼

さっそくのご回答ありがとうございます。「白紙委任状を与えるので、大きな問題が起きると、そのたびに、「やり直し」が行われる」のところは、確かにその通りであろうと感じます。

今回の質問の意図としては、一歩引いたところで、そもそも解散って、古今東西では、よくある制度なのか、珍しいのか、「よりまし」な間接民主制度を求めて、これまで古今東西ではどんな工夫や訴求が行われてきているのか、それらを考えあわせて現行の日本の解散という制度をながめると、どうなのだろうかという素朴な疑問がわき、それらについて何か知る手がかりがあるかどうか、と思いました。

私は日本の事情と少しばかりの米国の事情しか知りませんが、単に彼此の優劣ということではなく、また正解や誤りを問う問題ではないのは承知の上で、自分の理解が深められたらと思っています。ご回答ありがとうございました。

回答No.3

hekiyu

"任期途中で議員全員を首にし、選挙をやり直し、それで再出発する、
という仕組みによって、何を目指しているのか"
　↑
簡単にいえば、政府と議会が対立した場合や、
国家の命運に関わる大事が発生したような場合に
より高次の存在である国民に判断を
問うという制度です。

その理論的根拠は自由主義と民主主義です。
つまり、自由主義原理の基、権力分立があるわけですが、
立法と行政の力の均衡を図るために解散権が
あります。
そして、解散して国民の意思を問う、という意味で民主主義
との結びつきがあります。

”あとから考えても、民意はそのとき何を選択して、その結果として
　何が実現されたのか、結局よくわからないことになってしまう”
　　　　　↑
間接民主制を採っているから、結果がよく分からない
ということになるのだと思います。
つまり、何処の国でもそうですが、国民は政治の素養
がありませんし、情報ももっていません。
だから、専門家に委ねる間接選挙制を採っている訳で、
個々の具体的問題に断を下すというよりは
その政党を信任するかどうか、ということに
なるのです。

”また米国では議会の解散はなく、大統領も議員も、
　通常は任期満了まで務めます。”
　　　　↑
米国は、自由主義原理に基づく権力分立原理が厳格に守られている国
だからです。
だから大統領に解散権などありません。
その反面、大統領には拒否権が認められています。

”閣僚の任期はたかだか1-2年、議員の任期はとにかく「未定」
(戦後で衆議院の任期満了選挙は1回だけ)、
　首相の胸先三寸だけでちゃぶ台返しをして人気投票に突入、
　でも首相の任期も通常は短い、となり、
　これでは選良が腰を据え、民意を反映し、
　理性的な判断に基づく国策の選択ができる環境に
　あるとは思えない気がします。”
　　　　↑
欧米と異なり、日本は指導者が皆を引っ張っていく、という
国ではありません。
皆でワイワイやっている間に自然と決まって行く
という国です。
つまり政治家の個性はあまり関係ありません。
だから解散が煩雑に行われても、あまり影響が無いのです。

また、日本は一党支配が長く続いてきました。
そういう国で長期間首相を続けるというのは独裁の
危険があります。
だから、解散が煩雑に行われる、という面もあるのです。

そういうバランス感覚が働いている結果だと思われます。

そして、国民の豊かさ、幸福度、自由などの結果を
比較すると、任期を全うできる米国の政治が特に優れて
いるとも思えません。

お礼

さっそくのご回答ありがとうございます。

さまざまな観点からのご指摘をありがとうございます。「バランス感覚」のところは、現実としておそらくそうなのであろうと感じます。また「解散が煩雑に行われても、あまり影響が無い」のところも、是非を別として、現実としてはその通りと言えると感じますが、質問の意図からは外れますがここは私見としては日本の現状の残念なところと言える気がします。

さて今回の質問の意図としては、一歩引いたところで、そもそも解散って、古今東西では、よくある制度なのか、珍しいのか、「よりまし」な間接民主制度を求めて、これまで古今東西ではどんな工夫や訴求が行われてきているのか、それらを考えあわせて現行の日本の解散という制度をながめると、どうなのだろうかという素朴な疑問がわき、それらについて何か知る手がかりがあるかどうか、と思いました。

私は日本の事情と少しばかりの米国の事情しか知りませんが、単に彼此の優劣ということではなく、また正解や誤りを問う問題ではないのは承知の上で、自分の理解が深められたらと思っています。ご回答ありがとうございました。

回答No.2

DarkMoon

私も詳しい事は分かりませんが、

日本では、衆議院と参議院の二院制をとっています。

参議院は、一度当選すれば6年間その職に就けます。（3年おきに半数を入れ替えます。）
衆議院は、任期は最長4年ですが、その前に解散する場合が殆どです。

衆議院は、この「解散」の制度があるため、より民意を反映した議院と見なされているようです。

法案を通すときは、まず、衆議院で可決をとり、次に参議院で可決して初めて成立します。
ですが、参議院が否決した場合は衆議院に戻し、改めて可決すれば成立します。
これを「衆議院の優越」と言います。

日本の中学生向けの説明で失礼しますが、参照URLもご参照くださいませ。

参考URL：

http://chu.benesse.co.jp/qat/3514_s.html

お礼

さっそくのご回答ありがとうございます。

私は東京生まれで日本には40年住んでおりましたので、日本の教科書、新聞等に書かれている事情、内情は把握しております。今回の質問の意図としては、一歩引いたところで、そもそも解散って、古今東西では、よくある制度なのか、珍しいのか、「よりまし」な間接民主制度を求めて、これまで古今東西ではどんな工夫や訴求が行われてきているのか、それらを考えあわせて現行の日本の解散という制度をながめると、どうなのだろうかという素朴な疑問がわき、それらについて何か知る手がかりがあるかどうか、と思いました。

私は日本の事情と少しばかりの米国の事情しか知りませんが、単に彼此の優劣ということではなく、また正解や誤りを問う問題ではないのは承知の上で、自分の理解が深められたらと思っています。ご回答ありがとうございました。

回答No.1

mrst48

今の解散騒動の大義名分はないと感じます。

過去の解散では
増税の是非
郵政民営化の是非
政権運営への国民の真意を問う、とかの
大義名分があったと感じていますが
今回の解散騒動は、新聞記事がきっかけ
大義名分があれば、国民はその時の情勢で
判断して投票。これが日本での
解散して選挙することでは無いでしょうか。
逆に、任期満了選挙よりも、
選挙の意味が、ハッキリする場合も。

また、
米国の州選挙・住民投票と都道府県議員選挙は
全く違うモノなので比べることができないモノかも
知れません。
日本では、ほとんど住民投票の経験がありませんから。

国会議員選挙と県議会選挙とは違いますし
それと米国でのそれぞれの選挙が違うので
答えがないのかも・・・。

お礼

さっそくのご回答ありがとうございます。解散の大義名分のくだりは個人的にはその通りであろうと感じます。

今回の質問の意図としては、一歩引いたところで、そもそも解散って、古今東西では、よくある制度なのか、珍しいのか、「よりまし」な間接民主制度を求めて、これまで古今東西ではどんな工夫や訴求が行われてきているのか、それらを考えあわせて現行の日本の解散という制度をながめると、どうなのだろうかという素朴な疑問がわき、それらについて何か知る手がかりがあるかどうか、と思いました。

私は日本の事情と少しばかりの米国の事情しか知りませんが、単に彼此の優劣ということではなく、また正解や誤りを問う問題ではないのは承知の上で、自分の理解が深められたらと思っています。ご回答ありがとうございました。