小泉総理を

質問

小泉総理を反省させる方法はないものでしょうか？
というより小泉内閣というべきなのかもしれませんが、国会での審議というものが全く機能していないように見えます。
現在のままで、現在の与党が憲法改正へと進んでいくと非常に危ういきがしてなりません。
どのような方法があるのかご教授ください。
よろしくお願いします。

回答No.9

johnK · ベストアンサー

ご質問の主旨から少し離れるかもしれませんが、今の政治の状況を、私は議会制民主主義の危機だと捉えています。

多くの方が、日本は民主主義政体なので、数の論理で全てが動くように言われます。しかし、もともとの議会制民主主義の意味は、選挙民が選んだ議員が、その理性によって、最も国民にとって有益な政策を総意によって選んでゆく事を目標に成り立っています。つまり多数決の論理と、少数意見の尊重という事がバランスよく機能する事が求められています。

ところが、昨今の政治的状況やマスコミの報道は、あたかも多数派でない意見は無視されても仕方がないかのような論調です。その事がまず懸念されます。その上で、小泉政権のごり押しとも思える施策の多くが、国民と言う本来の主権者の多数派が反対していても、国会という制度の中での多数派を押さえれば、何でも出来ると言う態度です。多分質問されている方は、『国民が常に正しいとは限らない』などの首相の発言からこの点を危惧されているのだと思います。少し前までは、たとえ議会内での圧倒的多数を持つ政党でも、国民世論が反対している政策は実施できなかったものです。そんな事をすれば、次の選挙で大敗するという常識があり、自重するという間接民主主義ならではの政権の暴走に対する抑止力が機能していたからです。

しかし、投票率が低下し、浮動層の多くが投票しない現実では、組織表を持つ現政党と宗教組織をバックグラウンドを持つ与党が圧倒的に有利です。しかも労働党系政党のふがいなさがそれに輪をかけ、ＩＴ技術を駆使した票読み能力の向上が、政治家たちに世論を『なめた』行動を許しています。『それでも勝てる』と思っているのです。実際、旧社会党が躍進した時代は、浮動層の動向で政権が交代する可能性が常にありました。だからこそ、政治家は世論を意識して行動を自重するのです。

確かに、日本には国民投票という制度があります。しかしそれは安全装置のようなもので、一度外してしまえば、後はどのようにでもなります。たった一度、国民の賛成を得てしまえば、後はどうにでもなるのです。第一次世界大戦の後に制定されたワイマール憲法が、ヒトラー人気の中で、いとも簡単に骨抜きにされてしまった歴史的事実を見れば、質問された方の不安が杞憂であるとは私も思えません。『国際世界の中で孤立する』、『国際的パワーバランスの枠組みから取り残される』と言われれば、食料や石油を始め多くの生活物資を輸入に頼り、輸出や為替の問題が会社の存続に関わる日本では、多くの国民が『普通の国家』になることに賛成するかもしれません。また、ミサイルが飛んでくる、核の脅威があると言われれば、何かしなければならないと思うかもしれません。

少し前までは、自衛隊が海外に武装して戦闘地域に出てゆくなどということは全く考えられなかった事です。それが憲法改正なしに実際に実現していると言う事実を見ても、この不安は現実になる可能性は十分にあります。直感的には不可能と思われる事が実際に起こっているのです。多くの国民が、何が正しいか分からずに迷っているのです。成立当時の小泉政権の支持率や、９１１以後のブッシュ政権の支持率は何でもＯＫの数です。しかも、２大政党制と言われている２つの政党が、実は政策上大きな違いがないことも不安材料の一つです。『政権を取る』という目先の目的の為に、一部の国民のご機嫌取りで、『実際的な政策』という名の下に、自衛隊の海外派兵の事後承認、憲法改正という路線を相互に影響しながら進む事は十分に考えられます。

政党制議会制民主主義を継続する限り、この枠組みから離れる事はできません。機能しないリベラル政党は切り捨て、新しいリベラル政党を擁立してゆく以外に、この危機的状況を脱却する事は難しいと思います。浮動層と言われる国民の多くは良識的なリベラル層であり、武力の行使に反対しています。使い古された言葉ですが、団結さえすれば、決して少数派ではないのです。

回答No.10

tomozoukun

小泉総理を批判するにはまだ少し時期が早い気がします。事実上の独裁政権である腐った自民党を内側から変える役目においては、出来る範囲内であっても改革しているので、よく見れば評価できる点は沢山あります。しかし、この腐った自民党独裁時代の後遺症は根深いようで、あらゆる歪が生じてきています。今さら政権交代しても遅いかもしれませんが、やれるだけのことはやってみた方がいいかもしれません。方法はなるべく多くの国民、特に非力な労働者層を目覚めさせる事だと思います。少し無関心になりすぎですから。

回答No.8

aotarou

他の多くの方もいっているように当面7月の参議院選挙で敗北させることです。それには与党（自民・公明）には投票しないで野党に投票し野党が参議院で過半数を占めるようにすることです。今後の国会は野党の賛成がなければなにも　法案を通すことはできず、小泉首相は反省をせざるを得なくなります。ただそうなっても民主党を抱き込むことも考えられますので社民党や共産党にも一定の議席を占有させることがより効果的でしょう。

回答No.7

cse_ri2

私は憲法改正賛成派なので、別に気にしてませんが…

さて、ご質問にある「小泉総理を反省」については、やはり
選挙でその是非を問うというのが、一番強力な効果がありますね。

衆議院・参議院を問わず、国会議員の選挙で与党が惨敗すれば、
その責任は自民党の責任者である小泉首相が追及されること
となります。

ただ社民党や共産党に投票しても、たぶん選挙には勝てません
ので、ここは民主党に投票すべきでしょう。

No.2の方の回答にあるように、有権者の４割が投票しない
のが実情です。
マスコミに訴える、ネットで活動する、知人友人を総動員
して口コミで活動するなどの手段で、この４割の人を民主党
支持層に変えることができれば、今年の夏には小泉首相は
退陣し、民主党政権が成立します。

質問者の方の奮闘を期待します。

回答No.6

koredeii

あらゆる機会を捉えて意思表示をしていくことしかないと思います。ひとつは皆さんも言っている選挙ですが、当選したら跡は議員任せではなく、国民が日常的にも意思表示をしていくことが大事だと思います。

　小泉さんに限らず、与党の各議員は、企業から賄賂をもらい、その利益のための政策を実行することしか考えていないと思います。当然国益や日本の将来、経済に責任を持っているわけはないと思います。
　今の憲法改正の動きも、アメリカの要請と軍需産業の要請にこたえることで、日本の安全を考えてのことではないでしょう。
　その人たちが怖いのは落選することですので、選挙で投票での意思表示とともに、その人たちの政策が支持されない世論を作ることが大事ではないでしょうか。

回答No.5

fujishiro

反省させるのは小泉内閣というよりは自民党とそしてそれらを支持する特定の利益団体でしょう。

民主主義国家というのは結局のところ、自分の利益を確保してくれる代表者同士の利権争いです。
この国は長らく自民党の一党独裁のため、限られた団体が利益を得、その力で自民党を支え、そして利益を得て、その利益の一部で自民党を支えるという悪循環に陥っています。
十年間も野党と与党が入れ替われば、自民党も少しは反省するのでは？

回答No.4

ppi

こんにちはpluto001さん。

小泉さんは自民党内の抵抗勢力と呼ばれている族議員の
方達からはあまり支持されていません。
彼を支えているのは国民の高い支持率にあると私は考えます。
もしpluto001さんに選挙権が有り小泉内閣がしようとしている事が危ういとお考えならば、さしあたり７月１１日に行われる参議院選挙で個人の意思を示せば良いかと思われます。　結果は解りませんが・・・

アンケートでは憲法改正に７割の国民が反対している(私はあまり信用していませんが)という事ですので#1さんが仰っている多数派に民意がなれば良いと言う事でしょうかねぇ。

回答No.3

gator

選挙で野党に入れることです。

回答No.2

koba-shonen

今度の参院選で自民党が惨敗すれば小泉さんは責任とって退陣しかないでしょう。曲がりなりにも日本は民主主義の国で、＃１の方がおっしゃっているように多数派が全てです。あくまで合法的に現状を変えたければ小泉反対派が多数派になるしかないでしょう。
最近の選挙は投票率が６割弱ですので、投票に行かない連中が４割強いるのがこの国です。この多くの無関心層が投票に行かないのは、現状の政治不信云々のみに責任がある、とは言い切れないものがあると私は思います。

回答No.1

hanakago

憲法改正は国民の過半数が支持しないとできません。国民が支持するなら問題ないのでは。この国は民主主義の国です。多数派が全てなんですよ。