会社の社宅制度についてのご相談

質問

• 会社の社宅制度についての問題点と解決策を考えてみました。
• 現在の社宅制度は不公平であり、通勤手当と借上社宅制度の廃止を提案します。
• 代わりに、通勤手当を勤務先の店舗までの距離に応じて支給し、開始距離から自分でアパートを借りる場合は敷金・礼金を会社が負担する制度を導入すれば解決できます。

回答No.4

hue2011 · ベストアンサー

誰の立場でものを考えているかが問題です。

現在のルールは極めて明快です。
40Kmというのは、市街地を移動する場合にかかる時間としておよそ1時間です。
これを超えるような出勤時間が必要なら、仕事の効率に影響すると考えます。
また、移動時間が多いほど労災の危険率も増します。
だったら、そのストレスがなくなるように、近いところに待機場所を確保するということです。
これは会社の経費として認められる判断です。
もちろん、社員が自分の好みで不動産を探したりすることはありません。会社の経費として考えますから。
総務や庶務が調査して、判断し契約を交わすだけです。

その待機場所に実際に住むかどうかは当人の判断です。
待機場所が豪華な住宅である必要もなければ通学に便利であるとか買い物が楽だというような話は考慮する必要はありません。
ですから家賃30万のマンション、なんていうことは最初から考えません。

なぜなら、仕事をするための待機場所なのですから。

これを実施する事務処理はきわめて明快であり、問題は起きません。誰でも40Kmという判断にはまるかどうかのチェックだけでよいのです。
ルールを理解していたら、新入社員でも処理可能です。

この家が貧乏くさくていやだというのであれば、住む義務はありません。
子供の学校に不便だとか、いろいろ気が進まないことがあるなら。
その代り40Kmを移動する手間と疲労、事故のリスクを引き受けるだけです。

ローンで自分の居城をやっと手にいれたような人間はこれを選ぶでしょう。
あるいは、勤務しているお父さんだけが例の住宅に住む、単身赴任になるかもしれません。

何しろ、終の棲家というわけでなく、仕事現場によって即立ち去らなければならないとこですから。

以上、ここまでが、仕事をするという会社のノーマルな考えです。

質問者様の言っていることは、会社の立場を全く考えない、言いがかりと聞こえます。
仕事をする、と言うことを完全に観点に入れないで、通勤手当に関して不公平だというのですから。

通勤手当を廃止する、そうすると、経費勘定はしないということです。
それと同額の費用を支払うなどと言われるけど、どういう仕訳勘定で払えるというのでしょうか。
自分で勝手に選んでアパートを借りるなら、その敷金礼金を、なぜ会社が払わなくてはならないのか。
その経費仕訳はいったいなんなのか。
その程度のことを提案できないような話だったら、私なら聞く耳持ちません。

やりたい放題になりますね。床暖房だとかオール電化だとか建物単位でケーブルテレビ受信契約がしてあるとか。
そういう住宅を選んで住もうという人間の経費をどうして会社が払わなければならんのですか。

経費にならない費用なんて、一銭たりとも払う財布は企業にはありません。

仮に、万が一こういうものを経費としてねん出できる論理トリックがあったとしましょうか。
個人別にそれぞれ事情がある社員の精算を、誰が管理できるのですか。
計算ルールがあってあっさりと処理できずに個々に違う計算をしなければいけないとすれば、事故も起こりうるし、当人からの苦情だとかそういうものを解決するのにどれだけの費用が掛かると思いますか。
こんな経理や人事をしなければ行けないなら、皆逃げていきますね。

問題がある以前に、会社の会計ということを理解していない話です。

そもそも40Kmを超した通勤になる場合に住宅を用意するという義務すら企業にはありません。
これは、なるだけいい仕事をしてほしいということで好意で用意しただけのものです。

たとえば遠出の営業から帰ってきた社員に対し、社長がご苦労さんといって夕飯をおごったとします。ま、鰻重とビールとでもしましょうか。
この社員以外の人間が
「それは不公平だ、だったら移動距離によって、ここまではかつ丼、ここからは天丼、ここは玉子丼、これはカレーライス、と決めるのがいい。社長のおごりは廃止しましょう」
といったとします。

私だったら、そう提案しようとする社員の肩をたたいて、なるべく早く退職してほしいとおもいますね。