（至急）会社の社宅制度についてご相談

質問

現在、私はチェーン展開している小売企業に勤務しています。私が勤務する会社では、自宅（または実家）から片道40kmを超える店舗へ異動になるときは、移動先の5km以内に会社が借上社宅を準備する、という制度があります。

　片道40km以内の通勤距離であれば引越しも無く長距離を通勤しなければならないのに、片道40kmを超える店舗に異動すれば、店舗のすぐ近くから通勤できるようになる、というのは不公平だと思います。そこで、次のような案を考えてみました。

　(1)通勤手当と借上社宅制度の廃止
　(2)自宅（または実家）から勤務先の店舗までの距離に対して、通勤手当を同額の手当を支払う。この額は、もし社員個人が自費で店舗の近くに自アパート等を借りたとしても、金額は変わらない。
　(3)(2)で、店舗までの距離が20km以上（通勤に片道概ね30分）の社員が店舗の近くに自分でアパート等を借りるときは、そのアパートの敷金・礼金などは会社が負担する。

　こうすれば、長距離を通勤したい人はすればいいですし、長距離がきつく店舗の近くに住みたい、という人にとってもいい話になるのではないか、と思います。

　もし上のような制度を作ったとしたら、問題は発生しますでしょうか？もしあるとすれば、その問題を解決できるような案を頂けると幸いです。

回答No.4

hue2011 · ベストアンサー

誰の立場でものを考えているかが問題です。

現在のルールは極めて明快です。
40Kmというのは、市街地を移動する場合にかかる時間としておよそ1時間です。
これを超えるような出勤時間が必要なら、仕事の効率に影響すると考えます。
また、移動時間が多いほど労災の危険率も増します。
だったら、そのストレスがなくなるように、近いところに待機場所を確保するということです。
これは会社の経費として認められる判断です。
もちろん、社員が自分の好みで不動産を探したりすることはありません。会社の経費として考えますから。
総務や庶務が調査して、判断し契約を交わすだけです。

その待機場所に実際に住むかどうかは当人の判断です。
待機場所が豪華な住宅である必要もなければ通学に便利であるとか買い物が楽だというような話は考慮する必要はありません。
ですから家賃30万のマンション、なんていうことは最初から考えません。

なぜなら、仕事をするための待機場所なのですから。

これを実施する事務処理はきわめて明快であり、問題は起きません。誰でも40Kmという判断にはまるかどうかのチェックだけでよいのです。
ルールを理解していたら、新入社員でも処理可能です。

この家が貧乏くさくていやだというのであれば、住む義務はありません。
子供の学校に不便だとか、いろいろ気が進まないことがあるなら。
その代り40Kmを移動する手間と疲労、事故のリスクを引き受けるだけです。

ローンで自分の居城をやっと手にいれたような人間はこれを選ぶでしょう。
あるいは、勤務しているお父さんだけが例の住宅に住む、単身赴任になるかもしれません。

何しろ、終の棲家というわけでなく、仕事現場によって即立ち去らなければならないとこですから。

以上、ここまでが、仕事をするという会社のノーマルな考えです。

質問者様の言っていることは、会社の立場を全く考えない、言いがかりと聞こえます。
仕事をする、と言うことを完全に観点に入れないで、通勤手当に関して不公平だというのですから。

通勤手当を廃止する、そうすると、経費勘定はしないということです。
それと同額の費用を支払うなどと言われるけど、どういう仕訳勘定で払えるというのでしょうか。
自分で勝手に選んでアパートを借りるなら、その敷金礼金を、なぜ会社が払わなくてはならないのか。
その経費仕訳はいったいなんなのか。
その程度のことを提案できないような話だったら、私なら聞く耳持ちません。

やりたい放題になりますね。床暖房だとかオール電化だとか建物単位でケーブルテレビ受信契約がしてあるとか。
そういう住宅を選んで住もうという人間の経費をどうして会社が払わなければならんのですか。

経費にならない費用なんて、一銭たりとも払う財布は企業にはありません。

仮に、万が一こういうものを経費としてねん出できる論理トリックがあったとしましょうか。
個人別にそれぞれ事情がある社員の精算を、誰が管理できるのですか。
計算ルールがあってあっさりと処理できずに個々に違う計算をしなければいけないとすれば、事故も起こりうるし、当人からの苦情だとかそういうものを解決するのにどれだけの費用が掛かると思いますか。
こんな経理や人事をしなければ行けないなら、皆逃げていきますね。

問題がある以前に、会社の会計ということを理解していない話です。

そもそも40Kmを超した通勤になる場合に住宅を用意するという義務すら企業にはありません。
これは、なるだけいい仕事をしてほしいということで好意で用意しただけのものです。

たとえば遠出の営業から帰ってきた社員に対し、社長がご苦労さんといって夕飯をおごったとします。ま、鰻重とビールとでもしましょうか。
この社員以外の人間が
「それは不公平だ、だったら移動距離によって、ここまではかつ丼、ここからは天丼、ここは玉子丼、これはカレーライス、と決めるのがいい。社長のおごりは廃止しましょう」
といったとします。

私だったら、そう提案しようとする社員の肩をたたいて、なるべく早く退職してほしいとおもいますね。

回答No.3

yosifuji20

まず社員の住宅について、会社はそれを用意する義務はありません。社宅や寮は会社が恩恵的に持っているものです。
また通勤手当も会社の義務はありません。
優秀な人材を確保するために他社以上の福利厚生を標榜する会社はありますが、一方でそのようなことはほとんどなく給料だけと言う会社もあります。
私がかつて在職した会社はそういう方針で、他社よりも高い給料を出す代わりにそれ以外はほとんど何もないという感じでした。(通勤手当はありましたが）

それに公平と言うこともそれほど考えてはいません。
どんなことをしても社宅と賃貸住宅住まい、自宅住まいの社員を公平にする仕組みはないのです。
会社が考慮するのはせいぜい会社の仕事に便利な住環境を用意して仕事をより円滑にすることです。辺鄙な地方の工場では社宅がないとすむ場所もないということはありますから。
そしてそれを利用するかしないかは社員の自由です。最も有利な方法を選ぶのかどうかは本人の勝手です。

ということで社宅や寮は会社の方針で決めるもので、それは経営者が適当に判断します。
貴方の案はアイデアは自由ですが、まともに聞く会社はないでしょうね。

貴方の例で言えば40ｋｍを超える転勤をして社宅に入ったらどうですかと言うのが会社の答えでしょう。

回答No.2

kingyo_tyuuihou

>問題は発生しますでしょうか？

前提条件として、通勤の手段は車なんでしょうか、
それとも電車でしょうか。

要は現状の制度をそのまま２０キロ以上は
自宅、引っ越し選択できる制度にした。
と言うにすぎません。

会社がその分を負担するから。
というだけですし、問題はありません。

あるとすれば、会社の負担が大きくなるだけですから、
それが経営を圧迫しなければ問題ありません。

ただ、そこまで従業員に媚びるような温い制度に
するかどうか。だけですね。

距離は通勤手段も影響すれば、
大都市部、地方で随分と見方が変わってきますから、
その辺をもう少し整備して考えないと答えの出しようもありませんし。

回答No.1

adobe_san

＞もし上のような制度を作ったとしたら、問題は発生しますでしょうか？
問題有りと思いまっせ！
そもそもなんで「片道40km」を決めたのかご存じなんでっか？
まずそこを確認せんとあかんと思いまっせ！
と、言う話と
＞(2)自宅（または実家）から勤務先の店舗までの距離に対して、通勤手当を同額の手当を支払う。この額は、もし社員個人が自費で店舗の近くに自アパート等を借りたとしても、金額は変わらない。
これは「会社負担が増大する」じゃ無いでっか！
で、挙げ句に
＞(3)(2)で、店舗までの距離が20km以上（通勤に片道概ね30分）の社員が店舗の近くに自分でアパート等を借りるときは、そのアパートの敷金・礼金などは会社が負担する。
大判振る舞いの待遇でっか！
仮に下記の状況が出た場合
通勤距離が80キロとなり、通勤手当が20万円となった。
その方が「店舗近くでアパート借りたい」と申し出ると・・・
そのアパート代の「敷金礼金」は会社が負担と「通勤手当」で20万円が貰える・・・
この方がもっと「不公平」と思いまへん？
あんさんの考えやったら「遠くなればなるほど、給与に匹敵する交通費が貰える」になるんでっせ！
今の制度なら「住宅は会社が用意する変わりに20万円は渡さない」ですわ！