日本の公式失業率データはインチキですか？

質問

• 日本の公式失業率データは他の国々とは全く別の基準で集計されており、比較対象資料として不適切であると指摘されています。
• 日本の失業率の集計基準は欧米とは異なり、一部の就業者が失業者から除外されているため、実際の失業率は公式発表されている値よりも高いものと考えられます。
• このような集計方法の違いにより、日本の失業率は実態を反映しておらず、経済政策や貧困率の高さ、貧富の格差の拡大などに影響を与えている可能性があります。

回答No.4

rokutaro36

（Ｑ）ILOの指針に基づいて失業率を計算した場合、データの収集基準などの変動に伴って、上下どれほどのぶれ幅があるのでしょう？
（Ａ）例えば、日本を問題にするならば、変動はないですよ。

（Ｑ）失業率を高く見せるか低く見せるか、集計者の裁量によってどの程度の結果の差異が現れるのでしょうね？
（Ａ）でないですね。
そのような集計をしますから。

このような雇用統計の場合には、解釈によってデータが変わる
ということを避けるために、具体的な指示が出ています。

例えば……
９月１日～９月３０日までに、１時間でも仕事をしたことがある人は○
ない人は×、という統計の取り方をします。
そして、毎年、同じ質問をします。
つまり、操作のしようがない、または、影響が出ないような、
具体的で、かつ、回答者にわかりやすい、
回答に迷わない質問をする調査をします。
だから、統計として、価値があるのですよ。

一方、世論調査というのは、最初から、結果を操作することが
可能なのですよ。
最初から……というのは、質問の設定をそのようにするのです。

例えば、
質問　自民党の内閣を支持しますか？
（１）　支持する
（２）　支持しない
という設問と
（１）　支持しない
（２）　支持する
という設問があったとします。
ちょっと考えれば、どちらも、同じ結果でなければなりません。
支持者が６０％、不支持が４０％ならば、
どちらの設問でも、そうならなければなりません。
しかし、現実は、違うのですよ。
実際に、この形式で調査すると、（１）が高くなる傾向があるのですよ。
なぜなら、人は、迷ったら、上の順位の物を選ぶ
という傾向があるからです。

このような質問で、自民党の支持を高く出そうと思ったら……
（１）　支持する
（２）　わからない
（３）　支持しない
というようにします。
これだけで、（３）が減ります。
そして、追いうちの質問をします。
（２）のわからないと答えた方で、あえて言うならば……
（４）　あえて言えば、自民党を支持する
（５）　あえて言えば、自民党を支持しない
という質問をします。
こうすれば、迷った人は、（４）を選ぶ傾向があるので、
自民党支持が増えます。

分かりますか？
失業率のような統計は、このようなあいまいさを排除するように
質問自体を、客観的に答えるようにできています。
ですが、いわゆるアンケートで、主観が入る場合、
質問の設定方法で、操作が可能なのですよ。
実際には、もっと、巧妙な仕掛けをします。

その一つが、誰にアンケートをするか、と言うことです。
最初から、自民党の支持率が高い集団にアンケートをすれば、
当然、自民党の支持率が高くなります。

補足

例として挙げていただいた内容ですが、
9月1日から9月30日の間にたった1日しか仕事にありつけなかった人は、一律就業者とみなされ、失業者としてはカウントされないということですか？
これは、他のILO加盟国でも統一的に取り入れられているやり方なのですか？
私はヨーロッパなどではそのような基準ではないように聞いたのですが、どうなんでしょうか？