日本の公式失業率データはインチキですか？

質問

• 日本の公式失業率データは他の国々とは全く別の基準で集計されており、比較対象資料として不適切であると指摘されています。
• 日本の失業率の集計基準は欧米とは異なり、一部の就業者が失業者から除外されているため、実際の失業率は公式発表されている値よりも高いものと考えられます。
• このような集計方法の違いにより、日本の失業率は実態を反映しておらず、経済政策や貧困率の高さ、貧富の格差の拡大などに影響を与えている可能性があります。

回答No.1

rokutaro36

それは、昔の話。
今は、ＩＬＯの基準に沿っています。
でも、ＩＬＯの基準もアバウトなところがあるので、
多少の違いはあります。
なので、数％の違いは、誤差の範囲です。

さて、失業率を他国と比較するのは、あまり意味がない。
社会保障の制度も違いますから。

重要なことは、日本は日本の基準で、過去・現在・将来を
考えれば良いのです。
他国と基準を一緒にして、他国と比べて、高い・低いと言っても
あまり、意味のないことです。

例えば、世界の平均が１０％だとして、
日本が、５％から８％に悪化したとします。
でも、世界に平均から見れば低いから、対策は不要……
なんて論議になってしまう危険があるのです。

重要なことは、他国との比較ではなくて、自国での時間的な
推移とその理由こそが重要なのです。

逆に言えば、○○と比べて、日本は低い、または、高い
なんて言う人がいれば、その人の発言は要注意です。
ごまかしが入っている可能性がある。

補足

早速回答をいただきまして、ありがとうございます。
既に算定基準は改定されたのですか？
それでしたら、改定前と改定後の違う点をご教示いただけないでしょうか？
私が質問の本文で例示したような、短時間勤務のアルバイトや、不定期で月の大半が仕事の無いような日雇いの方々も、改定後は失業者としてカウントされているのですか？
その点を具体的に教えていただけませんか？
アバウトだとおっしゃるILOの基準に合わせたということは、今私が問題にしている肝心の点も、ILO方式ではアバウトで、不定期の日雇い労働者等を失業者としてカウントするかどうかは、加盟各国の裁量に任せるなどと規定されているのではありませんか？
数パーセントの失業率の差が誤差範囲などと簡単に言い切ってよいものなのでしょうか？
そのわずか数パーセントの変動を巡って、株式市場や為替相場が変動し、政府のや日銀の経済政策が、修正を余儀無くされているではありませんか。