戦争と、これから産まれる子供について。

質問

戦争と、これから産まれる子供について。

25歳、女です。

政治のことは
詳しくも深くも分かりませんが、

集団的自衛権が認められて、
憲法9条がなくなり、
戦争が出来る国、
戦争に巻き込まれる可能性が高い国になったと認識しています。

すでに高校生などの子供たちに自衛隊募集の手紙が送られてきているなどという情報もあり、

私の友人達も
戦争に対する不安を感じています。

情報がたくさんありすぎるので、
集団的自衛権の明確な
メリットやデメリットが、
まだ、よく分かりません。

阿部総理は、
戦争は断固としてあり得ないと
断言するように言っておられましたが、
政府が国民へ言う
『安心してください』と言う言葉は、
ほとんど信用できなくて…

本当にこの先、
日本がまた戦争を始め、
悲惨な戦争へと向かっていき、
焼け野原になったり、
大切な家族が戦争に行かなければならないのなら、

この先の人生で、
家族がほしいとか、
自分の子供がほしいとか、
将来的なこと望まないほうがいいのでしょうか…？

なんかニュースやインターネットなどで情報を見てると、
肩を落としてしまいます。

保守的な考えかもしれないので、
この質問に対して、
遺憾に感じさせてしまったら、
御免なさい。

先行きが不安になり、
質問させていただきました。

平和ボケでお恥ずかしいですが、
よろしければ、
集団的自衛権について
メリットやデメリットを
分かりやすく教えていただけないでしょうか？

回答No.19

Heavypunch

すでに回答していますが、補足しておきます。

>すでに高校生などの子供たちに自衛隊募集の手紙が送られてきているなどという情報もあり、

集団的自衛権の行使容認とは何の関係もありません。
この時期には毎年、入隊適齢者に対して募集案内が発送されます。
今年はたまたま絶妙のタイミングで閣議決定と重なっただけで他意はありません。
通常の募集業務のひとつです。

回答No.18

Heavypunch

>集団的自衛権が認められて、
>憲法9条がなくなり、
>戦争が出来る国、
>戦争に巻き込まれる可能性が高い国になったと認識しています。

まず、はっきり申し上げます。
この認識が誤っています。

集団的自衛権は国連憲章によってどの国にも認められている「権利」です。
日本はこれまで、憲法9条との兼ね合いから「権利は行使しない」という方針を取ってきました。
ところが中国や韓国のように、最近は実力行使で日本の領土を取りに来るという事態が現出し、日本を取り巻く国際情勢にも大きな変化が起きています。

何かあったらアメリカさん助けてね――こんな無責任な一国平和主義は、もう通じなくなっているのです。

集団的自衛権の行使が容認されたからと言っても、権利を行使する・しないは状況に応じて選択できます。
また日本が集団的自衛権を行使するぞという態度を示したことで、いままで「何をしても、どうせ手出しできまい」とナメていた韓国や中国に対して抑止効果が高まります。

戦争ができる国になるのではありません。
「戦争ができない」という縛りを解くことで、かえって抑止力を増す。すなわち、これまでよりも戦争に巻き込まれる危険度は低くなるのです。

そもそも集団的自衛権の行使を認めたら戦争になるというのであれば、世界中が戦争してますか？　国と国どうしが正面からぶつかり合うような全面戦争は、かえって激減してますよね。

回答No.17

sinkai-imo

オッケー！！すんごい理解しやすく説明するね！！

憲法９条は憲法１条を成立させるために作られたのね
憲法１条って何？って思うかもしれないけど
憲法１条は敗戦の際、天皇を守り存続させるための憲法なのね
そのかわり憲法９条において日本は戦争しませんって約束したの

ただ、この９条は、どの国においても認められている
自衛権までも放棄しちゃう内容になってしまうために
危険な目に遭遇している日本人ですら救出できないわけ

現在は宣戦布告よりもテロのほうが脅威となり
海外などで仕事をしている、もしくは観光で海外に行く
日本人が危険な目にあう確立は高くなっているわけよ
でも今の９条のままだと助けに行くことすらできないわけ！

そこで今回の９条の解釈となったわけなのよｗ

今回の解釈を理解しやすく説明すると、こうなるの

【日本は防衛戦はするが、侵略戦はしない】
【日本は防衛戦力は保持するが、侵略戦力は保持しない】
【日本は同盟もしくは親密な国に支援するが、参戦はしない】
【日本は攻撃されない限り、常に対話の用意をしている】

ね？安心できたでしょ？
つまり、今までは攻撃された場合、自国で反撃できなかったのを
反撃しますよ！ってだけで、それ以外は以前と何ら変わらないのよｗ

自衛隊の人達は今まで随分と大変な思いをしてきたと思う
だってロックオンされようが、撃たれようが、体当たりされようが
反撃が一切できないのだもの！でも、もう安心だよね

だから貴女も安心して温かい家庭を築いてくださいねｗ

回答No.16

noname#197347

質問者さんを始め、多くの国民の方が大きな勘違いをされていると思います。

そもそも、もはや日本に「平和憲法」など存在しません。
ご存じのように、もうすでに「海外派遣」は行われており、当時の新聞を見ればわかりますが、「戦場へ向かう戦士たち（自衛隊）」などといった見出しで飾られていました。
その時点で、もうすでに自衛隊は戦場へ行っているのです。
その戦場で死ななければ「平和憲法」で、死んだら「平和憲法でない」などといったものではありません。
ですから、もうすでに日本は戦争に荷担しているわけですし、そもそも「平和憲法」ではなく「玉虫色の日本国憲法」であることは、その海外派遣が決まった時に盛んに言われていたことです。
逆に言えば今までが日本国憲法を「拡大解釈」していたことになります。

そこで今回は「拡大解釈でない憲法を制定」しようとなったわけです。
ですから、今現在「海外派遣」に反対する政治家はいません。
それは、アメリカが「正義のための戦争（軍事介入）」をすると言えば日本は常に「支持」の立場を取らざるを得ないからです。
それで支持したからには「戦場へ」となるのも、当たり前の発想でこれは覆すことはできません。
ですから、もはや日本には選択肢はなく、アメリカが参加する戦争には積極的に日本も参加しないといけないのです。

そして、ここからがおもしろいことなのですが、
「改憲反対＝平和憲法を守る＝拡大解釈を許す」
結局、改憲反対派が一番の「拡大解釈推進派」となっていることです。
"拡大解釈ありき"で、「拡大解釈するのはわかっているから、反対だ」と訴えているのです。
逆に言えば、会見反対派は「拡大解釈」してもらわないと困ってしまうのです。

賢い国民は「拡大解釈」しないように監視する必要があるでしょうし、拡大解釈しない限り、反対する政治家はほとんどいない状態です。

回答No.15

wellow

＞集団的自衛権が認められて、
＞憲法9条がなくなり、
＞戦争が出来る国、
＞戦争に巻き込まれる可能性が高い国になったと認識しています。

９条は廃止されていません。というかそもそも９条があろうがなかろうが、外国が日本に宣戦布告すれば日本は戦争に巻き込まれます。日本は（というかまともな国であれば）自衛を放棄していないので、他国の攻撃には反撃します。そうしないと国土国民を守れませんから。

日本にとって一番困るのは宣戦布告無しの攻撃です。紛争とか事変とかそういう言葉でくくられますけど、日本としては宣戦布告が無いとどのようなステージで自衛隊を動かすのか（治安維持、防衛、軍事行動？）、それどころか自衛隊を動かすのか否か（海上保安庁、警察？）で悩むことになります。日本は愚直な法治国家ですので、そのステージを間違えないよう（間違えると事後突っ込まれます）、相当に慎重に運用します。もちろん間違えても事後の世論が後押しすれば、それは間違いではなくなります。政治家は「清濁併せ呑む」ことを期待されていますし、結果責任を問われます。それはお分かりのことと思います。短期的には正解、長期的には失敗となれば、それば歴史が判断することです。

９条の有無によらず、日本は防衛ができることが常識的に認められています。過去はスクランブルに出た自衛隊機が攻撃を受けた（実際には撃墜された）とか、日本国土を爆撃、攻撃されてからでないと自衛はできませんでした。

それでは国家国土国民を守ることができないというのが、反省点です。事後に反省しても失った人命資産は戻りませんから、色々考えるわけです。

１．日本を標的にしたミサイルに燃料補給していたら、それはどうするべきか。
２．韓国が攻撃されたときに、韓国にいる日本人駐在員、旅行者をどう救うべきか。
３．韓国に取り残された日本人を救った艦船が攻撃されようとしているとき、日本はどうするべきか。

今までの法制局の解釈では、１、２、３ともに放置だったわけで、事後に考えましょうという状況でした。これを１、２、３とも対処できるようにしようということで紛争、軍事衝突の可能性は増えましたが、実施が数時間から数日早まっただけのことで、積極的に人命を守ろうという方向にベクトルが向いていることは良いことだと思います。また、「手を出せば牙を剥くよ」という宣言は抑止力に繋がりますので、より現実的な方針だと思います。

＞本当にこの先、
＞日本がまた戦争を始め、
＞悲惨な戦争へと向かっていき、
＞焼け野原になったり、
＞大切な家族が戦争に行かなければならないのなら、

現実的に日本が領土的野心、経済的野心で他国や紛争地域の領土を確保することが考えられますか？　竹島奪回とか北方領土奪回とかしないでしょう。まして済州島占領とか香港占領なんか想像できません。
むしろ、対馬占領とか沖縄占領に対するアクションに対し、「来たら潰すよ」という意思表示は普通でしょう。「占領を開始するまでは何もしないよ。占領しはじめたら戦うよ。勝つか負けるか分からないけど、日本が勝ったら出てってよね」は異常です。

＞この先の人生で、
＞家族がほしいとか、
＞自分の子供がほしいとか、
＞将来的なこと望まないほうがいいのでしょうか…？

これは集団的自衛権とか自衛戦争の枠内ではなく、「中国や北朝鮮、韓国に占領された統治下の場所で、家族がほしいとか、自分の子供がほしいとか、将来的なこと望まないほうがいいのでしょうか…？」と考えてみた方が良いです。

あなたが思う以上に、中国、韓国、北朝鮮は常識が通じない国で、この２１世紀のなか、この国々のみ１９世紀、１８世紀の常識で動いていることを覚えておいて下さい。

回答No.14

bn10000

メリットやデメリットで区別出来ないでしょ？

例えば、苛められてる子を助けて自分も被害を被りました。。

この被害をデメリットとしてとるか否かってところでしょうね。

ま～自分さえ平和に生活出来れば他はどうなっても良いってのが多いから、

そういった輩には完全にデメリットになるわな～。。

あなたは、どっち派？ｗｗｗｗｗ

回答No.13

eroero4649

徴兵制に関しては、これはもうほとんど考えられないといってもいいんじゃないかなと思います。そもそも世界の先進国で徴兵制をしているのは意外にもあのドイツとかごく一部です。毎年どこかで戦争しているアメリカ軍も、徴兵制ではありません。

自衛官というのは、陸海空合わせて約25万人です。それに対して徴兵にはちょうどいい18歳男子が50万人くらいいます。
もし自衛官を増やすなら、駐屯地の兵舎も増やさないといけませんし、彼らに支給する迷彩服と軍靴の代金だけで膨大です。しかも彼らはメシも食うわけですから、その食費だけでも大変。
そして今、時代は特殊部隊全盛期になろうとしています。兵隊さんは数ではなく、質で勝負の時代なのです。

質の高い軍隊は、それだけお金がかかります。アメリカはアフガニスタンに、最大で9万人、後に派遣部隊は3万人に減らされましたが、その3万人の派遣費用の捻出にも苦労してるほどで、オバマ大統領は2016年末までにアフガニスタンから米軍は撤退すると先日発表しましたね。

ちなみにね、私の祖母はもう亡くなったんですが明治生まれで戦前戦中は従軍看護婦ってのをやっていたんですよ。軍隊の訓練ていうのは厳しいわけでして、毎年必ず厳しい訓練についていけずに自殺未遂騒動を起こす子がいたそうで。そうなると、当時は鬼軍曹から「貴様それでも帝国軍人かッ！」とかいって軍靴でボコボコに殴られて、祖母が「病人ですからそんなに殴らないでくださいッ！」と仲裁に入ることもしばしばだったそうですよ。
その軍隊の厳しさを目の当たりにしていた祖母でさえ、「男はねえ、軍隊で心身を鍛えた方がいいと思うのよ」といっていましたよ。まあ軍隊じゃひきこもりとか朝起きられないとかそんなのは許されませんからね。私も軍隊系のノリの会社にいたことがありましたが、理不尽なまでに厳しい環境で心身を鍛えるというのは、それはそれで意味があると思うのですよ。

回答No.12

key00001

「集団的自衛権行使の容認により、日本も徴兵制になる可能性がある」みたいな論調が多いですけど、３つの大きなトリックが仕組まれています。

一つは、「可能性」であり、可能性なんてのはゼロじゃなければ「ある」であり、逆の平和的に向かう可能性だって充分にあります。
もう一つは、「風が吹けば桶屋が儲かる」的で、現状から徴兵制になるまでに、どれだけのハードルがあるの？と言う話しです。

３つ目は、そもそも自衛権と言うのは、個人で言えば「正当防衛」に該当し、それが個別的自衛権です。
また近隣とコミュニティで、防犯活動などを行ったり、万一の場合に助け合うのが集団的自衛権です。

モチロン「過剰防衛」には注意が必要ですが、それをいきなりケンカ（紛争解決のための戦争）とか、まして犯罪（侵略戦争）まで議論を発展させて、「恐い」「危ない」と言っているのです。

それと反対している中には、護憲派などが多く含まれますが、今回の憲法解釈の変更を閣議決定したと言うのは、極めて護憲的な手法であって、護憲派が反対する理由は無いのです。
時代や環境の変化と共に、法律は老朽化しますので、憲法を含め法律は、適宜、是正，改正されていかねばなりませんし、それを行うのが立法府である国会議員の仕事です。
即ち、護憲派なんてのは、「国会議員は仕事をするな！」と言っている様なモノですが、その過酷な要求に応えて憲法解釈の変更で対応すれば、「それもするな！」と言ってるワケですよ・・。

集団的自衛権問題に関わる時代や環境の変化と言うのは、具体的に言えば中国の軍事的脅威などであって、日本はそれに対応する必要は無いと言えますか？
「最近治安が悪い。マンションの治安を良くしよう！」と言う議題において、「治安はあくまで自己責任！」と主張するのと同じで、問題解決にはなってません。

集団的自衛権は、同種の脅威を抱える各国と、正当防衛能力を強化するスキームに他なりません。
各国で役割分担すれば、徴兵どころか自衛隊員を減らすことだって可能です。

一方でデメリットは、「欧米に利用されるリスク」です。
たとえば日本は資源に乏しい国なので、中東などから石油を輸入する必要があり、欧米の様な宗教や石油利権の対立も無いことから、良好な関係を構築してきました。
ところが欧米は、イスラム圏と対立するイスラエルに肩入れするとか、利権確保のために軍事介入も行っており、これに日本が巻き込まれる様なことがあってはいけません。

現状の日本は対米追従外交で、そう言うリスクは低いとは言えませんが・・。
ただこれの解決策としても集団的自衛権は有効で、たとえばインドなど核保有国も巻き込めば、中国にも対抗出来るので、アメリカの核の傘だけに依存しなくて済みますよ。

日本は戦争放棄はしていますが、日本の防衛費はイギリスやフランス並みで、軍事費の全てを防衛に注ぎ込むことが出来る防衛大国です。
日本と同様の脅威を抱える各国は、日本の防衛力がそれら各国の防衛にも寄与することへの期待値も高く、即ち日本に「アジア平和のリーダーになって欲しい」と言われている部分もあります。
それが安倍首相が言う「積極的平和主義」なんですよ。

ただ、もう一つの懸念は、まあ安倍首相は信頼出来るとして・・・次の首相が「もしヒットッラーだったら大丈夫？」と言う心配はあります。
しかしコチラは「心配してもムダ」と言わざるを得ません。

ナチスドイツで言えば、ヒットラーも憲法改正などしていませんので。
彼の手口は憲法を無効化して、戦争に突入しました。
即ち、国権を担う国政のトップがそれなりの支持を得て、トップがその気になれば、まあ「何でも出来る」と言えます。

トップの責任もありますが、そんなトップを選んだ責任は国民だし、集団的自衛権の行使容認など関係無く、誤ったトップを選べば、たとえ自衛権を放棄していようとも、侵略国家にもなり得ます。

極論すれば、集団的自衛権など、「自衛」と名が付いている限り些細な問題であって、実際に自衛権を個別的とか集団的に区別して議論している様な国は、日本くらいです。
究極的には、日本とか日本人を信頼するかどうか？と言う話しであって、日本人の本質が「平和主義」であれば、何の心配も不要です。

回答No.11

makocyan

詳しいことは皆さんにお任せして。

　憲法９条って日本の国内法ですから、日本が国外を侵略することは抑止できますけれど、侵略されることは抑止できませんよ。当然ですよね。戦後日本が戦火に見舞われなかったのは半分は９条のおかげかもしれませんが、残り半分は別の要因、在日米軍と自衛隊という現実の防衛手段があったからです。

　さて、集団的自衛権に関してあなたの感じておられることが本当だとしたら、世界中のほとんどの国が戦争大好きで徴兵制、ってことになります。現実には、世界中のほとんどの国が集団的自衛権を保有しており、行使を容認（というか、あたりまえ）しておりますが、先進国では徴兵制は採用されていませんし、やたらに戦争が起こっているわけでもありません。
　その集団的自衛権を否定し、あくまで個別自衛を前提にしているのが永世中立国のスイスですが、ここは徴兵制が存在し、武器輸出も盛んな超軍事国家です。
　このことをみれば、集団的自衛権＝徴兵制ではないし、集団的自衛権＝戦争が起こる、でもないことがわかると思います。

　そもそも集団的自衛権というのは、単独で国防を行なうより仲間どうしで協力し合ったほうが軍事力を抑制できるし、戦争そのものも起こりにくくなるよね、という考えのものです。これがメリットですね。デメリットがあるとすれば、残念ながら戦争になってしまった場合に、仲間を助けるために血を流さなくてはならないケースが出てくるということです。多くの国ではそのデメリットは戦争を抑止できるメリットよりも小さいと考えて行動しています。
　これまでの日本は、アメリカに頼ることでデメリットを回避してきました。日本に何かあったらアメリカの青年の血を流せ、アメリカに何かあっても日本人の血は流さないけど、ということです。アメリカは世界の警察官を自負していましたので、これまではそれでもよかった。
　ところがご存知の通り、アメリカはかつての「世界の警察官」役を降りてしまいました。今後日本で何かあっても、本当にアメリカが助けてくれるかわかりません。アメリカの母親たちが、「何で極東の国のことで私たちの息子の血を流さなくてはいけないのだ」といいだすに決まっているからです。

　今回集団的自衛権の行使容認に踏み切ったのはそのあたりの事情からだと思います。海洋覇権を声高に主張し、他国に力づくで攻め入ってくる国が現実に出現してきたこともあります。
　ちなみに、今回の日本の決定に否定的な意見を表明しているのは中韓くらいですよ。他の国は軒並み歓迎もしくは「やっと普通の国になったか」という姿勢です。

　私が集団的自衛権よりも恐ろしいと思うのは、新聞をはじめとしたマスコミです。世論調査でもネットをみても賛成派と反対派、慎重派が入り乱れているのに、朝日・毎日等の新聞の記事はなぜか反対一色です。
　本来報道というのは事実を伝えるのが第一義であるはずなのだから、反対・賛成の記事が両方なければならないはず。それなのに記事は反対一辺倒。また先に書いたように全く別物である集団的自衛権と徴兵制を故意に同列視し、ウソまでついている。自分たちの考える方向に日本人を誘導したい、という姿勢が見え見えではないですか。
　私たち日本人は、あの日中戦争から太平洋戦争にかけて、同じことを体験しているはずです。あのときに国民を戦火の中に引きずりこんだのは、現在と同じ朝日新聞と毎日新聞の前身であったことを忘れてはならないと思います。
　本当に怖いのはこっちではないですかね。

　余談ですが、
＞すでに高校生などの子供たちに自衛隊募集の手紙が
　そんなもん昔からありましたがな。万年人手不足の自衛隊です。卒業時期には募集官が戸別訪問もしていましたよ。

回答No.10

あずき なな（@azuki-7）

憲法9条はなくなってませんww
それに本当に国や家族を守らなければならない　となった場合
それは戦争が嫌だとか言ってられないと思います
戦わないと殺されてしまいますから

ただ
誤解してる人が多いですが
集団的自衛権の行使が容認されたからといって交戦権が認められたわけではありません
日本は自衛権（つまり反撃する権利）は持ってますが　先制攻撃をする権利はありません

それに高校生に自衛隊募集の手紙は毎年来ます
今に始まった事じゃありません