過労死促進法

質問

残業代ゼロの過労死促進法は地方・国家公務員には適用されないのですか。

回答No.4

nankaiporks

一応、公務員には適用しないと言ってますね。
元々残業代が無いのかはわかりませんが、彼らには手当が充実してます。
市役所レベルですが、隣の町に公務で行くだけで、出張手当が支給される。
山林に調査に行くだけで、危険手当が支給される、というのは聞いた事があります。
ま、何万というレベルではなく、千円程度ですけど。

それ以外では、選挙の開票立ち会いなどに駆り出されても手当がつきますね。

民間は残業代で暮らしてますが、公務員は手当で暮らしてるようなものです。

給料は上がらない、上がっても増税分でいえば赤字。
このうえ残業代までなくなれば、またまた消費は若干ながら冷え込むでしょうね。

当面は年収１０００万以上になってますが、姑息な自民党のやることですから、知らない間に年収５００万くらいの人まで対象になっていそうな予感がします。

お礼

回答有難うございます。消費税導入時も使途は福祉の充実の為、税率は３％に固定するとの事でした。我々は同じ轍を踏んではならないですね。

回答No.3

kamobedanjoh

公務員の場合は、人件費予算の枠を越えての支出はありません。
災害発生時その他の緊急時には、超過勤務手当予算増額などは、被災住民の反発必至ですから、そのための予算増など今も昔もあり得ません。
唯一、激甚災害の国指定を受けて、復興のための交付金が配分されたときのみ、復興事務の範囲内で認められる程度でしょう。

お礼

回答有難うございます。常時無賃残業を強いられる民間と災害時にのみ無給残業の公務員ではあらゆる意味でストレス深度が違うと思います。

回答No.2

noname#215107

昔から適用されていますよ。
何百時間残業しても残業代ゼロだったりしますね。

お礼

回答有難うございます。数百時間残業しても残業代ゼロの公務員など聞いたことがないです。具体的に何の業務に携わっているのか是非知りたい。

回答No.1

sutorama

対象者を「年収１千万円以上」にしましたから、適用されるかもですね

お礼

回答有難うございます。職に貴賤なしですから当然適用すべきですね。