残業代がゼロになる幹部候補ってどういうこと？

質問

残業代がゼロになる、幹部候補に限って、というニュースを閲覧しました。

この幹部候補とは何を指すのでしょうか。
平社員であれば、誰しもが幹部候補と言われれば皆残業代がなくなる、ということなのでしょうか？？

回答No.6

seble

そもそも、通常、課長以上は管理職として時間管理の対象外、つまり残業代は出ませんから、残業代を出さなくする社員はそれ以下に該当し、要するにほぼ全員、猫の手は除く、てぐらいでしょう。
幹部候補なんて名ばかり店長で、無意味な言葉を連ねて実態をごまかしているだけです。
分からないで言ってるならアホとしか言いようがないですし、分かって言ってんなら悪魔としか言いようがないです。

回答No.5

chie65536（@chie65535）

普通の会社も「管理職」になって「管理監督者」になると、給与体系が変更になって、残業代が付かなくなったりしますよ。

詳しくは、以下参照。
http://allabout.co.jp/gm/gc/417343/

まあ、管理職になって、残業代が付かなくなっても、代わりに「管理職手当て」が付いたりしますけど。

なお、一番辛いのが「中間管理職」ってヤツ。

中間管理職は、給与体系は「管理監督者」なのに、権限は「更に上の管理者」が握ってて、自分は何も出来なかったりします。

回答No.4

gisahann

番組を見たわけではないのですが、「幹部候補」と言う定義はありません。
適用者の範囲は各会社の規模と経営の考え方（職種などを含め）で変わってくるでしょう。

幹部は事実上平社員の就業規則の及ばない人の範囲と考えるので、もし候補とされている場合に
すべての条件を網羅して書くことは出来ないので、非常に曖昧な結果を生むことと思います。

政府の目指しているのは、簡単に言えば企業がやりやすくなるのが当たり前の結果ですから、
現に残業代を支払われていない労働者にとっては辛い法律になるでしょう。

回答No.3

hue2011

何を幹部とよぶかですが、管理職でお話しておきましょう。
ごく一般の呼び方でいうと、係長とか課長あたりからですね。
管理の仕事をするのですから。

それに対して、主任というのは、管理職ではない単なるリーダーですけど、管理職候補です。
なぜかというと、そのまま活動を続ければやがて係長になっていくから、「候補」にほかなりません。

副主任は、管理職候補ではありません。主任候補であるだけです。
ですから一般社員はなにの候補でもありません。

何十年もたてばいまの新人社員でも役員や社長になるかもしれませんが、社長候補などとは呼びません。
候補、というのは、ずっと先ではなく、次のステップでそうなるということです。

どういうニュースかわかりませんが、上記の例でいえば、主任から残業手当を出さないようにしようという話でしょう。

残業手当が出るでないというのはどういうことかというと、こういうことです。

ある仕事が8時間でできるだろうとみなして課長がA君にそれを指示したとします。
お客様には明日お届けしますと約束してしまったとします。
対外的には明日ものを渡すことは義務です。

8時間はたらいてA君が完成できなかったとします。
そこで残業を頼み、追加4時間使ってでかしたとします。もちろん課長はそばにいて様子を見ています。
お客様には約束を守れました。

A君には4時間分の残業手当を払うハンコを課長がついてくれます。

さて、製造原価でいうと、8時間と考えた原価が12時間になりましたから、1.5倍かかっています。
お客様に約束したお値段は変わりませんかが、利益率が落ちました。
この責任は誰にあるかというと、課長ですね。8時間でできると踏んだ責任です。
だったら課長はA君につきあって4時間残業したところで、残業手当を受け取れる筋合いはありませんね。

これが、管理職に残業手当がない理由です。
管理するというのは適性なスケジュールを作りその工程で仕事がまわるだろうということをすることです。
だったら、残業の発生は自分がかぶるべき損失です。

さて管理職候補のたとえば主任はどうかというと、明日は管理職としてそういう責任を負わなければいけない。
だったら、リスクというものを体験しておくべきではないか、ということが、候補に残業手当を出さないという根拠になっているわけです。

あくまで議論ですから、そうするのが正しいとか誤っているということではありません。
考え方をご紹介しています。

回答No.2

qualheart

＞平社員であれば、誰しもが幹部候補と言われれば皆残業代がなくなる、ということなのでしょうか？？

法案の詳細を見たわけではないですが、基本的にはそうだと思います。

幹部候補の基準は、中核・専門的な職種で現場責任者やコンサルタントなどを指すようですが、厳密な基準はなさそうな感じです。
なので、会社がそうだと言えば「幹部候補」扱いで残業代ゼロの給料体制の対象になる可能性はありそうですね。
ニュースでも、会社の運用次第であるを点を指摘してますね。

最初は年収の条件があったようですが、それも修正案でなくなったようなので、誰でも「幹部候補」扱いで残業代ゼロにされる可能性は十分あります。

ようは、幅広く残業代ゼロにできるような制度を作って、企業の負担を軽くすることが目的なんでしょうね。
そんなのより、健康保険や厚生年金の会社負担額や制度を見直して欲しいですけどね。

ご参考まで。

回答No.1

trytobe

まあ、実質ほとんどの会社で、課長以上とか部長以上が年俸制（＋ボーナス成果制）を取り入れている、というのが法的に明確に書かれてしまう、という程度のことでしょう。

部長は次の昇進は役員待遇になりますから、幹部候補としては逃れられないでしょう。

となると、やはり人事権を持っている課長も、裁量労働ができるという意味で部長の巻き添えをくらって、幹部候補に入れられる可能性が高いでしょう。

そこから下の、管理職の労働組合ではない、普通の労働組合に入っているような層は、従来どおりの労働条件や時間外手当などが適用されるのでしょう。