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- HoneyMilk6
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質問者が選んだベストアンサー
「補償金収入」で構わない。妥当といえる科目であれば何でもよい。 土地の売買取引ではないため、「固定資産売却益」は妥当ではない。
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- gaweljn
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地役権の設定により得た補償金は、下記URLにいう「土地の上に存する権利を貸し付けた場合の権利金」に該当するので、ご認識のとおり消費税非課税となる。 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6225.htm
お礼
なるほど・・・ありがとうございました！ 大変助かりました！！
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