「慰安婦そのものは今のモラルでは悪いが、戦争地域に

質問

「慰安婦そのものは今のモラルでは悪いが、戦争地域にはどこにでもあったと思う。韓国は日本だけが強制連行したように言うからややこしい」

これのどこに日本人は批判しているのでしょう？NHKの会長はどこに間違ったことを言っている？私には正当などこにも間違いがない正しい発言にしか見えないのですが・・・

回答No.13

rokutaro36 · ベストアンサー

言っていることが正しい、間違っていると言う問題ではない。
公共放送のトップが、このような場で、私見を述べることが
間違っているのですよ。

ようするに、「記者の罠にはまった」＝「トップの資格がない」
ということです。

なぜなら、トップは、公の場では、私見はないという態度で
通さなければならないのですよ。
そうしないと、どういうことが起きるのか？
たとえば、従軍慰安婦問題で言えば、
韓国の態度が気に入らないから、米国の慰安婦像のことも
「報道しない」
ということがあり得ますよ、と公の場で言ったと同じ事なのです。

ＮＨＫ会長が、すべて１００％正しい、なんてことない。
正しいことも、間違っていることもある。
でも、公の場で、あんなことを言うと、
会長の意見と違う意見は、取り入れられないかもしれない
ということを公に言ったことと同じなのです。

つまり、正しい、間違っていると言う問題ではないのです。

では、どういえばよかったのか？
「私見を述べる場ではない」
「事実を事実として報道するように努めます」
「慰安婦がいた。韓国人の慰安婦もいた。それが事実です」
というように上手にかわすことが、会長としての資質なのですよ。

お礼

回答ありがとうございます。

この回答が一番しっくり来ました。

回答No.21

abewainpo

一応、本来はNHKもジャーナリズムなので、事実に基づかなければならないのです。旧日本兵のじいさん捕まえてきて語らすなら良いが、終戦時2歳でしか無かったNHK会長が妄想でただ持論を語るのは、全くジャーナリズムに反してしまっているということでしょう。これでは、先入観に基づいて、結論ありきの番組が作られかねない。

その辺のオッサンなら何の問題もありません。3000万円以上の年収もらって会長やるということは、ジャーナリズムに感性だけでも通じてないとね。

回答No.20

yama891

☆戦争状態に入り、常に”生死を、意識せざる人達への、刹那的感動・楽しみ・喜び？”が、究極な環境では、そう言う見方・考え方もあるでしょう。
☆勿論・現在社会は、”買春・売春”は、行政上・処罰されます。
⇒マナー以前に、そう言う時代の、副産物的・悪習かなとも、言えます。
現に、日本・江戸時代では、幕府（時の行政府）が・廓（くるわ）遊郭（ゆうかく）・更に_明治・昭和３０年代の初期には、公的・許可していた訳ですし、それで・貧困農民層・没落武士_子女等の、生活・職業？と成っておりましたし。
●結局、時代の変遷と共に、形を変えた・風俗業も・現在は、摘発対象（JKお歩きデート・ホテトル・キャッチレディ等）が、各種あり人間の根源欲求とそれを商売にすると言う事がついて回るという事でしょう。

回答No.19

634yy

言わされたとか、言ったとか、正しいとか、間違っているとかでなく
全て取り消します。というところに問題があるとは思わないのかね
ここの回答者はです。一度言った事を舌の根の乾かない内に取り消す。
多分、自分の信念からいった言葉でなく思いつきの馬鹿者の発言です。
それを支持する？？？間違ったと思ったから取り消す。
正しく無いと思ったから取り消す。素直に受け取りなさいよ。

回答No.18

mokomoko1111

完全にヒッカケの質問の仕方だったですね。正直な人に失言させてやろうと…。
歴史認識については正しいと思いますが、１つひっかかったのは「政府が右と言うのに、左という訳にいかんでしょう」という答弁でした。
マスコミが政府の言うがままというのはおかしいですね。
「反政府」というマスコミが多いのを皮肉ったのかもしれませんけれど。

回答No.17

oyaji555

何も間違ってはいないのですが、会長と言うトップの発言としては
あの場面で言うことでは無いと思うのです。

自分ら何も問題にしていないけど。騒ぐからいけないんだよ。どこかの政党の代表が
国会で質問してたけど、笑ってしまった。

回答No.16

noname#195762

正しいと思いますが、あの場でいうのはチョット....
まあ、ニコ動のある動画から借りると「朝日=朝sen日pou」ですから、言わされたに近いですけど。

回答No.15

dragon-man

まったく問題ありません。問題というなら発言の文言に関してだけ問題視すべきです。慰安婦について、日中韓を含めいろいろな考え方や諸説がありますが、そう言うものにまで話を広げて批判するのは間違いです。批判するならこの発言だけに限るべきです。

この発言は朝日新聞の単独インタビューの中で生まれました。インタビューの中で朝日の記者は、ＮＨＫの経営方針と関係ない従軍慰安婦についてしつこく聞いたので、やむなくそれに答えたものです。一般的な記者会見の場で、会長が好き勝手に発言したものではありません。そう言う文脈を考えれば、至極当然の答えでしょう。私だってそう答えます。

朝日はこの発言を聞いて、ＮＨＫ会長の公式発言なら問題だと騒ぎはじめました。仕方なく会長は「これは個人的発言だ」とことわったのですが、朝日は承知しませんでした。それで会長は「ＮＨＫ会長の公式見解と捉えられるなら撤回する」と言ったのですが、朝日は認めませんでした。そう言うやり取りを無視してＮＨＫ会長の発言として対外的に発表し、問題を大きくしました。いつもの朝日のやり口です。マッチポンプです。朝日はこういうやり方で靖国や従軍慰安婦問題を焚きつけて大きくしました。まさに亡国新聞です。

回答No.14

sudacyu

議論となる問題点としては、三つあります。

・第一の問題点「朝鮮半島で、慰安婦にするための強制連行があったかどうか。」

　日本政府は、この強制連行については、記録がないとしており、「あった。」と言うことを認めていません。
　この点については、世界各国の政府も日本政府に対する責任追及などは行っていません。
　現実問題としても、当時の状況を考えれば、ほぼありえないと思います。
　戦争前、日本帝国陸海軍の日本社会に対する影響力は極めて強く、特に戦時中はその上に、軍の戦争遂行に協力しようという社会的な心理強制が加わっていました。
　従って、軍幹部が、朝鮮半島も含めて、国内民間の娼館経営者に、戦地での娼館設置協力を口頭で求めるだけで、ほぼ目的を達することができました。
　また、合法的制度であったとは言え、家族制度に基づく規範が現在よりも厳格であったことなどで、娼婦に対する社会的蔑視や制度そのものが極めて卑しいものと言う認識があり、当時の感覚では『天皇陛下の栄えある皇軍』が、娼婦を直接扱うなど、あり得ないことと言えるでしょう。
（中国・オランダ領東インド：現在のインドネシアでは、一部現地日本軍指揮官の判断による強制があったことは、公になっています。）

・第二の問題点
　日本政府の外務省の公式ホームページに、戦地での娼館運営には、日本軍が直接かかわったということが記載されています。
　上海などの沿岸部では、日本軍が関与しないでも、民間により娼館運営が可能でした。しかし、内陸部のより戦線に近い娼館は、軍主力の移動と共に移設されており、女性の移動・新しく占拠した拠点での娼館の建物選定などは、軍によって直接行われていました。

　この、日本軍が直接娼館運営に関わったことが、「政府機関による人権侵害」として、現在では問題視されるようになり、「過去において政府機関が行った人権侵害は、補償すべきである。」という先進各国の流れを受けて、欧米から「日本政府は人権に対する認識が不足している。」と問題視されるようになりました。（特に、人権侵害を受けた人がまだ生きていて高齢である現状を踏まえて、早急に補償をすべきであるとの考えです。）
　ここで注意しなければならないのは、日本政府が補償をするべきと欧米先進国が捉えている元慰安婦の過半数は、日本人であることです。戦地に行った慰安婦で一番数が多いのは、日本人慰安婦ですから。

　欧米先進国は、日本政府が「政府機関による日本人女性に対する人権侵害を認めている。」以上、その補償をすべきだといっているのです。（当時、日本国籍を持っていて、現在は他国の国籍を持っている人も含めて。）

　＜第二の問題点を踏まえて＞　
　第二の問題点を踏まえて＜慰安婦そのものは今のモラルでは悪いが、戦争地域にはどこにでもあったと思う。＞という発言を検討すれば、

・民間で運営される慰安所・慰安婦は、戦争地域にはどこでもあったということは、間違いではないでしょう。
・政府機関が運営に関与した慰安所が、戦争地域にはどこでもあったかという点については、あまり例がないといえるでしょう。

　つまり、過去の歴史事象を見る時に、世界各国の世論が問題としている点を無視して、問題としていないケースに「すり替え？」を行っているならば、歴史のすり替えです。
　単に間違ったというならば、歴史認識に誤解があるということになります。

　＜補足＞
　政府機関が、「不適切な法律に基づいて、重大な人権侵害を行った場合」

・時効が適用されないことがある。
　個人間の社会生活を守る観点から、個人に対しては時効を認めても、公的機関の重大な人権侵害については、時効を認めない事例があります。特に人権に対する意識の高い先進国では、一般的になりつつあります。ただ、時間の経過により、補償されるべき個人が特定できないなどの理由で、事実上補償されなくなることは、当然起こりえます。

・法があったことを理由に、政府機関が免責されることはない。　　
　政府が法律を制定する以上、政府は人権侵害を可能にする立法措置を行って、合法的状態のもとで人権侵害をすることが可能です。
　従って、「当時は合法だった。」と言う理由だけでは、政府による人権侵害の補償は、免責になりません。

　アメリカ政府やカナダ政府は、「日系アメリカ人強制収容所」を可能にした法律の妥当性を否定し、その補償を行っています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B3%BB%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%BC%B7%E5%88%B6%E5%8F%8E%E5%AE%B9

・第三の問題点
　ＮＨＫは、第三者としての視点を保持するために、国民から直接「受信料」を出してもらっています。
　民間放送のように、無料の放送局であるなら、問題ありません。
　また、国策としての内容を放送するなら、国営放送として、国費で費用をまかない、「受信料」を請求しないのが筋です。

　ＮＨＫは、わざわざ、政府の考え方からも独立した情報運営をするために、「受信料」を税金とは別に直接集めるシステムを法律で定めています。
　そのような組織のトップが、その組織を規定する法律の趣旨を無視してはいけません。

　言っている内容が正しいかどうかの問題ではなく、『法律で定められたＮＨＫのシステムの基本』を無視して、「政治的判断」の正誤に言及していること自体が問題なのです。

　この点については、ＮＨＫ経営委員会や政府首脳、本人も含めて不適当な発言であるということは一致しており、発言が不適切であったことを理由に本人が撤回して謝罪しています。

回答No.12

kanman05

この質問をしたのは朝日新聞の記者だと聞いています。その記者は執拗に質問を繰り返したと報じられております。
朝日新聞や朝日放送は反日新聞、反日放送です。発言は全く問題なしです。それなのに突っ込まれるとすぐ取り消す男が情けない。取り消すくらいなら最初から話をするな！　気骨ある日本人が少なくなったなあ！だから中韓から付け込まれるのです。

回答No.11

noname#192754

NHKの会長の正しい発言です。　しかしながら、せっかくの正しい発言を取り消すから、またまたややこしくなるのです。
韓国のように言いたい放題の国のいうことに耳を傾けてるようでは日本の進歩はありえませんよね。

嘘も１００回言えば本当になるとか言うようですが、あっちの歴史文化は、権威のない人物の虚構でも採用されるという非科学的なものです。