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家賃は消費税不要?
世帯の家賃には消費税不要? って なぜでしょうか? 事務所・テナント代には掛るのに? 皆、消費なのに?? ご指導の程お願いします。
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「庶民」に消費税を意識させず、消費税に対する「庶民」の反発を和らげるためです。 猿の飼い主が猿を騙した「朝三暮四」という故事がありますが、あれと同じ一種のペテンです。 なぜペテンかというと、アパートを建てるときも、修理するときも、ぜんぶ消費税がかかります。その消費税込みの費用を考えて、大家は家賃を決めます。 だから、例えば消費税がなければ10万円の家賃で貸すことができた物件でも、10万5千円で貸します。貸さざるをえません。慈善や損をするためにアパートを作っているわけじゃないので、かかった分は転嫁するしかしようがありません。 つまり、「家賃10万円、消費税5000円。計10万5千円」と書くか、「家賃10万5千円」と書くか、の違いしか生じません。 それでも、借り主の皆さんは、なにか「自分たちだけは保護されている」といういい気分になれて、消費税に反対しないでしょ?朝三暮四の猿みたいなものです。 すでに建っているアパートの場合、修理には消費税がかかるが、かかった消費税を家賃に転嫁できないので、その場合は借り主はホントにお得です。ただ、その場合、修理などをすればするほど大家の利益が減りますので、急速に修理意欲などが減退してボロボロになる危険があります。 住宅家賃に消費税をかけないことがいいのか悪いのか、どう思うかはそれぞれでしょうね。 もっとも、これをやっているのは日本だけではなく、他の消費税・付加価値税導入国も同様です。日本だけがおかしいわけではないですね。 首をひねりたくなるケースでは、お菓子を1~5個買う場合は無税で、6個以上買うと付加価値税がかかる。御飯をそこで食べると無税で、持ち帰ると課税などなどという国もあります(ってか、そんな国が多い)。 6個買う場合は贅沢だから(1~5個しか買えないレベルの人の保護)、というような理屈でした。材料費や運賃などにかかる付加価値税は同じでしょうにねぇ。 質問者さんのハンドル、リチャードとお読みするんでしょうが、その名の人がたくさんいる国もそういう政策を採用していたと思います。
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- kamobedanjoh
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消費税は原則、全ての消費(サービスを含む)に掛かります。 事業主が消費者から徴収して、消費者に代わって税務署に納入する税制です。 発足当初は3%の税率でしたが、現在5%、4月からは8%になります。 徴収は、年間一定金額以上の売り上げを得る事業主が、税相当額を価格に上乗せして徴収し、確定申告期に税務署に納入します。 年間売り上げが一定額に満たない事業者は、その事務を免除されます。 事務を免除された事業主は、本来は税額を上乗せ出来ませんが、知らぬ顔で徴収して儲けを増やす場合も有り得ます。小売業などでは、税額を上乗せすれば販売競争に響くため、自己負担で納税している中小業者が少なくありません。 複数箇所のアパートや貸し地を賃貸している事業者は、それぞれの借り主から消費税を徴収して纏めて納入することになります。 小生の場合、田舎の古家を月2.5万円で貸していましたが、年収は36万、消費税の対象になりませんので徴収はしませんでしたが、年金以外の収入として確定申告はしました。現在は借り主が変わり、諸事情で月1万円の家賃ですから、何の手続きもしていません。 消費税は、事業規模によって掛かる場合と掛からない場合があります。
- f272
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理論的な理由は存在しません。非課税にしているのは社会政策上の都合です。
- dondoko4
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どんなところに住んでいるの?