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消費税について

現在、介護ホームを経営しているのですが、今回の消費税の値上げで家賃(建物+土地)も73.5万円から75.6万円に値上がりしそうです。家賃を固定すればその期間は消費税が5%のままでよいという特例もあるそうですが、契約変更は間に合いそうもありません。 ここで、そもそもの疑問なのですが、相手の会社は収入はこの家賃のみのため、年収は882万円で1000万円以下です。そうすると免税事業者で消費税には関係なく、この預った!?月3.5万円は相手の会社の懐へ入ることになると思います。これは「おかしい」、と今回の消費税アップを考えているうちに思ったのですが、正しい(=交渉で消費税をなくさせることはできる)でしょうか? それとも、仕入れ(たとえば、建物の建築費用)には消費税がかかっているので、「おかしい」とも言い切れないのでしょうか? 考えるほど、わからなくなりますが、何卒アドバイスをよろしくお願いします。(消費税をなくさせるアイデア等いただけるとウレシイです。)

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>この預った!?月3.5万円は相手の会社の懐へ入ることになると… 平成元年に初めて消費税が導入されたときから話題になっている件で、免税事業者は預かった消費税を「売上」に含めて所得税または法人税の計算を行う限り、違法でも何でもありません。 「税込経理」と言います。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6375.htm >正しい(=交渉で消費税をなくさせることはできる)でしょうか… 法律上は、できません。 >それとも、仕入れ(たとえば、建物の建築費用)には消費税がかかっているので… 細かい話をするなら、たしかに仕入と経費分に対するは消費税は免税事業者として払っているわけで、利益分に対する消費税のみが宙に浮いたようになるのです。 しかし、この宙に浮く分は前述のとおり「売上」としてカウントすれば良いこととされています。 そもそも、消費税の課税要件は、 1. 事業者が国内で行う取引 2. 対価を得て行う取引 3. 資産の譲渡、役務の提供など の 3つをすべて満たすことであり、 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm 1. 番の「事業者」に関し、零細事業者は除くなどいう注記はありません。 >相手の会社は収入はこの家賃のみのため、年収は882万円で1000万円以下… ご質問の事例ではたしかにそうなのかも知れませんが、その会社があなたの知らないところで客を抱えていて、年間の「課税売上高」(年収とは言わない) が 1000万円を超えている可能性だった全否定はできないでしょう。 しかも、年間の「課税売上高」が 1000万円を超えるか超えないかは 1年が終わってみなければ決まらないことで、取引の段階では全くの未定です。 未定なものを課税要件に加えることはできないのです。 税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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質問者からのお礼

ありがとうございました。理不尽な感は否めませんが、仕方ないのですね。

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  • 回答No.2
  • keirimas
  • ベストアンサー率28% (1118/3992)

>この預った!?月3.5万円は相手の会社の懐へ入ることになると思います。これは「おかしい」、 「おかしい」という指摘は益税問題として当初からありましたが、合法です。 貴方には直接関係ありません。支払相手に「あなたは免税事業者ですか、課税事業者ですか」と確認して消費税を払う・払わないを決めるものではない、ということです。 ところで、家賃と称している70万円はサービス料込でしょうか。本体70万円に対して一律5%の消費税35万円がかかっているのですか。 消基通6-13-6(住宅の貸付けと役務の提供が混合した契約の取扱い)  一の契約で非課税となる住宅の貸付けと課税となる役務の提供を約している場合には、この契約に係る対価の額を住宅の貸付けに係る対価の額と役務の提供に係る対価の額に合理的に区分するものとする。 (注)この契約に該当するものとして、例えば、有料老人ホーム、ケア付住宅、食事付の貸間、食事付の寄宿舎等がある。 住宅の貸付にかかる対価の額は非課税とすることで、一律8%の消費税ということは避けられる余地はあります。(サービス料のみが課税対象となります) また、要件を満たせば5%のまま、ということも可能なようです。 http://www.chuokaikei.co.jp/staffblog/taxsaving/5/ しかし、仮に、本体70万円に対して税率8%(税込で756,000円)という金額になりそうというケースだとしても、消費税をなくしたり5%に据え置きすることはできないのですが、家賃の値下げ交渉は可能です。 家賃全体を735,000円 のままにした場合、本体680,556+(消費税8%)54,444=735,000円という扱いになります。(消費税が5%のままということとは意味が違います) 「家賃本体を今の70万円から68万556円への値下げ交渉が成立した」ということです。

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質問者からのお礼

ありがとうございました。サービス込みではありません。上記交渉方法を参考にさせていただきます。

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