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課税標準額について
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裁判所の最低競売価額の算出は、不動産鑑定士が算出した数字を裁判所が認めたもので、あくまで競売で入札のために用いられるだけの数字です。 不動産取得税は、市町村が算出した固定資産税評価額を元に課税されますので、全く異なるものです。 それを以って評価額の見直しなど請求は出来ません。 残代金納付時に、法務局から価格決定通知を取得して、市町村の税務課などで固定資産税の評価額を記載してもらい、登録免許税の納付をしたと思います（管轄法務局によっては課税証明等の提出の場合も）。この通知書に記載されていた数字が元となります。 また不動産所得税は、納付後でも居住用の財産であれば（住民票など移動すれば）還付を受けられますので、そこに住み、建物の築年数や面積など一定の条件をクリアすれば、不動産取得税の軽減が適用となり（申告が必要）ます。都道府県の税務課などの不動産取得税のHPなどご覧になり確認してください。店舗併用住宅なら可能です。自己で居住しないならば、一切の軽減措置はありません。
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