税源移譲によって住民税を多く納付したあとの還付について海外移住したため困っています
2006年3月に会社を退職しました。
所得税は現年課税、住民税は次年課税で、2006年1月～3月までの所得税は既に2006年の税率で納めています。
今年、その期間働いた分の住民税が徴収される訳ですが、税源移譲により、本年から所得税の税率が下がり、住民税の税率が上がります。
そのため、2006年に働いた3ヶ月分は、所得税（現年課税）も住民税（次年課税）も高い税率で納めることになってしまいます。
これについて、市役所ではラチがあかなかったので総務省に問い合わせたら、経年措置というのが取られるそうで、来年（2008年）7月に2007年に働かなかった証明をして還付申請すれば余分に納めた税金が戻ってくると言われました。
ここで、私的に問題になってくるのが、今年の4月上旬に海外移住したことです。
つまり、来年の1月1日の住民登録は海外で住民税納付先自治体が特定されず、更に不労証明ができないことになります。
その旨、引越し前在住の自治体に問い合わせたところ「来年にならないと何とも言えないし、もしかしたら、還付は不可能かもしれませんね」と言われました。
数千円程度ならあきらめもつきますが、計算したところ還付されるのは約10万円程度になります。
どうしたらよいのかわからず、困っています。
住民税の知識のある方、どのように対処すれば良いか教えていただけますでしょうか。
ちなみに、今年の住民税（2006年働いた3か月分の住民税）は、実家の母を納税管理者として、母に納めてもらうことになっています。
どうぞよろしくお願いします。
補足
申し訳ありません。説明不足でした。 住民票はそのままで長期海外出張しています。 市役所の市民税課に問い合わせたところ、その旨を書いた文章を会社から送ってくれということでした。