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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:国の東京電力支援(税金)が3兆円突破)

東京電力支援の現状と将来の展望

このQ&Aのポイント
  • 国の東京電力支援は、3兆円を突破しており、東電の潰れを避けるための措置として行われています。支援は贈与ではなく貸付であり、今後も金額は増えていくと予想されています。
  • 東京電力への支援は、新たなアプローチが求められています。具体的には、国が電線やインフラを買い取り、それらのメンテナンス費用を支払うという形で支援することが提案されています。このような措置により、送電分離が実現し、国も支援した税金が戻ってくる可能性があります。
  • 送電分離が実現した後は、国は買い取ったインフラを民間に提供し、新たに設立された民間の電力会社からインフラ使用料を徴収することができます。これにより、消費者は東京電力以外の電力会社を選ぶ選択肢が生まれるだけでなく、国の支援した税金が循環することにもなります。

質問者が選んだベストアンサー

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  • titelist1
  • ベストアンサー率25% (712/2750)
回答No.1

原発事故が起きたからと言って、東京電力だけを他の電力会社と別の仕組みにすることはできない。国が進めてきた原発事業だから、地震による事故に対しては国の責任で支援し、東京電力を立ち直らせる必要がある。 電力会社の生命線は送電インフラにあり、国がそれを買い取って取り上げてしまったら、電力会社の解体を意味する。国営電力会社にすることは時代の逆行で、経営的に上手く行かないだろう。国家の経済力は大企業を育てることにより強くなる。

susan-styl
質問者

お礼

回答ありがとうございます! >国営電力会社にすることは時代の逆行で、経営的に上手く行かないだろう。 発送電分離が実現していた時代なんてありましたっけ? 国営電力会社にするのではなく、インフラを国が管理するのです、道路と同じ。 うまくいかないという根拠はどこにありますか?

その他の回答 (1)

回答No.2

銀行破綻しているのに銀行員に給与、東電倒産しているのに社員に給与、バフル崩壊思い出しますねぇ。破綻処理で国力ガタガタ。財政難の時は何をしてもマイナス要因。公共事業が景気回復の切り札だった時代は終わりました。スラム化は避けられないでしょう。

susan-styl
質問者

お礼

回答ありがとうございます 東電社員に給料を払うのは当たり前かと、お給料がなければ生活出来ないですよ。

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