デフレの要因は何？

質問

日本のバブル崩壊以後のデフレについて価格要因レベルで突き詰めた研究ってありますか？

デフレの原因は諸説ありますが賃金下落のせいで物価が下がったとか、物価が下がっているから賃金が下がるんだとか、およそ卵が先か鶏が先かの議論と同じでよくわかりません。

しかし要因別にみれば具体的には製品価格は「原材料＋加工賃＋利益」だし、原材料や加工賃は輸入の場合には為替要因もありますがそんなところでしょう。具体的にどこが下がっているのでしょうか？

中国発のデフレとかいろいろ言われてきてなるほどその通りと思うところもありますが、物価下落もその時々によって液晶テレビが下落したのが大きかったなんて時もあるし、一概に言えないと思います。また安い海外の労働力のせいで下がっているのに国内で金融緩和しても仕方がありません。もっと直接的になにが原因なのかが知りたいところです。

回答No.2

GIANTOFGANYMEDE

ご承知のとおり、デフレとは需要が供給を下回ることによって生じます。

俗に失われた20年と言いますが、これは巷間言われるようなバブル崩壊が原因ではありません。
原因は労働者人口＝所得人口が減少しはじめたためです。

国家の経済成長はまず農村部から都市部への人口移動が始まります。
農村部の人口が減り続けることで、この人口供給はいずれ停止します。これがルイスの転換点です。日本では1960年代後半で到達しました。
これによって賃金率が上昇します。つまり池田内閣による所得倍増計画というのは政策的なものではなく経済的必然であったわけです。国民はまんまと騙されましたが。

都市部居住者が増えると高等教育を受ける層が増えますが、この層は出生率が低い。そのため都市部では人口が減ります。しかしそれまでの人口増があるために、しばらくは総人口が減りつつ、労働人口が増える状態になります。これが人口ボーナス。日本では高度経済成長からバブル期です。

そしてちょうどバブル崩壊と時を同じくして労働人口も減少を始めました。
日本の生産力は労働人口最大時に合わせてありましたから、供給が需要を上回ってしまいます。

労働人口が漸次減少状態に突入した結果、常に生産余剰の状態となり、物価は下がり続けます。
これを改善するには人口増に転換して、かつその世代が労働力となるまで待たなければなりません。
いまのところ出生数が増えたという話は聞きませんので、景気回復は今後20年間はありません。

アベノミクスはカンフル剤を打って死にかけた人を少し延命させているようなものですね。

お礼

ご回答ありがとうございます。マクロ分析としておっしゃるような議論があるのは承知しています。

しかし所得人口(＝生産年齢人口)の低下というのは直接にデフレに結びつく置いう連想が浮かびません。まず所得人口が減るというのは総所得が減ることを直接には意味しません。事実GDPはバブルの1990年は474兆円にすぎません。当時の為替レートは1ドル160円ですからドルベースで見れば今は当時の倍ですよ。所得はかなり増えているのです。

では税金が増えたか？リタイヤ人口が増えると再分配にお金がいるので税金とられそうですが、実は国は借金をして分配していますので、さほど税金は取られていません。2000年代はずっと定率減税していたじゃないですか。所得人口が減ったとはいっても国民の所得が減ったわけではないし、税金でとられて可処分所得が減ったわけでもないのです。その分政府の借金は増えたので将来世代は大変ですが。というわけで、所得人口の低下というのは実際の物価まで結びつく説明ではないと思います。

実際に物価に結びつく説明を求めていますが、超難問なので一筋縄ではいかないことも承知していますが、相関関係を因果関係と言い張る人も多くてがっかりすることも多いです。