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消費税に詳しい方
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まず、大元のハナシとして日本国政府の税収が落ち込んでいて 政府サービスをカットするかさらなる借金を重ねるか の判断を迫られています。 -------------------- 日本政府は一か月の家計にたとえると 世帯年収入 400万円 医療費等 240万円 国債利息等返済費 180万円 地方交付金 130万円 文教費 40万円 公共事業費 40万円 その他 120万円 年支出計 780万円 毎年の借入金 380万円 借金残高 7億6310万円 -------------------- 個人会計と国家会計は違いますので上記は参考程度にして下さい。 借金返済が絶望的で、医療費(社会保障費)が年収の半分以上と 異様に高いのがよくわかります。 この医療費の高さに切り込んだのが後期高齢者医療制度でしたが この施策が自民党の大敗を呼び込んだため、 サービスのカットには現政府も及び腰です。 サービスカットすると選挙で負ける大きな理由は 日本の投票者の平均年齢は57歳であるためです。 #有権者の平均年齢は53歳、日本人平均は45歳 57歳くらいの方を刺激しないように医療費を減らさず、 増税感も少なくするには消費税しか無かったという事ですね。 #57歳の平均年収は815万円、所得税は30万弱。 以下が今回の増税におけるメリットとなります。 ・日本国政府が破綻しない可能性が 少し 高くなる事 国債の安全性が少し上がり、銀行預金や保険の安全性が高まります。 保険会社や銀行は主な運用を日本国債で行っているため、 国債が紙くずになると銀行や保険会社が破たんします。 破綻しない可能性を高めたのが今回の増税です。 ・現在の政府サービスの提供可能期間が 少し 伸びる事 福祉サービスへのカットが最小限になります。 ・新規設立の会社や小規模会社の利益率が増える 売上が1000万円以下の会社や個人は消費税の納入義務がありません また、新会社設立2年間は免税ですが請求権はあります。 ・法人税減税 どちらかと言えばセットで実施されるこちらの方が メリットは大きいでしょう 以上参考になれば幸いです。
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