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【パート収入と失業保険給付金の制限額の関係】

 給付待機期間中でしたが手持ち資金に底が見えはじめたため、6ヶ月間限定の期限付きパート雇用にて働き始めました。パート勤めをしながら正社員への求職活動を同時進行している最中です。 ............................................................................................................................................................................................................... Q1・・・【1週間20時間未満労働の制限について】 ・ 現在の状況として1週間あたり平均18時間(1ヶ月平均64時間)の労働時間ですが、会社側から残業の要請がある場合、1週間あたり最大24時間となる場合があります。  調べたところ『給付期間中は労働日数は週間3日・月間14日以内が支給条件』とあり、想定外の残業により週・月合計の制限時間を超える場合は、給付金額の停止または減額の可能性がありますか?残業を断れば解雇となる可能性が高い状況です。 Q2・・・【給与額大の場合の給付金額について】 ※ 1日当たりは短時間ですが重労働職務ですので、時給額が通常パート勤務よりやや高めです。 ・ 先月の会社初給料が月額84,000円。収入額を正確に職安へ申告し、認定日にて第1回目の給付金支給額が“基本手当¥57,012 (新基本手当日額¥4,751)”と「雇用保険受給資格者証」裏面へ記載されました。   質問ですが、調べたところ収入額による給付額制限は、 ■ 例1. 収入額が多きかったとしても、給付支給額に制限(影響しない)はない。   ※ 平成13年度に年間90万円以上の収入限度規制が撤廃。 ■ 例2. 収入額が「基本手当日額」の20%以上を得ると、給付支給額が減額。 ■ 例3. 収入額が「基本手当日額」の80%以下は給付支給額が減額。80%以上は給付支給額が停止。  各地域別職安の対処差もあるかとも思いますが、見解が多様であり、どれが真実なのか解りません。収入額に対して給付支給額はあるのでしょうか? ...............................................................................................................................................................................................................   【現状と見解として】   一刻も早く“正社員”へのライセンスを手に入れたいです。しかし給付支給金のみでは生活と転職活動が困難です。バイトすれば給付支給額が減額され手持ち資金は伸びず、都会へ向けての転職活動費と引っ越し資金の見込みが見えません。また、パートを始めてから身体が痛くつらくです。睡眠時間が永くなってきており、正社員への求職活動がおろそかとなっているのが現状で、この問題もあります。こちらは田舎にてバイト勤務先さえわずかな数にて、求職者が勤め先を選べる選択肢がないと言える状況です。    上記の支障にてパートし収入を得る事で、給付支給額が“停止”または“減額”を受けるのであれば、パート勤務を辞退し1日の時間を正社員への求職活動へ使った方が良いの結果が出るのかもとも思います。    こちらの公共職業安定所(ハローワーク)では、「こっちは必死で職を求めているのに、他人事のような態度と返答をしやがってー!!」と、前日も求職者が職安職員へ抗議をしている光景がありました。この地区の職安所は求職者にとって不利となる材料の事前説明をして下さる職員が見受けられません。本当の事実が知りたいです。 よろしくお願いいたします。

みんなの回答

回答No.1

ハローワークは行政機関です。 可能性について確定的/断定的な話をすることはありません。 「超える可能性があるがどうか?」と問われても回答をくれないと思います。 失業認定申告書にきちんと記載して提出すれば、超えている場合に判断をしてくれます。 一般には時間外等でも越えたらアウトですが、認定日煮出した書面に応じて判断されますので、申告してみるしかないです。 従って、Q1もQ2もハローワークでは確実な回答をもらえないです。 ネットの質問サイトで情報を得ても結果が逆転することもあるので、参考にしないほうが良いと思いますよ。 「ネットではこういう風に記載があったが?」という風に聞けないでしょうし、事実をきちんと申告するしかないです。 また、雇用保険の失業給付は「給付を受けつつ、更なる収入を得るためにアルバイトをする」ことを想定していません。 「出来る限り正規雇用を目指してもらう」という目的のための支援でもあるので、「給付と給料両方もらう」ということは例外的扱いなのです。 働き方に影響が出るので、あらかじめ情報を得たい気持ちはわかりますが、個人の事情に配慮していたら行政機関としての公平性に欠けます。 確かな情報は入手できないと考えてください。

fuumi
質問者

お礼

ご意見ありがとうございます。  いろいろな発行書籍で調べたところ、1週間の労働が計20時間を超えると『失業手当』→『就業手当』へ切り替わり大幅な手当減額となるようです。  現在1週間の合計労働時間が、21~22時間となる週が発生してきました。仮に『就業手当』へと切り替えられた場合の収支試算をしましたが、アルバイト・パートによって得られる賃金分が相殺され、実質“タダ働き”状態と同じようです。 「働く者・頑張る者がバカをみる」と、公平ではないと思います。まして制度の方が時代にのり遅れていると考えさせられる面もあります。 ありがとうございました。

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