退職後の税金について

このQ&Aのポイント
  • 退職後の税金について詳しく解説します。
  • 住宅ローン残高と税金控除について考えてみましょう。
  • 投資信託の分配金や源泉分離課税に関する疑問点を解消しましょう。
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退職後の税金について

今年6月に会社を退職しました。来年早々確定申告をしようと思っています。 住宅ローンが残っているのですが、所有の金融資産を投資して投資信託の分配金などを 生活費に充てようと考えており、住宅ローンは完済せずにしばらくやっていくつもりです。 この方針で住宅ローン控除を再来年以降も活かせるかどうかをご相談したいと思います。 住宅ローン残高は今年末で約1,600万。毎年95万弱返していく予定で、 控除額は約16万弱の見通しです。 来年は今年の6月までの給与収入に対する住民税があるので その控除に活かせると思っています。 ただ、このまま無職で給与収入がないと税金がほとんどなくなると想定され、 控除が活かせなくなります。 1.上述の投資信託の普通分配金などで発生した源泉分離課税を 所得税として還付を受けることができるのでしょうか? 2.また、そうした所得の申告は加入している国民健康保険の金額に 影響してくるのでしょうか? 来年よりこうした株や投信の利益に対する課税額が10%から20%に上がるとの話もあり、 できれば控除の対象としたいと思い、質問いたします。 ご教示のほどよろしくお願い申し上げます。

質問者が選んだベストアンサー

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noname#212174
noname#212174
回答No.2

長いですがよろしければご覧ください。 >1.上述の投資信託の普通分配金などで発生した源泉分離課税を所得税として還付を受けることができるのでしょうか? 保有している「投資信託」が、「株式投資信託」か「公社債投資信託」かで違ってきます。 「株式投資信託の分配金」は、税法上、「株式の配当」と同じように取り扱われますので、「確定申告」することで「税額控除」の対象とすることができます。 『配当金を受け取ったとき(配当所得)』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm >>配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける配当や投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの)及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得をいいます。 『上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1331.htm 『税金から差し引かれる金額(税額控除)』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm --- 『利息を受け取ったとき(利子所得)』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1310.htm >>利子所得とは、預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいいます。 『還付申告』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm >>3 還付申告の対象とならない所得の具体例 >>次に掲げる所得については、確定申告によって所得税の還付を受けることはできません。(以下省略) ※「証券税制」は、「改正」や「特例」が多く「複雑怪奇」と言ってよい状況です。 そのため、「【仮定の話】で納税額を試算する」のは、なかなか大変ですから「金融商品の税務に詳しい税理士」に相談されることをお勧めします。 ちなみに、「1年が終了し、年間の所得が確定してから」「選択可能な申告方法ごとに納税額を試算する」ということであれば「納税者自身」でも試算はそう難しくありません。 >2.また、そうした所得の申告は加入している国民健康保険の金額に影響してくるのでしょうか? はい、影響します。 「総合課税」にしても「申告分離課税」にしても、「確定申告した所得」は、「市町村国保」の算定に用いる「税法上の所得」とみなされます。 『総合課税制度』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm 『申告分離課税制度』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm 『総所得金額とは』 http://shotokuzei.k-solution.info/2006/04/post_45.html 『合計所得金額』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm 『総所得金額【等】』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/a/03/order3/yogo/3-3_y01.htm >>※ 申告分離課税の所得がある場合には、それらの特別控除前の所得金額の合計額を加算した金額です。 >>(1)…総合課税の配当所得…の合計額… 『松戸市|所得の種類と所得金額の計算方法』 http://www.city.matsudo.chiba.jp/index/kurashi/zeikin_top/kojiin/syotokunokeisan.html >>…総所得金額は、源泉分離課税の適用を受ける利子所得、源泉分離課税の適用を受ける配当所得及び確定申告をしないことを選択した配当所得を除いて計算します。 『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 >>…税務署から地方団体に確定申告書等のデータが送信されます… 『国民健康保険料の所得割』 http://www.j-nenkin.com/KokuhoShotokuwari.html ※「市町村国保」の保険料については、(保険料を算定する)「居住している市町村」が相談窓口になります。 ※言わずもがなですが、「担当窓口の職員さん」の「知識」や「能力」は一様ではありませんので、「うっかり」や「勘違い」による「説明・算定の誤り」があることがあります。 ***** (その他参考URL) 『国税庁>国税に関するご相談について』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm 『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切』(2007/03/11) http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『国税庁>ご意見・ご要望』 http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm --- 『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日) http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ (多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html --- 『国税庁>税理士をお探しの方へ』 http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/rengokai/rengou.htm#a-5 『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』 http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html 『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

Moryouyou
質問者

お礼

的確なご回答ありがとうございました。 所有の投資信託は国債などの債券のものですが、税区分は株式投資信託でした。 ただ、このあたりの税制も年々変わっていくでしょうから、注意が必要ですね。 国民健康保険や税率などの兼ね合いなど考慮した上でで検討してみたいと思います。 重ねてありがとうございました。

その他の回答 (1)

  • hata79
  • ベストアンサー率51% (2555/4940)
回答No.1

源泉分離課税を選択した場合には、確定申告書の提出で還付をうけることはできません。

Moryouyou
質問者

お礼

迅速なご回答ありがとうございました。 私の質問文で源泉分離課税としていたのが、ズレていたようです。 証券会社の特定口座で源泉徴収ありとしていた場合というのが 正しかったと思われます。 すみませんでした。

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