憲法９条改正で、徴兵制は復活するの？

質問

憲法９条改正で、徴兵制は復活するのですか？

憲法９条改正でも徴兵制の復活はしないといか自民党が言ってますが！

だったら、

９条を改正しても！

徴兵なんてないし、
戦争に行くのは自分じゃないし、

勝手に死ぬのは他人だから
ドンドン死んじゃって～～！

と、いうことで！！！

わしゃ、戦争に行く気ないし！！！

９条を改正しちゃっても、大丈夫ですか？

ところで、実際に戦争が始まって、バンバン戦死して、戦闘要員が足りない状況になったら、どっから戦闘要員連れてくるの？

回答No.18

noname#194087

追加補足です。

自衛権の行使の範囲や「国防軍の組織形態」といった重要な箇所を、改憲後に審議というのは本末転倒です。憲法と法律を同等と勘違いしている意見もあるようですが、法案は衆議員・参議員の各過半数で、国民投票することなく通過します。
この３年は、与党自民党は、衆議院は絶対安定多数、参議院は維新の会と合わせば過半数なので、歯止めなく法案を通そうとするでしょう。

安保法制懇で、安部首相は、集団的自衛権の行使によって、北朝鮮のアメリカに向かうミサイルを撃墜すべきと主張しています。でも、アメリカへの長距離ミサイル弾頭は、相当な高度・速度に達していて、撃墜用ミサイルで撃ち落とすことは不可能であると、元防衛庁長官官房長：柳澤協二氏も述べています。膨大な税金をかけて、ミサイル防衛システムを構築しても、相手はそれを上回る兵器開発を行い、終わりなき軍拡競争と維持費で軍事費増大。また、日本の頭を越えて、アメリカ・北朝鮮が対話交渉することも、過去を振り返って、あり得ることで、そうなれば馬鹿をみるのは日本です。
自衛を本気で考えるなら、日本海側の原発を防衛する体制を構築するほうが重要かな。福井県の原発が破壊されたら、琵琶湖汚染で生活圏域である近畿中心部は住めなくなるかもしれませんね。

それから、過激派を抱え込んでいる国（中東諸国など）が核を保有・拡散すると、テロリストと核が結びつくという最悪のシナリオが現実性を帯びます。過激派は地下潜伏したり、一般との区別がつきにくく、核兵器を複数の場所に拡散すると場所が把握しにくくなります。国家対国家で空爆といった単純な発想では、テロとの戦いは解決できません。対米従属の報復劇に巻き込まれるだけです。

回答No.17

IDii24

おバカさんが居ますね。
ハイテクだけで戦争が出来ていればシリアもどこも苦労してません。また今の自衛隊はいつでも辞める事のできるサラリーマン兵隊です。実際自分の周りにも何人か元自衛隊って連中が居ます。つまり有事の時にどれだけの人が自衛隊から脱退するか？それを食い止めるためには徴兵制という制度が必要なんですね。今の自衛隊員は優先的に徴兵に掛けられます。
又自衛隊の予備員の殆どは災害に対してお手伝いしたい。また軍隊マニアです。その人たちがどこで兵隊に行きたいと思います？
なんか平和な国だなぁって思いますよ。

回答No.16

cse_ri2

＞ところで、実際に戦争が始まって、バンバン戦死して、戦闘要員が足りない状況になったら、どっから戦闘要員連れてくるの？

質問者さん、少しは軍事を勉強したらどうです？
日本を含めて諸外国は皆そうですが、前線の兵士が足りなくなったら「予備役」の兵士を動員します。
未経験の若者よりも、多少年をくっても経験者の方が役に立つのは、戦争だけでなく会社の実務でも同じことです。
ちなみに自衛隊にも、予備自衛官制度がきちんとあります。

まあ、それでもヤバくなったら、まずは同盟国に援軍を頼みますね。
なんのための、日米同盟なのでしょうか。

回答No.15

cse_ri2

まぁ、おバカさんが大量に湧き出ていますね。（苦笑）

ハイテク化が進んだ現代の軍隊で、徴兵制で集められた素人同然の兵隊は、戦力にならないというのが常識です。
今の軍隊に必要なのは、数年間に渡って訓練を続け、肉体的に強固であるばかりでなく、ハイテク機器を手足のごとく操作するプロフェッショナルなのです。

仮に４年間徴兵するとしても、戦力になるのはせいぜい１年間だけで、あとの連中は弾除けにしかなりません。
志願兵だけで十分間に合っているのに、無駄飯くらいの数百万の若者を、学業や実業から引き離したら、かえって実害のほぷが大きいです。

近代以降はそうですが、戦争は兵隊だけでなく、経済力と技術力も総動員して戦うもの。
技術力の優秀さが理解できない人は、今すぐ映画館に行って「風立ちぬ」を見るべし。
一人の優秀な航空機設計者の生み出した戦闘機のお陰で、どれだけ日本軍は開戦当初を有利に戦うことができたでしょうか。

戦争は勝つために戦うもの。
仮に憲法９条が改正されても、徴兵制を実施しようなどという、戦争を負けるための政治を目指すおバカな政治家は、私たち有権者の一票で容赦なく落選させればよいだけです。

回答No.14

noname#194996

自民党あべなどの考え
　九条を変える→軍隊を作る→中国、韓国、北朝鮮、ロシアなどがびびる→平和になる

その他の人たちの考え
　九条を変える→軍隊を作る→中国、韓国、北朝鮮、ロシア、台湾、その他の近隣諸国がおびえる→彼らが軍備を強化する→日本は更に軍備を強化する→近隣諸国は更に怯えて軍備を強化する→日本は対抗上更に軍備を強化する→日本と多国間での緊張が高まる→いろいろあって、日本軍は結局尖閣諸島で戦端を開く→近隣諸国も対応して砲火をあびせてくる→日本軍が多数死ぬ→徴兵制を敷く

わたしも後記に賛成です。すんなりと理解できます。過去にもあったことです。

九条変更は危険だと思います。

回答No.13

mrst48

今の戦争において
人員を多数投入する戦術は、時代遅れだと思います。

訓練された精鋭達が、訓練によって
備わった行動において、戦力となる。

素人が短期間の訓練のみで、訓練された精鋭の中に
混ざっては、ジャマになるだけです。

さて、
憲法改正で、徴兵する。って
誰が言っているのでしょう？
一部の方々が、勝手に解釈して
騒いでいるだけです。

回答No.12

at9_am

日本国憲法において、徴兵制ができないようになっている条文は9条ではないので、9条が改正されても徴兵制はできません。
徴兵制は18条又は22条に絡めて議論されるものです。

> 実際に戦争が始まって、バンバン戦死して、戦闘要員が足りない状況になったら、どっから戦闘要員連れてくるの？

戦闘要員が足りなくなるまでになって、その辺の人に武器を渡して戦争継続、なんて現代戦では不可能で、それが必要になる場合には、第二次大戦末期位の負けが確定したときです。

回答No.11

rokutaro36

（Ｑ）実際に戦争が始まって、バンバン戦死して、戦闘要員が足りない状況になったら、どっから戦闘要員連れてくるの？
（Ａ）すばらしい。
この視点を持っている人が、あまりにも少ない。
この視点の重要性を理解している人が、あまりにも少ない。

では、本論。

憲法９条を改正すると同時に、何をするかというと、
国防軍の創設です。
軍には、軍の規律が必要なので、
軍法ができます。
軍法のない軍隊なんて、あり得ない。
だって、戦争状態になったら、人を殺すのです。
誤って、民間人を殺すことだってあります。
兵士が敵前逃亡しても困ります。
上官に逆らっても困ります。
なので、軍には、軍法が必要です。

ここまでは、誰でも、理解してくれます。

問題は、ここから先。

非常時には、軍法は、憲法に優先するのですよ。
これを「戒厳令」と言います。

例えば、日本が攻撃されて、敵が上陸したとき、
国防軍が前線基地を作ろうとします。
そこに、個人所有の土地や建物があれば、
それを強制的に収用しなければなりません。
裁判なんて、やってられません。
軍上層部の命令で、そうするしかないのです。
つまり、個人の基本的人権を踏みにじるのです。
憲法を無視するのです。
それが、軍法であり、戒厳令です。

軍法も戒厳令もない国なんて、日本ぐらいですよ。
平和ボケと言われても仕方ない。

で、戒厳令が敷かれたら、民間人を兵士として徴用することも
可能になるのですよ。
「お前たち、百人を戦場に兵士として出す。
今日から、お前たちは、日本国防軍の立派な兵士だ。
敵前逃亡したら、軍法に基づいて、銃殺刑とする」
なんて、ことになるのですよ。

そんなことにならない軍法を作ればよい……
なんて、戯言ですよ。
先にも言ったように、軍法は、憲法を停止できます。
そうしなければ、自分の国で戦えないのですよ。
憲法を停止するということは、何でもあり、ということです。

回答No.10

noname#194087

自民党改憲草案を読まれていますか。
「国防軍」の組織について、以下のように規定されています。

（国防軍）第9条の2
(4)前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
(5)国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。

※憲法と法律の関係は、憲法が最高法規で法律が暴走しないための目付役。
国防軍の組織形態（志願制、徴兵制など）の具体的なことは、法律のなかで制定されますし、法律は国会で改定もできます。他の法律でもそうですが、情勢によって、形態変化はありえます。改憲草案のなかで、「国防軍」を位置づけることで、志願制・徴兵制の法律制定も可能になるでしょう。
軍人とその他の公務員に分けているのは、エリート軍人、熟達訓練した「自衛隊員」、その他の公務員（自衛隊員指揮下の期間限定・非正規公務員・・若者）というピラミッド構造を作ることで、人件費を抑えようとしていることは考えれます。

～日経ビジネスより抜粋（自衛官の人件費の自然増　グラフ２）～　
防衛省の人件費は国家公務員全体の人件費の約4割を占めている。さらに、今後、退職者が増えることによって退職金や若年定年退職者給付金などの支払いのため自衛隊の人件費は大きく増大する。2010年度を基準にすると2011年度は254億円の増、2014年度で653億円増、2018年度では683億円増が見込まれている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110418/219478/

※日本の自衛隊は、人件費の占める割合が高いといわれます。
少子高齢化が進むなか、限られた財源のなかで、国防軍を組織するには、終身雇用形態でない志願制、徴兵制が、いづれ敷かれるのは必然でしょう。
集団的自衛権による海外派遣、または、日本が武装化するなら、科学防護服や最新機器・兵器が必要になり、軍事費がかかります。終わりなき軍拡競争に突入。

「テロ対策特別措置法」は、9.11アメリカ同時多発テロ事件発生後、十分な議論もないまま制定が早かったですね。「国防軍」が憲法で規定されるなら、海外派遣も、組織化も拡大していきます。イラク派遣の時は、後方支援下で、死者35名（内自殺者16名）でした。
不安定な中東情勢、中東・アフリカの核拡散など、世界情勢が緊迫していくなら、アメリカのポチとして集団的自衛権を行使すればどうなるか予測つくでしょう。

回答No.9

noname#185504

ホモが、男だけの男の世界を求めています。割腹自殺した三島由紀夫もホモでした。ホモにとって戦場は天国なのです。