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消費税について矛盾が多いような気がしますが？
hekiyuの回答
- hekiyu
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１）国税庁のホームページを見てみますと、滞納された税金全体の約50％が消費税になっています。これは、根本的に無理税の証なのではないのでしょうか？法人税や所得税などは、各々が得たものから納税しますが、消費税は、赤字でも納税義務が生じるので、物理的に払えない人が多数存在しているのではないでしょうか？また、消費税の多大な滞納状況を国民から隠すために、消費税を最優先に、強引な回収を国税庁が行っているのは本当ですか？ ↑ 消費税分は、自分の懐に入れてはいけない税ですから これは言い訳にもならないと思います。 ２）消費税が増えても、過去のデーターでは、全体の税収は、増えていません、必ず、法人税の減税や所得税の減税がセットになっていますので、社会保障費へとか財政再建とは無関係に思えますがいかがですか？また、財務省内の評価で、税収の増加は評価されず、新たに増税することは評価されるのは、本当ですか？ ↑ 私も無関係だと思います。 説得力を増すために、社会保障とか財政再建を 利用しているだけでしょう。 また、困難さや継続性からいって、税収の増加よりも 増税の方が評価されると思います。 ３）今は、経団連も消費税に賛成みたいですが、最初に賛成した経団連の会長は、元トヨタの奥田会長らしいですが、３％から５％に上がったときすぐに法人税が減税になりました、賛成された理由は、それだったのでしょうか？さらに、製造過程で下請け業者さんが支払った消費税が、輸出品について、輸出を行う会社本体に輸出戻り税として全体で3兆から4兆規模で還付されているのは、本当ですか？今回消費税が上がれば、経団連の各社にも莫大な規模で還付金が増加しますか？ ↑ 輸出還付金のことですね。 これはその通りでしょう。 ４）零細企業や中小企業は、消費税の増加分を価格に転嫁できないのじゃないかと思われますが、いかがですか？特に大手の輸出を行ってるメーカーの部品を納めている零細・中小の消費税分が価格に転嫁されず、それを大手の輸出会社が輸出戻り税として還付されたら悲惨な事態が生じるような気がしますがいかがですか？ ↑ 逆進性と相まって、弱いモノいじめの消費税と言われる 所以です。 5）消費税を導入する際、政府税制会長が導入理由を、直間比率の是正としたところ、大蔵官僚が直間比率是正では、国民が理解できないので、財政危機と嘘をついてくださいといって、政府の借金をまるで家計の借金のように置き換えて国民に説明し、導入したのは、本当ですか？ ↑ 噂はありますが、真偽のほどは何とも。 ６）新聞各社は、消費税が上がっても軽減税率対象なので、消費税増税必要報道を行い、放送各社は、経団連の構成会社がスポンサーなので、経済危機・消費税増税容認報道を行っているのは本当ですか？ ↑ 新聞社は軽減税率を適用するから、ということで 密約があった、とささやかれています。 ７）零細・中小企業の経営者の、消費税反対運動は全国で盛り上がっているのでしょうか？ ↑ 盛り上がっていないと思います。 ８）消費税は、撤廃すべきだと思えるのですが、間違っていますでしょうか？財務省が評価されるために増税したいならば、宗教法人に課税するとか、他の税金にすべきだと思えますがどうでしょうか？ ↑ はい、その通りだと思います。 脱税で３０～５０兆円、無駄遣いで２０兆円、不公平税制で３５兆円。 パチンコなどは、家電、車を上回る経済規模ですが、納めている 税金は１／１０です。 こういう問題を放置したままで増税なんてとんでもない 話です。 要するに、大衆課税である消費税が最も抵抗が少ないから というだけの話です。 無駄遣いや、不公平税制は抵抗が強くて出来ないだけです。 ９）消費税率は、大学まで学費無料・医療無料のヨーロッパと比較し、社会保障制度自体は、消費税がなく政府の借金が莫大なアメリカを目指している矛盾は、とても理解できませんがいかがですか？ ↑ 消費税の税率は外国に比べると低い、と訴える一方で 消費税のない米国を目指す、というのは矛盾そのものです。 米国を目指すなら、消費税は撤廃すべきでしょう。 １０）デフレ状態で増税すれば、購買意欲をそぎ景気が低迷するのは、過去のアメリカ・日本の歴史から見ても明白なのに、この時期に増税する本当の理 ↑ 少し景気が上向くと利率を上げては、景気回復の芽を つぶしてきた日銀の愚を繰り返すべきではありません。 せっかくアベノミクスで景気が上向こうとしているのです。 これをつぶしたら、半世紀はチャンスが巡ってきません。 消費税を上げて、景気を冷やすなんて危険な真似は絶対に やるべきではないと思います。
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