年収・貯蓄額に上限を設ける

質問

例)年収1000万円以上・1億円以上の貯蓄は贅沢すぎるから富の再分配として、それ以上の収入は国に差し出す

賛成か反対か教えてください

理由もあるとありがたいです

回答No.7

E-1077 · ベストアンサー

反対です。

　何をもって「贅沢」とするのかの定義が明確ではないこと。
　収入に見合った税額が設定されており、それを納付しているのでそれ以上はする必要がない。

　現に、世帯年収で就学補助や児童手当の額、住民税などで格差があります。
　収入が多いということはそれらの恩恵もなく、税金も高いです。

　国としての収入を考えてのことでしょうか？
　質問の主旨がわからないのですが、もしも富裕層に対するあてつけだとすれば無意味ですし、これらを議論するのであれば最低年収層をどうにかする方が先だと考えます。

お礼

回答ありがとうございました

回答No.6

cubetaro

無意味だと思います。

　現在の税制もそうですが、負債があると相殺されて収入がないとされるので非課税（もしくは低い税金）になります。
　多くの金持ちは、利益が低くなるように経費をコントロールしてますから、合法的に隠し財産を作ると思いますよ。

　会社単位で考えれば、もっと収入が良くないと成り立たないですから、皆、会社を作って会社名義にするだけでは（このくらいの事は現在でも行われてますし）。

お礼

回答ありがとうございました

回答No.5

tpg0

＞年収・貯蓄額に上限を設ける

↑反対！

反対の理由
１、年収の上限については、頑張って稼ごうと思う意欲がなくなる

２、貯蓄の上限額に関しては、節約してまで貯蓄をしなくなり、高額な物品などを購入することになって現在よりも外見的な格差が拡がる結果になる

３、そのような制度のない豊かな国に富裕層は生活拠点を移すことになるので、国内には高額納税者がいなくなるため富の再分配どころか税収そのものが少なくなり、貧しい国家になる

お礼

回答ありがとうございました

回答No.4

hekiyu

反対です。

１，国にお金を回しても、ろくなことに使いません。
　　汚職政治家の給料とか、人が通らない道路とか
　　・・・・。
　　それよりも、個人、民間人に持たせたほうが
　　有効に使います。
　　なにしろ、自分が汗水流して働いた金です。
　　欧州でもそうですが、文化を保護して、今日
　　まで保存してきたのは貴族達です。
　　科学もしかりです。
　　それに日本人は、お金をもっていても、あまり
　　贅沢しません。
　　この点、中国人などとは異なります。

２，勤労意欲を阻害します。
　　何だかんだと言われながらも、米国が元気なのは
　　自由だからです。
　　国家がやるべきことは、セイフテーネットを構築
　　することであって、国民の経済活動を阻害する
　　ことではありません。

お礼

回答ありがとうございました

回答No.3

kanakyu-

いいんじゃないかと思います。
今すぐは無理でも、何十年か何百年先の未来はいずれそうなるかも知れませんね。

お金の本質は食糧や土地などの資源だと思うので、
そもそも一部の者が独占してよい性質のものではないのかな、と思うからです。
本来のお金の存在目的に立ち返る時が来ると思います。

むかしは君主や貴族の血筋が信じられていたように、
今はお金が信じられていると思うので、意識が変わるまでは難しいと思います。
よい意味で成功させるには、やり方や時期が大事なのかなと思います。

お礼

回答ありがとうございました

回答No.2

phj

少なくとも、日本だけ、韓国だけ、アメリカだけ、という形で1国だけで行うなら反対です。

なぜなら、それ以上稼ぎたい人は外国に行ってしまい、結局その国の国力が落ちることに繋がるからです。

アメリカがすべてよい、とは言いませんが、貪欲に稼ぎたい人が様々な新しいアイディアを出して消費を刺激するから、景気がよくなるのです。

景気を良くすることが出来るだけの才能がある人には、良くなった分の報酬を手にすることができなければ、その国に居る必要はないわけです。

そうなると、才能のある人はその国から出て行き、才能を生かせる場所に行き、才能の無いその国にしがみつくしかない人だけが残ることになります。

また、才能ある個人または従業員ではなく、雇用を創出する経営者の場合はもっと悪いことが起きます。

会社の本社を海外に移転してしまうことです。たとえばシンガポールなどは経済発展のために新しい企業の誘致に熱心です。
シンガポールは小さい国（東京区部と同じぐらい）ですので、豊かになるためには、他の国で稼いだお金を投資してもらう必要があります。

そのためシンガポールは会社税なども安く、経営者の報酬に対する税金も安くなっています（それでも莫大な報酬を稼ぐ人の税金はたとえ１０％でも莫大です）

たとえばもともと日本にあった企業が、日本におかなければならない最低限の部分だけ残して本社をシンガポールに移し、経営者の住所もシンガポールに移せば、経営者の報酬が日本の税収にならないだけでなく、日本で発生した利益の一部もシンガポールに持っていかれ、なおかつ元々あった日本の雇用が最低限になってしまいます。

稼げる人や会社の報酬を制限することは百害あって一利もありません。

お礼

回答ありがとうございました

回答No.1

kicho

あなたはガチガチの共産主義者（それもスターリン主義者）ですか？

お礼

回答ありがとうございました