ドコモは儲かりさえすれば、犯罪悪用は容認か？

質問

今日(５月８日)の読売新聞朝刊に、ドコモの携帯が、それを扱うレンタル業者の審査が不十分なため、レンタルした携帯がヤミ金融などの犯罪に悪用されてるとして問題視されています。そして、警察は厳格な審査をドコモに求めたということです。中には、警察に摘発されて利用停止になっても、業者はまた、ドコモと新たな契約を結んでレンタルを行っているということです。そして、ドコモにあってはそのチェックが全く不十分で、犯罪に使用された携帯のうち、ほぼ９０％がドコモだったということです。
これは、ａｕ，ソフトバンクと比較して極めて突出した犯罪悪用の数字であり、驚きです。ドコモは今や、儲かりさえすれば、犯罪に悪用される恐れのあるレンタル携帯を扱う業者のチェックなどどうでもいいと考えているのでしょうか？オレオレ詐欺その他の犯罪に利用されても、売り上げが伸びればそれでいいと考えているのでしょうか？ドコモのコンプライアンス(法令順守)は一体どうなっているのか、ａｕやソフトバンクと違って企業モラルはどうなっているのか、関係者でわかれば教えて欲しいものです。
また、携帯を利用する一般者は、こういうドコモの在り方をどう受け止め、考えてるのでしょうか？
いろいろの意見を教えてもらえると有難いです。

回答No.1

noname#224282

>犯罪に使用された携帯のうち、ほぼ９０％がドコモだったということです

正しくは犯罪に利用された「レンタル携帯」の90%がドコモだったということです。
更に、この１月から３月にかけて警視庁が毎月２００台ほど、計６００台余の「レンタル携帯」について調査した結果です。犯罪に使われた「すべての携帯電話」が母数ではありません。

以前は、犯罪に使われる携帯電話はプリペイド型でした。ドコモやauはほぼプリペイドから撤退していたこともあり、プリペイド型＝ソフトバンクでした。だからソフバンは「犯罪者御用達」と言われてきました。
一方で、プリペイド契約の規制が強化されたことにより、犯罪組織はレンタル携帯へ移行しつつあるのでしょう。

レンタル携帯は、キャリア（ドコモとか）が一般企業（レンタル業者）へ販売します。その時、企業規模にあわせ契約回線数の上限を決め過大な数量を販売しないようにしています。
が、ドコモはこの上限を設けていない為、レンタル業者にとっては大変便利なキャリアな訳です。

レンタル市場のキャリア別シェアが分からないので正確な数値を上げることはできませんが、レンタル業者からすれば上限無しで販売してくれるドコモに集中していると推測します。
従って「レンタル携帯」のシェアが一番高い（だろう）ドコモが、一番犯罪に利用されているという「当たり前」の結果を報じたものでしかありません。

ただしドコモは、本人確認義務を販売店だけの責任として知らぬふりをして、犯罪に使われるのを放置してはいけない、という点では同意です。近々対策が打たれるでしょう。