安倍首相が女性の社会進出を支持→失業率はどうする？

質問

昨１９日に安倍首相が「３本目の矢」として『女性の社会進出の後押し』を発表した。
　少子化対策にもなるのは好ましいのだが、働き手が益々増えるので、失業率が悪化するのは火を見るよりも明らかだろう。
　今、現在でさえ問題である【失業問題】が更に悪化しそうな事だけを言っておいて、この改善策は語られていなくて良いのだろうか？

　皆さんのご意見をお伺いしたいと思います。

　安倍内閣のスタンスは、国会レベルでの『選択と集中』だと見ている。

　例えばＴＰＰでは、「自動車輸出で農業の損失以上に儲けるので、『国益を守る』と言った約束は果たしている」と言うオチで決着するのではないかと見ている（真偽は不明だが）。
　もし安倍首相が『優しい』心の持ち主であれば、今以上にジャブジャブの「農家保護金」が施されるかも知れないが。

　しかし、【失業問題】で同様の論理展開を行うと、成立するのか？
　育児や家事に専念している女性の中にも、優秀な人材が多い。この女性たちが「３本目の矢」で社会進出する。
　ここで『選択と集中』が働くと、「無能な男性」が労働市場からハジき出される。しかも、新規参入する女性が、「無能な男性」の２倍に有能だったとすると、労働市場からハジき出される人数は２倍になり、【失業率が悪化】する筈。
　今でも【生活保護】が大問題なのに、これが更に【悪化】し、社会負担が膨らむ。

　重ねて言うが、私は「女性の社会進出」には大賛成だ。

　しかし、【失業問題】も既に『危険水域』であり、今回の「３本目の矢」に【雇用創出】が語られていないのは『大欠陥』ではないだろうか？
　ＴＰＰの農業対策の様に【ジャブジャブの生活保護】なんてのは、有ってはならない。

　さて、皆さんのお考えは如何でしょうか？

　多くの皆さんのご意見をお願い致します。

回答No.9

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

>>　安倍内閣のスタンスは、国会レベルでの『選択と集中』だと見ている　　>
　国会レベルとありますが、日本は明らかに世界トップレベルの渋滞_社会渋滞_交通渋滞を有する国ではないでしょうか。　政治_行政_役人の頭の血の巡りの渋滞から、路上での排ガスアイドリング渋滞、ネットコンピューター配列を有効利用しようとしない不正金権論組織＆金融および銀行による紙_人災渋滞、営利を目的とする店舗その怠慢出店計画による渋滞および人寄せを人為的に計画し大量の情報利権を画策するマスコミ渋滞、それらに向かう多数を乗せた電車事故による渋滞等々である。
　幸いにして、生産業には技術的渋滞はないようですが、災害_天災_事故の対策を十二分に開発推進しないことには何れは必ず渋滞到来は予想される。今あるのは国家金権体制ウイルスによる売れない不景気ではないでしょうか。
　人は、己の身の回りに不足するものを要求しその充実を創造するものとして、国会レベルでの『選択と集中』に錯誤があってはならない、不正体制の維持を目的とするだけの兵力増強_浪人集めは大坂夏の陣とか冬の陣に等しい。人々は、良識ある要求を通す必要があるのではないでしょうか。

　ＴＰＰ＿自動車輸出＿農家保護の問題にしても、『優しい』心を発揮し、血の通った繋がり絆を優先に補助対策を入れても、上辺だけで、旧来しがらみと織田信長のような問題には十分ではない。

>>　　育児や家事に専念している女性の中にも、優秀な人材が多い。この女性たちが「３本目の矢」で社会進出する。　　>
　良いのではないでしょうか。しかし、生産業も機械化の時代であり、それを内部的に渋滞させることは全く益利が無い。他のサービスにしても、過剰に展開し、ターミナル近辺で脱線列車事故勃発など全く無益である。
　いい仕事をさせろ！のjob要求と、仕事をしなくても生きていける未来型人権要求の徹底理論解明_合理化が求められるのではないでしょうか。　外務省民営化のような、国家の翼と裾野を広く取る、世界交流サービス、語学生涯学習サービスのようなものも、おすすめかもしれないですね。

　日本は、機械等は、世界に供給する実績がある。ないのは、人々の平和だけだったりするのではないでしょうか？

回答No.8

sakudrada31

お気に召さない回答になるとは思いますが・・・

　「（３）無職の状況を”職業している”として認定する。」　を提案したい。
　要するに雇用からあぶれた人を生活保護でまかなうのです。

　「何を馬鹿な！」と申したい気持ちは判ります。しかし、世の中、意味の無い仕事をして金を得る人がいます。
　例えば広告産業などは別に無くても構いません。広告主となる企業は広告に金を払わなくとも、商品を国民に無料配布して国民自身でインターネット等でクチコミしたりして勝手に間接的に宣伝効果がありますので、広告産業の存在意義はありません。
　存在意義がないなら、広告業者に従事してる仕事人は社会から不労所得を受け取ってる様なものであり、概念的に言い換えるなら生活保護受給者になります。
　広告業界が従事したい人間が一名現れるというのは、その人間はある意味で生活保護者として一名増える様なものであり社会の負担を増しますね。

　であるならば、雇用枠からあぶれた人に生活保護で支援して、退屈な時間作ってあげて、存分に遊ぶ機会を提供すれば、そうでない場合に忙しく働いてる日常よりも、効率良く消費活動してくれて、国の経済は活性化しますね。
　大局的には、多くの不労所得者がこの世に存在しているとして、つまり、ほんのちょっとの雇用枠が目先なくなったとしても、感情的になる必要性は無いという事。

　それが受け入れらないとしたら、　例えば、「広告はしてはいけない」という法律を作ってみる？
　そうすれば広告に必要な紙やインクの資源、設備投資になるパソコン等を会社は、消費しないから、それらの需要を下がり、在庫が余り、将来的にその物の値段が安くなる。恐らく仕事が無くなって車で会社に通勤しなくても済むので、ガソリン等のエネルギー需要も下がって、価格に良い方向に転換するだろう。
　その安くなった物を社会で皆で共有する事を「価値がある」として評価して、不労所得者の存在を受け入れる様に努力してみる？

　恐らく、広告宣伝してはいけない法律があると、広告に金を使うのが商売上客を獲得できる様な会社が損害を被るでしょうね。
　例えば、このサイトの様に広告収入でサービスを維持してる会社なんかは一番打撃を受けて損害を被るでしょう。サービスの維持ができなくなり、サイトは破綻する。

　そんな企業は日本には沢山あるだろうから、国中あちこちから、「やばいやばい」という声が聞こえてくるでしょうから、大変です。　しかし、「やばいやばい」という業者の損害額は前年得た収益を分析すれば、ある程度予測できるので国の財源から適正価値を提供する事が可能である。
　「じゃあ、これだけの小遣いあれば仕事していけるね」とお金を渡して、言いくるめる感じね。

　ある意味で民間企業を国営化してる様なものですね。
　市場競争させない訳ですから、怠慢でぐーたらな人がサービスの質を落としかねません。
　でも、恐らく大丈夫でしょう。今はネットなんていう素晴らしい世論発信装置があるから、国に対して「あの企業のサービスの質か低下した！」等と報告する一般人が現れるだろうから、国は業者への給料を減額する等の行為をしたりしてサービスの質を維持する事ができるから心配ない。

　それでもなぜか漠然と安心はできない世の中に思える・・・のはなぜだろうか？
　論理としては間違ってない筈だし、広告産業に従事してる人がリストラされたとして、何時までも生活保護を受けてたら・・・

　なるほど！　毎日仕事してる人にとっては、　働からず何時までも国の援助を受ける人々を見る事が、仕事へのモチベーションを下げてしまうという事か！！　
　モチベーションダウンした人が仕事を放棄し、生活保護需要に繋がるという事か！
　であるならば、やはり前回の回答に書いた様に生活保護費を削減すれば問題は解決するでしょうね。
　各自で工夫して家を共有したりすればいい訳で、そういうのはシェアリングというもだろうが、それを斡旋する仲介業者的な業種も成り立つだろうから、雇用枠はが生まれる。　これで問題ないでしょう。
　いやいや、問題ありまくりました。企業が社会的に必要のない企業になってたら、それこそ不労所得を与える続ける羽目になる。
　いやいや、その問題は問題にはならんだろう。
　社会的に必要のない企業になってたら、会社として仕事もなくなり、不良所得を得てる様なものだから、　毎日真面目に仕事してる人が「うらやまいい。ムカツク！」とかネットなどで愚痴ったり国に告発したりして、国も資金援助を容易に無くす事ができる。

　いやいや待て。不労所得の楽な生活を維持したかったら、いそがしく仕事やってるフリして騙す事だって可能だろう？　ズル賢けりゃ甘い汁は啜る事はできる。だからこの案は駄目だね。

　いやいや待て。それだったら税金を収めない会社だってあるだろう？　そういう会社は所得を低く見せかけて経費を水ましてる。過去の税申告額が脱税してない企業よりも少ないからこそ、国はその企業に対して援助する額が小さくて済む。国としては、お得である。
、税を滞納してきたからこそ、少ない金額の支援で済む訳で、だから問題化するのはちと違う。

　たしかに脱税対策のメリットあるかもしれない。が、いそがしく仕事やってるフリして騙す横領行為は無くなったとはいえない。税金滞納よりも大きな額を国から横領される羽目になるかもしれない。
　やはり国は企業に必要以上に金を支払い過ぎてしまうだろう？
　例えば　”企業が社会的に必要のない企業になってたら、会社として仕事もなくなり、不良所得を得てる様なものだから、　毎日真面目に仕事してる人が「うらやまいい。ムカツク！」となり国に告発する”という論だが、　たまたま告発する人が現れなかったり、告発する人が買収されるかもしれない。それに適切に対応できるとは思えない。

　そういう時は給料を電子マネーで支払うのを義務とするのだ。

　例えば”今年中に、国が設立した特殊な金融機関に全額預金して電子マネー化しないと持ってる紙幣の価値を０とする。”なんていうルールを作るとする。
　国民皆が財布ケータイの様な端末からしか、金銭を支払う事も受け取る事も出来ない様にする。
　その状態をまず社会に先に作っておけば、不労所得を得る横領企業に対して、幾分対策が可能になる。

　横領企業は基本的に商品を客に売らずに書類上の売上を水増して、働いてる様に見せかけるだろうけれど、社会が電子マネー化していれば、お客さんが例えば１０００人居て１０００回物を買ったとして、企業に１０００回分の振込み記録が残る。
　この情報を国がコンピュータで監視して、企業が頑張ってるかどうか診断すればいい。何もしてないグータラ企業なら、振込回数が極端に減るだろうから、監視システムに直ぐに引っかかり横領の危険性アリと判断して国は支援を拒める。
　国を騙そうとして１０００回振り込んでも同一のアカウントなら直ぐに悪意がバレるし、騙す為に複数のアカウントを得るには、とても困難である。

　つまり、規格化統一された電子マネーを社会全体に導入し、利用を義務化すれば、結果的に大丈夫という訳である。

　上記な感じの案ですが、どう思いますか？　色々なシステム整備作りの公共事業が必要で人材が多く必要になるので、一応は、雇用対策として機能する面もあるかと思うけれど・・・、漠然ですがまだ不安要素はありそう。　安心とは言えないかもしれない。

回答No.7

sakudrada31

＞一見、説得力を感じましたが、保育所等のサポートを拡充して女性が社会進出しやすくできたとして、職場が例えば従前の「男性中心」の構造のままだったら、女性は、どこの職場に入り込むのですか？
極論を言うと、自分の旦那を保育士に蹴り出して、旦那の職場に食い込むのでしょうか？

　上記問題を解決するなら、男性中心社会にありがちな問題（セクハラや妊婦に冷たい等）が起こらない様な社会構造を作るしかないです。
問題が発生する根源になるのが男性ですから、男性の意識を改革していくしかない。

例えば義務教育レベルで色々とやってみる。
歴史の教科書を半分くらいに削って、その代わりに女性の心理を勉強する等。
授業量が増える訳でないから、国の予算的にもそんなに負担にならないだろうと。

自殺者統計だと男は女の倍くらいの自殺率なので、女性優位の方向性が、果たして正解なのかは、ちょっと納得がいかないところです。

男が雇用枠からツマハジキにされるのを正当化するとしたら、
「男には子供を出産できる才能が無い。だから才能ある者（女性）を優位にすれば社会的には効率的」
となるだろうが、これを肯定するなら、男性側の自殺などの不平等問題もまず前提として、あっても良い問題という事になるだろうか。

男の不平等と自殺問題はあくまで後手として対処していく。

例えば雇用からあぶれて生活保護が増えるという問題点については、生活保護の財源を減らす。その代わりに生活保護者の個人情報を生活保護者全体が共有して閲覧できる状態にする。
金が無いなら、金の無い者同士で一緒に家を借りたりして、各自で生活費削減の工夫をして貰う感じ

あとは・・・、他に何かあるだろうか・・・

補足

論点がズレています。
私の質問は単純な「たし算・ひき算」です。
社会慣習では有りません。
女性が労働市場に新規参入するのなら、その「枠」は、どうやって確保するのか？　と言う事です。
方向付けは次のふたつしか無い筈です。
　（１）労働市場の全体枠を拡大する。
　（２）玉突きで男性を押し出す。

この【具体策】を問うているのです。

　つまり、貴回答は「女性の参入をしやすくするには？」ですよね？

　私が問うているのは、その後に起きる問題（つまり上記の２点）の解決策です。

　尚、貴方の着目点は社会通念とかモラルとか民族性とかに関する部分ですので、重要問題とは認識しますが、「教育任せ」では解決しないと思いますよ。例えば【イジメ】はどうなって来ましたか？校内暴力として問題化が始まり、暴力を規制するとイジメにスリ替わり、イジメ対策をすると「悪ふざけ」と言い逃れができる形に変わり、大津での「イジメ自殺」で大ニュースになりましたよね。
　私の認識では１０年以上もかけても、教育機関だけでは、何も解決できていないと思っています。

回答No.6

aimaina

その心配は無用です。
需要の総量、雇用の総量は一定ではありません。

女性が社会進出、つまり働きに出れば、まず、彼女らが今までしていた仕事を代行する保育園、学童保育、介護、外食などの雇用が増大します。

次に、女性は外に出るようになると、家で子育て、あるいはダラダラしていた時と違って人の目を気にしますから、服装、美容などにお金を使うようになります。これでデパート、衣料品店、美容院、整形外科などの雇用が増大します。

さらに、職場で知り合った女性同士がつるんで女子会（何歳までが女子なんだ！？）と称して飲食や旅行にお金を使うようになります。「ダンナの稼ぎは私のもの、私の稼ぎは私のもの」とか言ったりして。
これで飲食店、旅行業、ホテルなど雇用が増大します。

女性の進出で職を奪われた男性の転職先としては、今挙げたような業種がねらい目ではないでしょうか。

お礼

一見、説得力を感じましたが、保育所等のサポートを拡充して女性が社会進出しやすくできたとして、職場が例えば従前の「男性中心」の構造のままだったら、女性は、どこの職場に入り込むのですか？
極論を言うと、自分の旦那を保育士に蹴り出して、旦那の職場に食い込むのでしょうか？

貴方の視点には新鮮さを感じます。

是非、続編のご返事が戴けます様に待っています。

回答No.5

sakudrada31

アベノミクスの三本矢の一つが財政出動で、それは主に公共事業（防波堤建設やらトンネル修繕とか）であります。
恐らくは、この公共事業が雇用創出の一旦を担うものになるのになるでしょうか。

回答No.4

noname#181117

女性の社会進出＝男性の労働時間の短縮。
こう考えないと、非現実的。

でも育児休暇を３年云々より、中小企業ではいまだに育児休暇が取れない現実を、先に考えてほしいです。

回答No.3

fict923ikayoma

参議院選挙前のパフォーマンス、実行しますようーでしょう、唾を付けるだけ。

補足

そんな気もするが、そうでないと信じたい。

回答No.2

ura235

基本的人権は老若男女にすべて平等にある。女性の社会へでるチャンスも平等です。

安倍首相が女性の社会進出を支持→失業率はどうする？＞＞この２つは別に考えるべきことです。

問題なのは社会が公平に不正なく動いていくことだと思います。

補足

「男女平等」結構ですが、『男女差別』は否定されても、【男女区別】は現実に存在します。

例えば【男性には生理休暇は無い】ですよね。
「生物学的に異なっているのですから仕方無い」では済まされません。職場の仲間が『どれだけの迷惑』を被ると思っているのですか？ 場合によっては『顧客に被害を与える』場合も有るのですよ。
私の意見としては、【逆向きに開き直って】欲しい。つまり【守られるべき女性】としてのライフスタイルを樹立して貰いたい。

脱線が過ぎましたが、「男女平等」と言ってみても、【みじめな失業者が増える】と言う問題は防げません。
私は、その問題の解決案を知りたいのです。

回答No.1

ks5518

仰るとおり。

今更、日本の企業や地域の中小企業が、雇用若しくは従業員に呈して、思いやりの心を持ち優しくなるなんてありえない。
安い賃金で、ボロ雑巾の様に使われるのが、これからも日本の雇用の姿でしょう。
美味しいのは、ネクタイ締めてイスにふんぞり返っている連中だけ。
安倍総理の話しを聞くといっても、最終的には自分の会社に入ってくる、“お金”だけに注意を払っている。従業員の事なんか、全く頭に無い。使っては捨ての“派遣型労働形態”は増えていくでしょうね。

腐った企業(経営者)の頭は、変えられないということです。⇒全ての企業がキチンと稼いで法人税をチャンと支払えば、増税なんてしなくても済むのです。裏帳簿はダメだよ。経営者は、会社の経費でベンツ、BMWなんて買うな。愛人つくって、女に貢ぐな。

それでも・・・・・・

何もできなかかった民主党政権よりは、百万倍良いと思っています。安倍政権は、支持しますよ。

補足

全く同感です。
私も安倍政権を【強く】支持しています。
安倍真晋三は【見事に甦った】と拍手しています。

本件も悪い方針では無いのですが、「低能力者が労働市場から『締め出される』可能性が有る」と言う短所の『受け皿』が語られていない点に不安を感じて、皆さんのご意見を募りました。

もう少し意見を待ちます。