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FX 地方税申告
特別なケースです。 総合課税分の所得がありません。 分離課税分のFXの所得が数万円ほどあります。 この場合、所得税の申告は必要でしょうか？ 国保料が2万円ほどです。地方税の基礎控除が33万です。 地方税の申告はどうなるんですか？国税の申告が不要な場合です。
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＞この場合、所得税の申告は必要でしょうか？ 「してもしなくても」かまいません。 『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01 >>(4) (1)～(3)以外の方の場合 …結果、【残額のある方】は、確定申告が必要です。 ＞国保料が2万円ほどです。地方税の基礎控除が33万です。 「市町村国保」の保険料の金額、および、「個人住民税」の基礎控除額と「所得の申告義務」は無関係です。 ＞地方税の申告はどうなるんですか？国税の申告が不要な場合です。 すべての市町村が同じ対応とは限りませんので、直接【お住まいの市町村へ】ご確認ください。 例） 『多摩市｜個人住民税（市民税・都民税）の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html 『福井市｜個人の市民税＞申告の仕方』 http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#01_shinkoku なお、「所得税の確定申告」、および、「個人住民税の申告」のどちらも行なわれていない場合は、以下のような手続きが、原則、できません。 ・「個人住民税」の算定（非課税限度額の判定） ・「国保保険料の軽減」 ・「非課税証明書の発行」 ・「国民年金の免除・猶予申請」 …など ----- （参考情報） 『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 『住民税とは？住民税の基本を知ろう』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『彦根市｜住民税の非課税基準』 http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3 ※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。 ※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。（最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。） ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
