所得税の扶養控除について

質問

所得税の扶養控除についての質問です。
私は、家族4人ぐらしの40代の社会人です。
私には、73歳の母親がおり、別居ですが、仕送りをしており、生計を一つにしています。
母親は、年金収入が80万円、不動産所得が30万円、配当所得が18万円があります。
この場合、母親を、所得税の扶養控除に入れることができるのでしょうか、教えて下さい。

回答No.7

ma-fuji · ベストアンサー

No.４です。

＞配当所得１８万円を確定申告したら、180，000円×7％＝12，600円が還付されるみたいです。
しかしながら、その場合、合計所得38万円を超えるので、扶養控除に母親を入れることができなくなり、ト－タル的には、マイナスになるので、配当所得18万円は、確定申告しないほうがよいですよね。
そうですね。
なお、一部の銘柄だけを申告しないでおく（３８万円以下になるように）、という選択もありです。

補足

早速の回答ありがとうございます。
配当所得を全て申告せず、一部の銘柄だけを申告して、ト－タル３８万円以下になるようにします。

回答No.6

noname#212174

Q_A_…です。
投稿後に「補足」を拝見しましたので、回答にも補足を加えさせていただきます。

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「合計所得金額」は、「所得控除」を差し引く【前】の金額です。

「（税法上の）所得」は、いわゆる「儲け」を意味していますので、「（税額を求めるときに差し引く）所得控除」が増えても「所得がいくらか？（いくら儲けたか？）」は変わりません。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

なお、「給与所得控除」「青色申告特別控除」などは、「控除適用後」の金額が「合計所得金額」に反映されます。

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（ご存知かもしれませんが）「配当所得」にかかる税金は、「所得税」だけでなく、「地方税」がありますので、「還付申告」を行うと、「所得税」が還付され、別途、「地方税（住民税）」が還付（あるいは減額）されます。

また、「配当金」にかかる税率は、「平成26年1月1日以後」は、「10％」→「20％」になります。

『No.1330　配当金を受け取ったとき(配当所得)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

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「住民税」の「扶養控除」について

「住民税の扶養控除」の「控除額」は、

・一般　　　：33万円
・70歳以上：38万円（別居の場合）

となります。

※「住民税の所得割」の税率は10％です。

『各種控除一覧表｜彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

回答No.5

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞…この場合、母親を、所得税の扶養控除に入れることができるのでしょうか…

「税金の制度」では、決められた要件（必要な条件）さえ満たせば、他のことは問われません。
ただし、「所得金額」など「明確な判断が可能なもの」は、1円でも超過すると認められません。

「扶養控除」は、以下のリンクにある4点をクリアすれば、申告して良いわけです。

『No.1180　扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

お母様の場合、(2)と(3)で判断します。

(2)　納税者と生計を一にしていること。

「生計を一にしている」については、すでにお分かりのように問題ありません。

『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の判断」です。「生計を共にする」とも違います。

(3)　年間の合計所得金額が38万円以下であること。

「年間の合計所得金額が38万円以下」については、文字通り「年間の所得を合計する」だけです。

○「年金収入80万円」については、「公的年金等に係る雑所得の金額」を求める必要があります。
「（税法上の）所得」は、「収入」から「必要経費」を差し引いた「残額」のことですが、「公的年金」は、別途所得の算定方法が決められています。

『No.1600　公的年金等の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

お母様の場合、「65歳以上」「80万円」ですから、「公的年金等に係る雑所得」は「0円」になります。

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○不動産所得が30万円

これはおそらく、「必要経費」を差し引いた「残額（＝不動産所得の金額）」のことかと思います。

『No.1370　不動産収入を受け取ったとき(不動産所得) 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

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○配当所得が18万円があります。

「配当所得の金額」については、以下のように規定されていますが、「株式などを取得するための借入金の利子」はおそらくないと思いますので、「収入金額(源泉徴収される前の金額)」になるでしょう。

収入金額(源泉徴収される前の金額)－株式などを取得するための借入金の利子

『No.1330　配当金を受け取ったとき(配当所得)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

なお、「確定申告不要制度」に該当する「配当金」の場合は、「申告しない」という選択が可能ですから、「源泉徴収された税金の還付を受ける」などの理由で「確定申告」をしない限り、「合計所得金額」には【含まれません】。

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また、現在では、「源泉徴収ありの特定口座」という、証券税制の【特例】を受けられる「証券口座」に、「上場株式等の配当等」も受け入れが可能になっています。

「源泉徴収ありの特定口座」については、もともと「確定申告しなければ合計所得金額には【影響しない】」ので、受け入れた配当も同様の取り扱いとなります。

ちなみに、「確定申告をする」場合は、「配当」の取り扱いが少し変わります。

『SMBC日興証券＞「源泉徴収ありの特定口座」への配当等の受け入れ』
http://www.smbcnikko.co.jp/service/account/tokutei/tokutei_01.html
>>［「源泉徴収ありの特定口座」に受入れた配当等を申告する際の注意点］の項を参照

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上記の3種類の「所得金額」が「38万円以下」であれば、kenken3ken3さんは「（お母様を対象として）扶養控除を申告して良い」ことになります。

なお、「38万円未満」ではありませんので、「38万円ちょうど」までは要件を満たします。

（参考情報）

『No.1190　配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか』【扶養控除も考え方は同じです。】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が給与のみ」の場合の目安です。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『還付申告は混雑期を避け３月１５日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

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『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

回答No.4

ma-fuji

＞所得税の扶養控除に入れることができるのでしょうか
できるでしょう。
扶養控除の対象とできる人は「所得３８万円」以下です。

年金収入は、控除額を引けば税法上の「所得」は０円です。
配当は、上場株式の配当なら申告不要ですから、お母様がその所得を確定申告しなければ、「所得」に含める必要ありません。
不動産所得３０万円は、「収入」から「経費」を引いた額しょうか。
３０万円が「収入」だとしても、合計所得は３８万円以下ですから、お母様を税法上に扶養にでき扶養控除を受けられます。

配当が、上場株式以外の場合は申告が必要となることもあるので、不動産の「所得」にもよりますが、微妙ですね。

補足

早速、回答頂きありがとうございます。
不動産所得３０万円は、「収入」から「経費」を引いた額です。
配当所得１８万円を確定申告したら、180，000円×7％＝12，600円が還付されるみたいです。
しかしながら、その場合、合計所得38万円を超えるので、扶養控除に母親を入れることができなくなり、ト－タル的には、マイナスになるので、配当所得18万円は、確定申告しないほうがよいですよね。

回答No.3

diyhobbu

扶養控除は、
１）納税者と生計を一にしていること（別居でもＯＫ）。
２）年間の合計所得金額が38万円以下であること。

となっています。所得とは収入から必要経費を差し引いた金額です。お母様は年金収入が80万円、不動産所得が30万円、配当所得が18万円あるとのことですが、
年金は遺族年金では（遺族年金は所得にはなりません）？
不動産所得は経費を差し引いた額でしょうか？
また、配当所得は源泉徴収されていませんか？
また、基礎控除が３８万ありますので、上記の点を精査されますと２）の条件をクリヤーし扶養親族になる可能性はあると思われます。

補足

早速の回答ありがとうございます。
年金は国民年金です。
不動産所得は経費を差し引いた額です。
また、配当所得は源泉徴収されていますが、確定申告により、18万円×7％＝12，600円が還付されるようです。
所得金額が不動産所得30万円+配当所得18万円＝48万円となり、また、所得から差し引かれる金額が、基礎控除38万円＋生命保険料控除他11万円＝49万円で、48万円-49万円＝-1万円です。
この場合でも、扶養控除の対象となるのでしょうか。

回答No.2

mukaiyama

＞所得税の扶養控除に入れることができるのでしょうか…

「合計所得金額」が 38万円以下であることが最低条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

＞73歳の母親…
＞母親は、年金収入が80万円…

これは「所得」に換算すると 0 です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

＞不動産所得が30万円、配当所得が18万円…

足したら 38万以上になりますからアウトです。

ただ、その配当所得が上場株等の配当であって、確定申告をしなくてもよいとされているものなら、「合計所得金額」には含まれません。

非上場の同族会社の配当などなら、確定申告の義務がありますので、「合計所得金額」に含まれます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

回答No.1

-9L9-

合計所得金額が38万円を超えているので、できません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm