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少子高齢化の改善は可能か
少子高齢化をくい止めるには一家庭につき3人以上の子を持つ事が理想とされています。 しかし子供を3人専門もしくは大学まで通わせられる経済力を持つ家庭は少ないですよね？ いたとしても共働きでなんとか・・という家庭が多いと思います。 このような状況で少子高齢化をくい止める事は不可能ではないでしょうか？ 高齢者が増え、社会保障費も今後更に増加し、若者の経済力も更に低下します。 もう日本に明るい未来が見えてきません。このような事を言うと悲観論と言われますが、楽観的に見れる要素が見当たりません。 みなさんはどう思いますか？ ちなみに私は裕福な家庭に生まれ大学まで通い、何不自由なく生活しています。自分の親をとても尊敬しています。
- inekoneko
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- その他（社会問題・時事）
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- suzukina
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少子高齢化がよくいわれています。 昭和３０年代の者としての考えです。 今、学生のようで、兄弟がいるのか、親と同居しているのか わかりませんが、まず身内を大切にすることです。 たしかに少子化、晩婚化、高齢化ですが、子供を４人、５人の家庭はあります。 そうなると生活は大変かもしれませんが、活気があります。 大学をだすのは大変かもしれませんが、奨学金とかありますし 第一、大学といっても、一部の学生を除き、本当に勉強しているでしょうか。 皆がいくから、俺も私もとなるのでは。 世の中の空気にながされないことです。 歴史的にみれば、明治になったころの日本の人口は３０００万台です。 文明開化で資本主義になり、世の中活気づき、どんどん人口が増えました。 日本国内で養いきれないと、移民受け入れ国、ハワイ、米国、南米等へ 移民政策をとりました。 当時の日本人は勤勉であったが、勤勉なるゆえに、その後、米国で排日法により 虐待されます。 その後も人口は増えます。 ずっと人口増に困っていました。 しかし、ある時期、産めよ、増やせよ、の時代がきます。 大東亜戦争(太平洋戦争)で欧米と戦争に突入したころです。 日本兵が殺されるので、新しい担い手が必要だったのでしょう。 戦後、一転、人口抑制策になります。 数百万単位の日本人、日本兵が帰国するが、むろん仕事はそうありません。 その後３丁目の夕日(Always)でおなじみ昭和３０年代にはいり、 高度成長期になり、猫の手も欲しいとなりました。 人手不足となりました。 中卒が金の玉子として、重宝されました。 東京オリンピックの昭和３９年位なら、中卒で月給４０００円は なかったでしょう。 そんな彼らが戦後の日本を築いたといっても過言ではありません。 団塊の世代です。 その後、時おり、不景気になり、また人口が多いのが問題になったりしています。 しかし景気が良くなると、再度人手不足になりました。 そのピークが昭和６３年、６４年のバブル期です。 その後の大不況で今にいたりますが、今でも経済活性化のため 移民１０００万人うけいれるべきとの話がでます。 自民党の中川秀直がそうです。 明治から今に至るまで、一貫した考えはありません。 官僚も政治家もマスコミも、その時、その時でコロコロ変わります。 自分が日本の未来は明るいと思えば明るいのです。 どんなに不景気な時代でも元気な組織、家族はあります。 逆にどんなに好景気でも、駄目な組織、家族が崩壊しているところ はあります。 家族主義なのか、仕事主義なのかわかりませんが、なかなか両立しません。 今の世代は親よりの資産があるので、昔の家族主義に戻るのも 一つの方法だと思います。 国の税金とか、保護をあてにしたら、ますます増税国家になるだけです。 人は人、我は我でいいのではないでしょうか。 私事ですが、バブルで少しいい思いをしましたが、バブル崩壊で スッカラピンになりました。 それでも今、虎視耽々と再起を狙っています。 繰り返しになりますが、あなたが将来明るいと思えば明るいのです。
- topy7014
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早く死ぬこと。平均寿命を75歳くらいまでに下げられれば、高齢化のほうの問題は解決します。
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- Xiong Qing Ying（@xiongqin）
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ごめんなさいね 解決方法が無いもので、突拍子もない意見ですが、一言。 少子化の起源は、肉体労働の軽減と、情報化時代、それに更に男女平等意識が拍車を掛けている。 労働の軽減と、情報化の世の中は、人間に精神を圧迫させ安い社会性となり、夫婦間の交わりが極端に少なくなった。 更に、男女平等意識は、どちらかを支える人間的な交情が得られなくなり、結婚しない人を増やし、更に結婚した人でも離婚するのが多くなった為。 実際には、男女は一対と定義しなければならないが男女平等意識は男女を引き離して物事を考えるようにさせてしまう。 「人と言う文字は、一人が一人を支えている意味があり、男女二人合わせたものを実質一人と言う」。 つまり、経済の高度成長により、精神的な負担が50年前に比較すると、異常的なほどに増えている。 その為、セクハラ、虐め、体罰が増へ人間関係が極端に劣り、それが男女間の交情が下がった。 それは、国家の政策の不備で、日本列島改造によって齎された、庶民通しの会話を意図的に下げた事が大きな原因と云えるものでしょう。（テロ防止策） 日本列島改造は、精神に異常を来たす状態を作るのみで人間性へのメリットは皆無である。 ごめんなさいね、寝言です。
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回答ありがとうございます。
- ji-young
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卵子の老化という現実に立ち向かわねばなりません。 晩婚化は出生率低下を招きます。高度な人工授精技術は40歳に近い女性でも妊娠する確率を高めます。ただ根本的な解決には早く結婚して子供を作ることが重要です。 このため、政府は晩婚カップルのため、人工授精など現在の非保険適用医療に対して保険適用を行いつつ、若いカップルには育児手当を増やすべきです。 子供をどの年齢でも作りたいと思う人にはきちんと支援するべきです。当たり前のことです。
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回答ありがとうございます。
- papabeatles
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税制を変えるべきだと思います。個人の収入でなくて家族全体の収入を人数で割った収入に税金をかけるとよいと思います。同じ１０００万の収入でも独身なら１０００万に税金がかかるが４人家族なら２５０に対してしか税金がかからないようにすれば結婚する人も子供も増えると思います。
お礼
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- williumblake
- ベストアンサー率29% (379/1287)
少子高齢化は、効率のみを追い求め、家族や家柄を否定し、古い価値観から教訓を得ようとせず、何も考えずにやってきた日本のツケがまわってきたということです。 家族を捨てて都市部に集中してきた日本の社会構造そのものが原因です。 ではどうすればよいか。 家族や血縁を重視し、家族親族同士が仲良く、可能な限り同居し互いに助け合い生活する、かつての日本の社会を取り戻せばよいのです。 和をもって尊しとなし、一族に乳幼児や高齢者や要介護者や浪人やニートがいても、家族同士がわずかでも自分にできることをやり、互いに助け合って支えあって生きていけば、なんら問題にはなりません。 日本人は、自分自身がどこにも属していない、自由勝手な人間であると錯覚しています。 家族の一員であり、国家という組織の一員であるということ、人との関わりや自分の役割というものを、まず家族と接することで学ぶべきです。 私は３世代６人家族で育ちました。 幼い私の世話は祖父祖母が畑仕事をしながら看てくれましたし、父母は共働きで家計を支え、長じてからは浪人にもニートにもなりましたが、家族皆が助けてくれました。 高齢の祖父母の介護や看病も家族皆でやり、天寿を全うするのを見守りました。 兄弟には新たな家族ができ、少なくなった家族はまた多くなり、家に活気が戻りました。 父母は新たに祖父母となり、育児を担っています。 そこには少子高齢化の問題も、待機児童の問題も、介護や高齢者の問題も、生活保護問題もありませんでした。 家族は人間社会のうち、もっとも基礎的な活動単位であり、その人数はできるだけ多いほうが良いのです。 家族が多いほど、互いに助け合えるから。 保守政党が政権を執るいまこそ、憲法にそれを明記し、立法をもって家族の重要性を再認識させ、社会を正常にするべきです。
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- mogurahanta-
- ベストアンサー率15% (13/85)
確かに人口が増えれば経済的に活発となり景気もよくなると思います。日本も熟成期と思われますのでこれ以上の発展も給料が上がるのも働く場所も難しくなると思います。給料が上がれば国際競争力がなくなり企業は海外へ出ていきます。また地球的規模では人口は限りなく？増えそうですし、国土の狭い日本でこれ以上人口が限りなく増えたらどうなるのでしょうか。景気だけで判断すると少子化に歯止めは必要かもしれませんが両手を上げて賛成できない一面もあります。問題意識をもっておられる方がいて日本もまだ捨てたもんじゃないと思います。
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回答ありがとうございます。
- blue5586p
- ベストアンサー率27% (1611/5842)
少子高齢化を改善するには、まず、雇用の改善が、不可欠です。 いくら、子育て支援や、子供が進学する際の、学費の減免を実施しても、問題はその後、子供もいつかは必ず大人になり、就業しなければならなくなる時期がやってきます。 そうなった時に、果たして、子供たちが将来、就業できるのか、大いに不安です。 多くの企業は、拠点の海外移転を展開していて、極端な言い方をすれば、もう日本国内には、「職業」が、一切無くなってしまう。そんな中で、いくら出生率だけを増やしても、就業出来ない者を増やすばかり、極端な言い方をすれば「一億人総ニート化」の懸念さえあります。 少子高齢化の改善には、とにかく雇用の改善。企業は、もうこれ以上の海外展開はやめて、国内の拠点を増やすようにして、これから生まれる子供たちの、雇用の受け皿を確保する。それ無くして、ただ出生率だけを増やそうとする考え方には、賛成出来ません。
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回答ありがとうございます。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7193/21843)
少子化の原因はわかっています。 １９７０年における夫婦間における子供の数は２，１２人 です。 現在は、２，０９人です。 つまり、夫婦間の子供の数はほとんど変わっていないのです。 それなのに、子供が少なくなったのは、婚姻が減少した からです。 婚姻減少の理由は次の通りです。 １，景気が悪く、収入が減ったため、婚姻できない 若者が増えた。 非正規労働者の増加。 ２，婚姻の必要性の減少。 女性に経済力がつき、結婚しなくてもやって いけるようになった。 男の方も、外食、コンビニ弁当、風俗、と 結婚する必要性が減少した。 ３，女性の経済力向上、高学歴化。 女性は、自分より経済力があり、高学歴の 男でないと結婚しない傾向がある。 そんな男は少ない。 ”少子高齢化をくい止める事は不可能ではないでしょうか” ↑ 景気が良くなり、収入がアップすれば、多少は 食い止められると想います。 ”みなさんはどう思いますか？” ↑ 政治、社会問題のほとんどは経済がよくなれば 解決します。 経済が悪くなると、もうだめだ、希望が見えないと なりがちですが、反対に、景気が良くなると、 天井など無いように感じるものです。 バブルがその典型です。 アベノミクスが成功すれば、改善されますよ。 成功すればね。
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- ryprim
- ベストアンサー率17% (18/103)
中流層が激減し、下流層へ流れているわけですが、 下流層が３人の子供を大学へなんて到底無理なわけでして、 高校無償化どころか、大学も無償化。 学費だけでなく、学校に通うために必要な費用は全て税金負担。 出産費用も全額税金負担。 ３人子供が居れば家も広くしなければなりませんので、 家賃も差額分税金負担。 食費、光熱費等何から何まで税金負担。 要するに子供が増えたことによる家計の負担を０またはプラスにすれば子供は増えるかと。 無理やりなら、 子供が２人以下だと３人育てたほうが安いくらいの重税を課すとかでしょうか。 もちろん独身も課税。 高齢者は一定以上の税金を納めなければ生存権を剥奪。 姥捨て山に直行、要するに処刑。
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