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生活保護水準の切り下げについて
最低賃金と生活保護の逆転現象が生じていて、財政も逼迫、働く人の収入水準や物価も下がっている中で、生活保護水準の切り下げに反対している人はどのような理由で反対しているのでしょうか？
- tanaka5007
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私の場合、自民党の進め方が反対の理由です。 生活保護費の一律引き下げについては、高齢者世帯のように基準額が低所得者の生活費よりも低い受給者もいますし、見直すというのであれば多角的検討が必要なはずです。自民党は社会保障費を抑制する為に支給額の１０％削減を衆院選で公約にしています。そのため何が何でも減額ありきで進めようとしています。審議会の試算では、夫婦と子供２人の４人世帯は基準額が低所得者の生活費より１４．２％上回っています。しかし、受給者の半数を占める６０歳以上の単身世帯は逆に４．５％下回っているのです。更に試算そのものが現状を反映していないものだとの指摘もあります。今回、比較対象となった低所得者には保護の受給資格があるのに受けていない人が相当数含まれています。自民党は意図的に基準額を低めに誘導するようなデータを作らせているのです。 自民党と霞ヶ関は自分達が進めたい政策のためには手段を選ばないというか、都合の良いようなデータ作りを平気でします。客観的検証に適切かどうかなどはお構いなし・・・空港建設でも予想利用者数が問題になりましたが、都合に良いデータ作り、インチキがいままでも多すぎました。 自民党に必要なのは公約実現のためのデータ作りという考え方をやめ、正確な状況を把握する為のデータ作りをするという考えに切り替えるということです。例えば低所得者の平均的な収入と比較するなど試算方法をもう一度見直すべきなのです。 更に注意しなければならないのは、今回の基準額が受給者以外の人が利用する他の制度とも連動してしまう点です。 基準額が下がれば住民税の非課税世帯の一部も課税対象になり、医療や介護の負担が増す恐れがあります。 最低賃金の水準にも悪影響を与えることにもなるでしょう。 政府は２％の物価上昇目標を日銀との合意文章に明記する考えのようですが、インフレに加え消費増税、更に各種制度の内容が後退するようでは生活に苦しむ人が増える一方です。これでは本末転倒です。 生活保護費は社会保障費全体の１割に過ぎないのです。年金や医療などにメスを入れないまま生活保護だけを狙い撃ちにするのではまさに「弱者切捨て」といわれても仕方ない状況です。 受給者は現在、全国に２１３万人います。そして、資格がありながら受けていない人が８００万人いるといわれています。自民党は最低賃金引き上げなどを進めることで、こうした人達の生活を底上げする対策を講じるべきなのです。そうしなければ貧困問題は解決できないのですから・・・。
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- tac48
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反対している人がたくさんいるので、すべての理由というわけでは ありませんが・・・反対が堂々と言える環境があるのは、対象者が はっきりしていないからです。 病で働けない人は、通常の最低賃金では死ねと言われるようなもの です。その一方で、汚い仕事、夜間の仕事などの担い手が不足して いるにもかかわらず、テレビのインタビューで私たちに死ねと言って いると、義務を忘れて公言する人もいます。溜息がでそうです。 働けない人と、働かない人の線引きがしっかりしていないので、 反対論が堂々とまかり通っている・・・そう思います。
お礼
回答ありがとうございます。 病で働けない人は最低賃金ではなく生活保護を受給しているでしょう。 また、生活保護受給者の医療費は無料、公費負担なので死ねと言われている訳ではないでしょうね…
生活保護を下げるのなら、比例して、政治家や公務員も下げるのが筋だからでは。世界一高騰している日本の政治家の報酬がそのままってのがおかしいかと。
お礼
端的な解答ありがとうございます。 国家公務員は給与削減していたような。国会議員は歳費削減していないのですか？
- yamanoanat
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日本に祖国を捨てて密入国して、不法残留・不法滞在していながら、 ウリ達は、強制連行されたとか従軍慰安婦にされたとか言いながら、 寄生虫の様に住み着いて、その上集団で役所に押しかけ、 「謝罪と補償をしろ！」と恫喝を繰り返し日本国民の血税に強請りタカリをして、 「税の減免」や「生活保護の不正受給」をしながら、 こんなことをやり放題・・・・ http://yhn8.iza.ne.jp/blog/entry/280488/alltb/ 先ずは、この招かざる白丁強姦民族の方々に、大嫌いな日本を出て素晴らしい祖国へお帰りいただくことです。 そうすればその分、本当に困窮して、 「オムスビが食べたい」 と言って餓死して行った様な日本人が救われるのです。 しかし、この政策を日本政府が実行しようとすると、 「人種差別だ！」 「人権問題だ！」 と叫んで妨害する、在日団体（朝鮮総連・韓国民潭）とそれを強力に支援する日本国内の反日組織団体や在日産業パチンコマネーから献金を貰った政治家等が存在するので、お人好しの日本政府・厚生省も手を付けられないニダ！ だから、日本人生活保護受給者を含め、最低賃金等も考慮して全般的に、生活保護費基準を切り下げて予算を減らすしか方法が無いニダ！
>生活保護水準の切り下げに反対している人はどのような理由で反対しているのでしょうか？ てか、まともな思考をする民間人でそういったお上の安直で愚劣な日本社会の足切りに賛成している人は、貴方以外に居るの？ 民主党は失敗したけど、官僚群をはじめとした日本の構造改革でどれほどの税の無駄が現れるのか、様々な公益法人や公団群の寄生虫が少しでも減ったことを寡聞にして聞かない。痴呆公務員の給料をさげるのも生活保護費切り下げよりも先だろう。大きな無駄ダムの中止はほとんど０だし、フクシマ以来こういったことがまったく聞こえてこないのが気にならないのだろうか。消費税をあげたり、おかみは庶民からむしることばかり優先して考えているのです。
お礼
回答ありがとうございます。 ネット調査をみると、大多数が賛成となっています。此処の回答を拝見しても賛成が多いです。 一部他の政策を優先すべきと条件つきですが。 回答者さんの意見を要約すると、官僚や政治に対する不信が根強く、国費の無駄遣いをしていそうだ、政治家が利益誘導で無駄な公共事業をしているので、それを正すべきということなのでしょうか。 すみません、よく理解できませんでした。
- ycan
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今の生活保護基準が高すぎるのならば、低下させるのは仕方がないでしょう。 しかし最低賃金を決めるのも、生活保護基準を決めるのも、厚生労働省です。どうしてこのような状態になったのか、厚生労働省から説明がないですね。 そもそも生活保護制度なんて先進国には不似合いなものです。もともと障害があったりしたら、障害年金を給付すればよいし、失業して収入がないならば、失業保険で対応すべきです。高齢者の生活は年金で保障すべきです。 生活保護制度が必要な人は、若い頃から社会保険料を払ってこなかった人など、特定の人に限られるもので、多くの人が受ける制度ではないと思います。日本はそれだけゆがんだ社会保障制度を採っています。 制度のゆがみの論議を離れて考えてみますと、国民全体の生活水準が低下しているならば、生活保護基準も低下させるべきです。ただし最低限必要な生活費というものがありますので、低下させるには限度があるでしょう。 また医療費、薬剤費、介護費なども、同じように低下させるべきでしょう。「師」という名前が付く人は高い収入がありそうですが、これも同じように低下させるべきです。 生活保護基準は国民の最低生活基準ですから、これを低下させることは、ますます我々の生活が低下することになります。
お礼
回答ありがとうございます。 国は説明責任を果たしていないのでしょうか？所得階層を十から五十に分類して、下位の層の生活費の水準が、生活扶助を下回っているから下げたいといっているのではないのですか？ 国には失業者がでないよう、職を確保する義務があります。最低賃金をむやみに引き上げれば、雇用が維持できず失業者増えることも考えられるでしょう。 生活保護水準がさがるると、働く人の生活水準がさがり負のスパイラルに陥るのでしょうか？教授いただけるとありがたいです。
- OKW911
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＞切り下げに誰がどんな理由で反対しているのか？ １．受給者本人及びその親戚一同。一円でも減らして欲しくない、寧ろもっと大きく倍増せよと思っている筈。 ２．ナマポ（生保）に群がって国税を合法的に吸い取って生きている連中。地方自治体議員の２大利権、ナマポと公共事業。 厚労省を頂点に全国の医療関係諸団体、製薬事業者団体、弁護士、暴力団、タクシー業界、その他すそ野は広い。 これらナメクジ族は今正に我が世の春を謳歌している。共産党と公明党はナマポ党と改名させたい位だ。 ３．忘れてならないのが、経団連と連合（これらの２大特権階級は日本の富と日当たりの良い場所を不当に独占している紳士 面したウジ虫族・・・国民の死肉にタカって生きているから）・・・彼等は下手にナマポを切り下げでもしたら、国民の視線が 自分たちの裕福な生活に注目し出し、攻撃される事を極度に・・・ 酷民が真実に目覚める事を最も恐れている。 ＊＊＊ ４．私見： 基本的に大賛成。 但し以下の条件が叶えられるならばである。 a. 勤労者所帯年収３００万円以下はナマポ受給者も含めて、医療費窓口自己負担を１０％とせよ。 b. 資本主義社会は、１に自助、２，３が無くて、４（死）に公助。 富裕者層への増税は避けて通れない。 理由： そもそも貴方方が自分の物だと頑なに信じ絶対に出すまいと仕舞いこんでいる資産や金、利権は大多数の弱者か ら無慈悲にも掠め取った代物である。 決して言い過ぎではない。 全部吐き出せなどと言うのではない。仕舞いこんで 使って居ない死に金を、一時貴方方の天国の様な生活を支えながら必死に働いている哀れな多くの国民へ回して上げなさ いと頼んでいるのです。 それが引いては、又その金が子供や孫を引きつれって再び貴方の手元に帰る手立てになるので すから。 以上
お礼
回答ありがとうございます。 上記団体がどのような反対意見を示しているかも教授いただけると助かります。 回答者さんの意見は要約すると、再配分機能の強化を優先すべきということでしょうか。
- hekiyu
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”生活保護水準の切り下げに反対している人はどのような理由で反対しているのでしょうか？” ↑ そりゃ決まっていますよ。 一度甘い汁を吸った経験があれば、それがベースになり、 既得権化して、二度と手放すか、ということになります。 政治家も、票が減るのを恐れてなかなか手出ししようと しません。 これを「福祉の不可逆性」といいます。 しかし、既得権は表立った理由にできません。 それで、ただでさえ苦しいのに、これ以上減らすなとか 最低賃金や年金が少なすぎるのが問題だ、生活保護の 問題ではない、といろいろ理由をつけるわけです。 そして、これを左側の人たちが応援する、という 図式です。 私は、昔ひどい貧乏を経験したことがあります。 そのトラウマのため、今でも一年で使うお金は 夫婦で６０万未満です。 これには、マンション管理費、光熱費、食費などを 含みます。 こういう私から見れば、生活保護などは「贅沢保護」 にしか見えません。
お礼
回答ありがとうございます。 福祉の不可逆性、勉強になりました。 財政の増加バイアスに似ていますね。 民主主義の負の側面なのでしょうか。 それにしてもすごいですね。私も贅沢はしませんが二人で年間60万円とは！ いま収入があるのならば経済のためにもう少し消費してくださいね！？
＞最低賃金と生活保護の逆転現象が生じていて なぜそんな逆転がおきたのですか？僕自身は 国家財政がそんなに逼迫しているなら生保費だって 引き下げしかたがないのかなと思うのです。けれど やり方が汚い。この間、マスコミなども同調させて 最低賃金と生活保護費が逆転、何とかしろという 風潮がでるように政府は画策した。民主党政権時 だからきっと財務省幹部の策略なのでしょう。 問題は逆転の原因です。明らかに生保の水準が 上がったのではなくて労働者の賃金が下がったから。 国民の収入の格差が広がったからです。そこを問題に しないで、特に若い人たちが「働く俺たちより働かない 奴らが収入が多いのは許せない」の気持ちをわざと 盛り上げた。経済格差の広がりで若者が窮乏している のは事実、だけど働けない生保者ではなくて働かない 富裕者に目をむけるくらいに若者たちには賢くなって ほしい。政治だってそうした富裕者から税をとることに 臆病にはなるな。 富裕者優遇策をやめてこそ生保費引き下げも納得する のではないですか？そうでないと片手落ち。もっと言えば 経済格差、貧富の広がりを生じさせた小泉元首相と経済政 策の責任者だった竹中平蔵の二人は生保引き下げ、年金 引き下げに際して謝罪会見くらいしろと言いたい。この 二人はいつもニヤニヤした表情で本当に腹立たしい。 以上。
お礼
回答ありがとうございます。 最低賃金の水準はここ数年かなり上がりましたよね。 最低賃金水準で働く人が増加している、格差が拡大している、このことは憂慮すべきこととおもわれます。 国際競争のなかで資源に乏しく輸出に頼らざるをえない日本で、最低賃金を大きく引き上げれば雇用を維持できなくもなりそうです。 都構想なんていっていたどこかの首長が引き下げを公言してた記憶もあるような…
- blackhill
- ベストアンサー率35% (585/1658)
全国各府県の弁護士会の反対声明が代表的でしょう。一例を挙げます。 http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/648seikatsuhogo.html ただ、生活保護水準見直しに賛成でも、給付総額削減には反対の意見も多いと思われます。もともと貧困線以下の人口が先進国でも多い上に、高齢化が進んでいる現状からみて、社会保障総額110兆円のうち、生活保護給付額が4兆円以下というのは無理があるのではないでしょうか。 海外諸国では、どちらかというと広く薄くという傾向であるのに対し、日本は水準は高いが受給者が限られているのが特色です。
お礼
丁寧な回答ありがとうございます。 現状で中期的にみて生活保護の給付総額を減らすのは無理がありますかね。 弁護士会は反対声明をだしていたのですね。 趣旨を自分なりに要約すると、財政の制約から考えるのでなく、ナショナルミニマムから考えるべきということなのでしょうか。 公言することがはばかれることなのでしょうが、そもそも日本の国力自体長期的に低迷傾向にあるなかで、ナショナルミニマムも下がらざるをえないとも考えられるようにおもわれます。
- mibuna
- ベストアンサー率38% (577/1492)
利権にきまっとるがな。 左手が不自由で働けないといっている子持ちのおばはん 髪の毛茶髪に染めて講演会には普通に参加しとるがな。 ほんまに困っていたら一家4人（大人１＋子供3）で携帯電話3台も 持てないって。 回転寿司で月一回腹いっぱい食べて子供が就職面接に着て行く 背広が買えないとか、量販店に行けば上下セットで1万円でうっとるやないか。 もうねアホかと、馬鹿かと・・・。 医療費基本無料でNHKの受信料も免除されといて何寝ぼけた事言うてんねんて感じ。 本当に困っている人には支給しても良いけど不正受給と医薬品転売野郎は 南港に沈めるか離島に島流ししてやれと思っちゃうぜ～。
お礼
回答ありがとうございます。 最近、深夜の民法報道番組で批判的な論調で放映されていたのをみたので。 真っ当な受給者の方は反対などしないのではないかと考えています。 TV局になんらかの利権があるのてしょうか？
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お礼
丁寧な回答ありがとうございます。理解し易かったです。 回答の内容には理由があると思います。 生活保護水準以下で暮らす人が実に国民の1割弱もいるということでしょうか。 格差拡大は問題だと考えます。 ただ、その1割という数字が逆に引き下げに合理性をもたらしている… 最低賃金を引き上げれば格差を是正できるというところは、もう少し詳しく教授いただけると助かります。