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株式会社の必要性と青色申告について
- 建設業の許可申請と株式会社設立について疑問があります。同時に行う必要があるのか、また、青色申告とはどういったものなのかについて調べました。
- 建設業の許可申請と株式会社設立には関連性はありませんが、青色申告は利益を正しく申告するための制度です。自分の能力や状況に合わせて適切なタイミングで青色申告をすることが重要です。
- 青色申告は社会的な信用度を高めるためにも有効ですが、時間的な余裕はあるので適切なタイミングで行うことをおすすめします。建設業の許可申請に焦点を当てましょう。
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（１）ありません。 （２）ありません。 個人でも建設業許可は取れます。 建設業許可を受けてる業者が、青色申告の承認を税務署長から受けてないとならないという規定はありません。 以下、蛇足。 建設業許可申請は行政書士が行いますが、申請書類の中には財務諸表が含まれます。 この財務諸表の作成はだれがしてもいいのですが、現実的には税理士に決算を任せていて「行政書士が税理士から決算書を貰う」です。 行政書士から決算書を請求された際に「あの、どうも、そういうものがまともにできてない」というならお話になってないわけです。 法人でも白色申告でよいのですが、法人としての決算と申告書をごく普通に作成しようとすると、まず複式簿記での記帳がされてないと難しいです。 貸付してるアパートの収入しかなく、支出も固定資産税だけだという「極めて単純明快」な収支なら良いですが、建設業許可をとるというほどの取引をしてるのでしたら「複式簿記での記帳でなくては、どうにもならんでしょ？」と思います。 するとどうしても税理士に依頼することになるのかなと思います。 話が前後して申し訳ないですが、先ずは個人自営業を税理士に依頼して決算、申告をしてもらい「法人なりをしてメリットがあるかないか」程度は判定してもらいましょう。 「代表取締役」と書かれた名刺を使ってレスペクトされたいとか、法人なら営業が多くなるだろうというだけで「法人成り」をすると、とんでもない目にあいます。 所得税知識として「給与所得控除」、法人税知識として「定期同額給与」程度は他人に説明できるぐらい知ってないと法人成りしても、メリットを感じる以前に「税金を支払うために法人をやってる」状態になりかねません。 「一度の全部は無理」といわれてます。 まさにそのとおりで、特に法人税の決算と申告書の作成は「素人が手を出すものではない」です。 その努力を本来の業務に向けて稼いで、専門家である税理士報酬を払ってるほうが、精神衛生的には良いです。 「○○税務署の法人課税部門の調査官です。調査の日程調整をお願いします」と連絡がきたらどうしますか。 税理士立会いがない法人税の調査などは、あかちゃんとプロレスラーが喧嘩するようなものです。 お話にならないという意味です。
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- yadozu
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はじめまして、つたない知識で恐縮ですが、ご参考になればと思います。 (1)建設業の許可を申請するにあたり、同時に自営業から株式会社に必ずする必要があるのですか？ 個人事業主でも申請できると思います。その場合、個人事業主としての経験が5年必要ではないかと思います。 (2)建設業の許可申請をし、株式会社を設立するに当り、白色申告を必ず青色申告とする必要がありますか？ ごめんなさい、こちらは理解できないです。青色申告は個人事業主がするものであって、株式会社はしないですが。株式会社は決算後、法人税を払うようになりますが。。ご存知でしょうが、個人事業主は所得税ですよね。 株式会社を設立するとなると、司法書士さんとかにお願いした方が良いと思います。個人でやるのは大変だと思います。 今、税理士さんとお付き合いがあるのでしたら、司法書士さんを紹介して頂いて上記の希望をご相談されてみてはいかがでしょうか。
お礼
お世話になります。ご回答、ありがとうございました。お礼が送れて申し訳ありませんでした。参考にさせていただきます。