脱原発の財源を明示している政党について

質問

衆議院議会議員選挙が行われますが、各政党とも基本路線として「脱原発」を謳っているように思います。政治家は基本的に、平気で嘘をつくと思っていますので信用できませんが、「脱原発を唱える＝代替エネルギーの確保」が急務であると個人的には考えます。
　ただし、太陽光、シェールガス、地熱等々そういったインフラが整うまでにはかなりの時間がかかると思います。それまでの移行措置として火力発電等が活用されるのでしょうが、日本が敗戦国ということもあり原油の入手価格はアメリカのそれよりもかなり高く設定されています。
　実際には日本の国家予算なり電力会社の財政状況をみるにしても、移行措置としての火力発電を行うためには莫大な財源措置が必要となると考えますが、それについて「脱限発」はキャッチフレーズとして宣伝していても、具体的に財政措置をどうするか、という点で「それは各界の意見を聞いて」などの玉虫色の発言で逃げている党が多いように思います。これらについてはっきり明示している政党はあるのでしょうか。今回の衆議院議会議員選挙は民主党、国民新党以外のどこに政権運営を委ねるかを決める非常に大事な選挙ですので、真剣に考えたいと思っています。

回答No.6

19560725

エネルギー問題は、政治の大きな課題です。　技術的には以下のように考えます。まず、日本が原発の無い、資源大国になる！！
小生、学生時代その後約１５年間、石油開発のエンジニアとして従事しておりました。石油資源はほぼ無いと考えられます。しかし、当時よりメタンハイドレートの資源の存在は確認されており、問題は技術のみでありました。そんな関係でこの件は非常に興味がありましたので、退社後もネット等で情報を追っていました。近年の技術進歩でメタンハイドレートも既にかなり具体的な開発状況になっておるようです。来月（３月）には世界初の海上でのガスフローテスト生産が行われるようです。（JOGMECニュース参照） カナダではすでに地上テストで成功しておりますので、今回のテストフローも十分成功すると想像されます。いずれ、原発は地震国日本には危険すぎます。　それに核廃棄物の問題は永遠の課題です！！　まずは、今回のフローテスト（JOGMEC/ 石油資源開発(株)・科学探査船JAMSTEC“地球”(日本海洋掘削（株）等にて操業)に成功し。　経済的にも政治的にも資源大国となる、大きな可能性が確認されます。この事により資源外交も今よりは、順調に進むと考えます。また、更に、この間に次の未来のエネルギーに投資する余裕もできるのではと期待しています。

回答No.5

雪中庵（@psytex）

特別の財源などいりません。
現在すでに、政府が無理やり再稼動させた大飯原発以外、
すべての原子炉が停止しており、何の問題もないのですから。
むしろ再稼動させるための予算（安全対策、核廃棄物処理）の
方が、財源が必要なのです。

強引に再稼動させた大飯原発も、今年の酷暑の夏でさえ、
現実には再稼動しなくても問題なかったという結果が出て
います。
まして、原発ができたので休止中の火力発電所も多く、
わざわざ代わりを探したり、建てたりする必要はありません。

ちなみに「原発の発電コストの方が安い」というのは、地元
への毎年何百億円もの補助金を除外した、偽りのコストです
から（ちなみにその助成金は税金=庶民が払わされている
のですから、実質電気代です）。

お礼

ご指摘ありがとうございました。ただ、別の雑誌で、「原子力発電所」自体が電力会社の資産であること、原子力発電所を止めたとしてもその放射線線量レベルが安全なレベルまで下がるための維持管理費用が莫大な額になる、ということが書かれていましたが、その観点からみて「止めたらそれで負担はゼロになる」ということはないように思うのですが、、、。
　原子力発電所を止めたところで、稼働する場合とのリスク-ベネフィットの釣り合いが問題となるかとは思いますが、少なくとも結局は国民負担の増が避けられないように感じています。

回答No.4

bonky653

＞各政党とも基本路線として「脱原発」を謳っているように思います。

とりあえずコレ言っときゃ人気が取れると思ってる。
ジャニーズ出しとけば視聴率取れると思ってるＴＶ局と発想は一緒。
そこまで国民バカではない。

＞「脱原発を唱える＝代替エネルギーの確保」が急務であると個人的には考えます。

次世代エネルギーの目処が立ってないのに「今すぐ原発止めろ！」なんて論調は愚の骨頂！
転職先の目処が立ってないのに今の会社辞めるって言ってるようなモノ。

＞実際には日本の国家予算なり電力会社の財政状況をみるにしても、移行措置としての火力発電を行うためには莫大な財源措置が必要となると考えますが、それについて「脱限発」はキャッチフレーズとして宣伝していても、具体的に財政措置をどうするか、という点で「それは各界の意見を聞いて」などの玉虫色の発言で逃げている党が多いように思います。

原発を辞めても施設の維持費は要るし、廃炉にするにしても莫大な費用が必要です。
国の財政を圧迫してまで動いてない原発に費用をかけ続けるのが得策なのかどうか、
電気代は更に値上がりして鉄鋼業、製造業をはじめとする中小企業や街の魚屋さん、氷屋さん、ケーキ屋さんまで壊滅的な打撃を受けます。
「原発辞めろ！」とか叫ぶ前によ～く考えてみてください。

そもそも自民党と民主党以外のミニ政党が万が一国政のイニシアチブを握ったとしても何も出来ません。

原発を動かしたい財界や電力会社、経済産業省の官僚達を説得できると思いますか？
ＴＰＰ反対とか言って参加表明国とマトモに渡り合えると思いますか？
ＴＰＰ不参加を表明すれば米国がどんな外圧をかけてくるか分かりませんが、まともな対処が出来ると思いますか？
原発とＴＰＰだけ言ってて外交、防衛、経済政策等、他の事はちゃんと出来ると思いますか？
万が一、外交や防衛がド素人で尖閣の漁船衝突事故よりもヒドい失態をやらかしはしないでしょうか？

そのあたりをよ～く考えて投票先を決めた方が良いと思います。

お礼

ありがとうございました。たしかに政権運営経験のある方が混ざっていた民主党でさえ、悪夢のような3年間でしたので、今度は、原子力発電所のことに限らずもっと大局的な視点から、「強い外交力」をもてる政党を選ぶということが大事だな、と認識しました。少なくとも「強い外交力」が原油価格を下げる交渉であったり、為替相場への強い影響力を与えたり、日本の産業の復活であったりするように思います。
　話が変わりますが、個人的にはインフレ目標を設定することは非常に危険なだと思っています。過去の例を見ても、一度インフレの坂を転がり落ちてしまうと、止めようと思っても止められない状況のなることが明白ですので。インフレ目標よりも給与の増加割合が低ければ生活水準が悪化するわけで、デフレ＝悪、と決めつけている政党は危険だと考えています。

回答No.3

Mokuzo100nenn

＞これらについてはっきり明示している政党はあるのでしょうか。

私の知る限りそのような理性的・計画的な政治家・政党は見当たりません。

選挙当日の有権者の感情に迎合して議席を確保したあとはマニフェストを無視するか、仮に原発の即時停止をする政権であれば、だまってそのツケを国民に回してきますよ。

朝三暮四にだまされるような選挙民になりたくはないですね。

お礼

ありがとうございます。

前回の選挙では、マニフェストに書かれている甘言に完全にだまされたと思っていますので、一国民としては、今度はしっかりと一票を投じたいと思っています。

立候補者の過去の経歴が一覧でわかるサイトなどがあるとうれしいですが(その場しのぎで党を変わっているような方を排除したいと思います)、残念ながらそんなものはないのでしょうね。

回答No.2

at9_am

> これらについてはっきり明示している政党はあるのでしょうか。

脱原発を掲げている党に、具体案なんてありません。あるとしても、その場しのぎでしかなく、突っ込まれると崩れたり、翌日には大きく変わっていたりするようです。

> 日本が敗戦国ということもあり原油の入手価格はアメリカのそれよりもかなり高く設定されています。

OECDのデータ
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2011energyhtml/2-2-4.html
によれば、日本はアメリカよりもわずかに高いですが、欧州諸国と同等かわずかに安い程度です。
したがって、敗戦国は関係がなく、単に距離と保険料の差でしょう。
また、アメリカが安いのは、アメリカが世界3位の産油国であることも関係しているでしょう。

また、シェールガスは天然ガスなので火力です。

> ガス発電に関してはぼったくり値段で売りつけられているので、それを下げるように交渉すれば割安で行えると思います、

日本での天然ガス料金の大部分を占めているのは輸送費です。したがって、アメリカが安く売ってくれても、輸送費が変わらない限り大きく値下がりすることは考えにくいです。

お礼

どうもありがとうございました。

OSCEのデータをみるとそれほど値段は変わらないのですね。人づてに理由を聞いていて、納得していたのですが、他人の言うことについて、自分で確認することの必要性を改めて痛感しました。

あと、シェールガスが火力という情報をどうもありがとうございます。たしかに燃やしてタービンを回すということを考えると火力に分類されますね。タイムリーなことにアメリカが日本へ輸出をするかどうか議論になっているようですが、日本がこういう資源を独自に確保できる(海底のメタンハイドレートなどの採掘が本当に事業化できるのかどうかわかりませんが)ようになってもらいたいと思います。

回答No.1

aozola

未来の党はそういう計画を立てているようですよ、元々民主党でそういう方向性を持っていた人が出て行って作った党ですから、そういう考えがあるようです、

それで脱原発をしてその代わりの電力なり、その財源なりとなりますが、ガス発電に関してはすぐ出来るらしいです、2～3年で出来るようです、

日本の原油がアメリカより割高というのははじめて聞きましたが、ガス発電に関してはぼったくり値段で売りつけられているので、それを下げるように交渉すれば割安で行えると思います、

それと脱原発の最大の財政的問題は、実は日本の電力会社の財政の多くは原発施設を担保にしているので、原発をやめるとそれの価値がなくなり、そうすると日本の電力会社の殆どが潰れてしまう、

ＪＡＬがジャンボジェットを沢山持っていて、それと債権としてみなしていたのと同じように、日本の電力会社は原子力を担保にしているので、原子力をやめるとそれがなくなって破産してしまうので原子力をやめる事が出来ない、

マスコミの論だと、火力の値段が高いから移行が大変といっていますが、本当に問題なのは原子力をやめると電力会社の財務がおかしくなる事で、

今年再稼動した、大飯原発に対しても関西電力は、電力不足で再稼動したのではなく、財政的問題から再稼動したといっている、

ですので脱原発で一番大きく発生する負担は、原子力関連の担保がなくなれば、急激に電力会社の財政が悪化しますから、それが国民の負担になる事です、

それで上で書いた未来の党では、東京電力の破産処理と、送配電の分離を言っています、つまり脱原発をすると原子力という担保がなくなるので、それによって発生する急激な負債を、国民負担にせずに発電の自由化でカバーしようといっています、

マスコミの論調だと火力になって燃料代が上がるといわれますが、実は原発をやめて一番問題になるのが、原子力関係は電力会社にとって非常に大きな資産なので、それがなくなったときに会社の負債を国民が負担しなければならない問題があります、

マスコミのいっていることとはちょっと違って、今の電気代の上昇も火力ではなく、そういう問題の負担が国民のほうへ来ているらしいので、

原子力が昔言われていた銀行の不良債権のようになっているのが、脱原発の財政的な問題のようなので、脱原発をした後負債だらけになる電力会社をどう対処するかが、脱原発に対する負担の対処になるのではないかと思います、

お礼

ありがとうございました。

各電力会社の財務という視点が抜けていました。さっそくIRのページから財務諸表をダウンロードして、当方でわかる範囲での情報を調べたいと思います。

正直な話、未来の党は「「○澤」さんの周りの人たち＋その他」と思っていたので、民主党色が濃いのかな、と思っていましたが、そうでもないようで、こちらについてもきちんとホームページなどでどこまで踏み込んだことを言っているのか調べてみます。