天下りを廃止できる政党はあるのか
- 天下りの存在がいろいろな方面に影響を与えていることは間違いない。
- 民主党は廃止を訴えていたが、自分たちの支持母体から見離されることを恐れて何もできなくなっている。
- 太陽の党・日本維新の会に期待を寄せているが、内情はどうなのか。
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天下りを廃止できる政党はありませんか？
天下りの存在がいろいろな方面に（特に財政）良からぬ影響を与えていることは、間違いないと思われます。 前回衆議院選挙時には、民主党は異口同音に「天下りを廃止して無駄をなくす」と訴えていましたが、どうやら本当に廃止すると自分たちの支持母体から見離され、得票に影響することを恐れて何もできなくなっているようです（このサイトでの回答によれば）。 そこで衆議院選挙の公示日に際して、あらためてお尋ねします。もし今回の選挙で政権を得ることができたら、本当に天下りを根絶することができる政党はあるのでしょうか。あるとすれば、それはどこでしょうか。 内心、特に橋本徹氏と石原慎太郎氏が顔となっている太陽の党・日本維新の会に期待を寄せていますが、内情はどうなのでしょうか。
- Mister0413
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質問者が選んだベストアンサー
出来るとすればみんなの党と維新（橋下派）でしょうが自民の協力は必須でしょうね。 国の仕組みを変える！と言ってるのは橋下とみんなだけですしね。 権限を地方に分散するってのは権力が小さくもなります。 地方同士を競争させると自ずとなくなるんじゃないでしょうか？
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- Streseman
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ないですよ 大概の人は、最終的には天下りがなくなれば困りますからね 天下りの恩恵を自覚できない人ほど、天下りを批判しますが、それは企業・経済における意思決定に関与できない社会の末端の人の思考だと思いますがね そもそも、天下りを禁止する法律を創る知性のある政治家が日本に居ないんですよ。 意味分かりますか？ 国会議員で、天下りを禁止するような体系的な制度設計の知性のある人は居ませんw 官僚でも存在しないだろうね そもそも、どうやれば、天下りがなくなると思っているわけ？ 方法もない現実について具体的に思慮しないで、吠えるだけ吠えるのはねぇ・・稚拙だよね まぁ、このレベルの稚拙さだからこそ、官僚の主導権が比較優位になってしまうわけだが 合掌
お礼
ご回答、ありがとうございました。 知性だけなら、問題ありませんよ。日本人だって、捨てたものじゃありません。一人で制度設計するのは難しいですが、三人寄れば文殊の知恵と言いますからね。 ただし実施するためにはいろいろな障害があるんですよ。そこが難点だと思います。もちろん、私の力だけでは乗り越えることなどできませんけれどもね。
- PENPENMAKKY
- ベストアンサー率17% (344/1984)
> 天下りの存在がいろいろな方面に（特に財政）良からぬ影響を与えていることは、間違いない 根拠を示していただけないでしょうか？ 日本の財政は ３０％…国債償還費 ３０％…診療報酬費 ５％…生活保護・年金等 ８％…国防費 ２０％…地方交付及び公務員人件費 であり、公共事業等は１％です。 診療報酬の肥大化は、天下りというより医師会の政治的後押しによる成果です。自民党はここにメスを入れようとしたら前回の選挙で医師会から切られて惨敗した訳です。その後、民主党政権下で診療報酬は毎年引き上げられました。 天下りとは何か？簡単に言えば公務員の再就職です。民間企業であれば嘱託などで会社に引き続き残れるのですが、公務員の場合は出来ません。そこで独立法人・社団法人・財団などが受け皿となって再就職している訳です。 財政の無駄は何故起こるのか？一番の原因は予算の単年度決算です。部署の予算及び政府外郭団体が請け負った事業予算を毎年使い切らねばならないという問題があります。予算が１００万円でも残れば決算で問題になる訳です。そこでくだらない物を買ってでも予算を使い切ります。そうするとくだらない物が貯まります。無駄にお金が使われます。これを改善しない限り財政は良くなりません。 橋下も石原も地方交付金は無駄遣いした犯人です。彼らが地方への財源移譲ではなく、予算の多年度決済を主張するなら評価出来ますが、多年度決済は主張していない模様です。彼らの目標は地方予算の増額であり、これは国家財政の更なる悪化を意味します。 天下りは０は絶対に不可能な政策（人権問題に発展しますし、法律作りに多大な負荷を要します）です。私は天下りにルールを設ける（他省庁系の外郭団体への天下りのみＯＫ）政策が妥当と思います。そして、これを主張していたのは自民党です。 そもそも天下りが横行したきっかけを作ったのは経世会（小沢・由紀夫・岡田とかが所属してた自民党の派閥）支配の時代ですよ。民主党系列の多い民主党・維新・未来にそんな政策が出来ると思いますか？
お礼
ご回答、ありがとうございました。 見解の相違はやむを得ませんし、「論争」するつもりならば深いレベルにならざるを得ず、独立の質問にしなければならないと思います。よって、それについては別の機会に譲ることにいたします。
組合連中が民主党の支持母体であり、その組合は”自分たちの利益保護のために天下りを歓迎” していますよね。 組合の既得権を守ろうとするとあらたな雇用は生まれません。 50万円の給料を30万円にすると、社員はかなり増やせます。それを阻止しているのは組合です。それにより、ＧＤＰが停滞するなら、組合が日本を潰しているということになります。 日本維新の会は、まだ、内容の未整理な政党です。なんで様子見中です。今回は、後退した日本の政治を本来ある姿に戻したいと思います。 維新の会の裏がちょっと気になりますので。。あの番組のホストってあれだったからねえ。 石原さんの参入はプラスだったと感じますが。。
お礼
ご回答、ありがとうございました。 未知数部分の多い政党であれば、リスクを承知してでもそこに期待したくなるのが、どうやら私の本音のようです。 > 組合の既得権を守ろうとするとあらたな雇用は生まれません。 50万円の給料を30万円にすると、社員はかなり増やせます。それを阻止しているのは組合です。それにより、ＧＤＰが停滞するなら、組合が日本を潰しているということになります。 それはないでしょ。だからと言って「日本を活性化するために、給料をカットする」と通告されたら、素直に納得できますか。だからそのようなことを阻止する仕組みも大切です。減給とまでは言わず、たとえ「終身、初任給どまりとする」という方針でも、納得できませんよね。もちろん、あなただって黙っていられないでしょ？
- gokakukei
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共産党なら全廃でくるかもね。ほとんどの事を国営にしちゃいますから共産党なら天下りはなくなりますね。公務員はめっちゃ増えますけど。 で、国家の存在があり国の役割があり国の仕事がある中で、民営化すればユートピアが待っているが如く、日本はどんどん民営化をしてきました。で、日本は世界でもまれに見るダントツの公務員数比率の少ない国になっております。 でも、民営化して厳しい公務員法の及ばない民間企業に仕事を委託しているので、結果としてやりたい放題の天下り先がめちゃくちゃ増えたというのが実態ですな。 まぁアメリカなんかでは天下りなどよりもっとたちの悪い「回転ドア」などと呼ばれる方式のようですが、ロビイスト、政治家、官僚で結託して、行ったり来たりで儲けまくりですから。特に共和党がすごいそうで。 映画「Casino Jack and United State of Money」などを参考にどうぞ。 （大物ロビイスト、ジャック・エイブラモフの議会わいろ事件、およびカジノ関連詐欺事件を描いたドキュメンタリー作品。共和党の下院の前院内内総務であったトム・ディレイ議員の辞任劇を含め、アメリカの政界の汚職を深く追求）
お礼
ご回答、ありがとうございました。 共産党の主張通りにするならば、公務員の数が増えて社会的な環境が大きく様変わりしてしまうかもしれません。考えてみると、そもそも天下りを廃止することは官僚（公務員）が定年まで勤める、つまり必然的に公務員が増えるというですからね。殆どのことを国営にしなくても、天下りを廃止した時点で公務員が増えることになります。高齢で給与の高額な公務員をどのように活用すべきかが、新たな問題になることは避けられないことでしょう。 どこの国でも、私が思っているよりも根が深い問題のようですね。
働くのが嫌で、都知事時代は都庁にも行かず時給にしたら一時間１０万円にもなる給料となっていた石原氏が、官僚なしには何もできるわけがありません。
お礼
ご回答、ありがとうございました。 そのようなとらえ方も可能かもしれませんが、むしろ天下りを廃止して官僚を他の一般職公務員と同様に終身雇用制に移行できれば、石原氏にとって好都合なのでは？
- mo9518
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あるとすれば共産党しかないでしょうね。 一貫してぶれがないのは共産党だけです。 しかし、共産党が与党になることはありません。
お礼
ご回答、ありがとうございました。 確かに共産党なら、この件に関してはやってくれるでしょうね。ただし強力な支持母体がないので、与党になれるほどの得票は得られないことでしょう。それに共産党は、別の観点から世間に快く思われていないのが現実のようですね。何年も前に、共産党が大躍進したときがありました。そのとき、共産党はどんなことをしてくれたのかを思うと……。
- Epsilon03
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結論から先に言えば、天下りを廃絶出来る政党はありません。 国政は国会だけでは行えないのが現実ですので、如何に役人を国会が上手く働かせるかと言う事なのですが、最長でも４年に一度の選挙がありますので、選挙で落選してしまえば役所との関係は再びゼロからの始まり。 役人は選挙がないので、退官するまで居続けますので、コロコロ変わる議員よりは色々と知って居ますので、天下りする為のルートは何本も作れるでしょう。 従って思い切った改革を行い法制化しないと天下りは無くなりません。 その思い切った改革と法制化なんて、役人がレクチャーしないと何も出来ない国会議員達だけで出来る訳がありません。 そう言う仕組みにしてしまったのも国会議員。 小選挙区制と言う選挙制度もその一つなのかも知れませんし。
お礼
ご回答、ありがとうございました。それが現実かもしれませんね。 それにしても支持母体が天下りによる利害に無関係な政党の場合、斬新な発想と実行力を発揮することはできないものなのでしょうか（そもそも選挙の結果を左右させ得る規模の団体で、天下りに影響がない支持母体そのものが存在しないのかもしれませんけれどもね）。
- kusirosi
- ベストアンサー率32% (2838/8861)
新党大地＼(^^;)... ・維新の会 の国政進出の目的は 維新の会を与党化し 平和裏に 大阪を中心とする関西圏からなる大阪民国独立を行うことです。 大阪民国では 橋下市長の持論の外国人地方参政権付与を法制化、 大阪民国国家主席兼初代総理 橋下さんが、 橋下さんの政治手法の師匠の金昭博前ソウル市長（現・大統領）を 大阪維新の会公認候補として 大阪民国大阪都初代都知事にする という橋下路線ですね。 （ただ、橋下さんの外交センス、特に 日米安保廃棄しても 大阪民国大韓民国中華民国の三国同盟で、 共産中国に対抗できるというのは、マユツバものですが＼(^^;)...マァマァ 関西以外の日本での長期的政策は、看板だけです
お礼
ご回答、ありがとうございました。 勉強不足な私にとって、新党大地は意外なおこたえでした。
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ご回答、ありがとうございました。 支持母体が天下りによる利益を得ていないことが、当面の必須条件ではないかと思っています。 > 地方同士を競争させると（天下りが）自ずとなくなるんじゃないでしょうか なるほど、私にとっては「目からうろこ」の発想です。この角度からの天下り廃止の推進も、考慮に値しうるでしょうね。